日中首脳電話会談、国賓問題を取り上げず

日中首脳「ハイレベルの連携」一致　電話会談

https://www.sankei.com/smp/politics/news/200925/plt2009250051-s1.html

菅義偉（すが・よしひで）首相は２５日夜、中国の習近平国家主席と初の電話会談を行った。両首脳は「首脳間を含むハイレベルの中で、２国間、地域、国際社会の諸課題について緊密に連携をしていこう」との認識で一致。菅首相は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国公船による挑発行為などを念頭に東シナ海情勢について「懸念」を表明した。延期となっている習氏の国賓来日に関してはやり取りがなかった。これに先立ち、インドのモディ首相とも電話会談した。

日中首脳会談は日本側の呼びかけで実現し、約３０分間行われた。習氏は菅首相の就任に祝意を伝えた上で「日本との関係を引き続き発展させていきたい」と表明した。これに対し、菅首相は「日中関係の安定は２国間だけでなく、地域、国際社会にとって極めて大事であり、ともに責任を果たしたい」と呼びかけた。

　首相は北朝鮮による拉致問題の解決に向け、中国側の協力を要請。香港の人権問題を含む「地域、国際社会の関心が高い課題」について今後議論したい意向を伝えた。

両首脳は新型コロナウイルス対策に関してさまざまなルートで連携することで一致するとともに、経済関係者の往来再開の早期実現に向けて引き続き協議を行うことを確認した。

　習氏の国賓来日について、加藤勝信官房長官は２５日の記者会見で「まずはそれぞれ新型コロナの収束に専念している。具体的な日程調整を進める段階にはない」と従来の政府の説明を繰り返した。

　一方、日印首脳電話会談は約２５分間行われ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、両国に米国、オーストラリアを加えた４カ国の協力を強化する方針で一致。「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ」について「さらなる高みに引き上げる」ことを確認した。安全保障、経済両面で協力を強化することでも一致した。

　菅首相はまた、北朝鮮による拉致問題に関しインドの協力を要請。両首脳はインドでの高速鉄道事業や人的交流を促進することでも合意した。

【感想】

菅首相と習近平の日中首脳電話会談で、国賓来日に関するやり取りがなくて良かった。今後も中国共産党が崩壊するまで「具体的な日程調整を進める段階にはない」と言い続ければ良い。北京の主張する１つの中国を逆手に取るようだが、アメリカの究極的な狙いは、台湾を中心とした中国統一だと言う。この場合、まず中国共産党が崩壊し、中国は、ウイグル・チベット・満州・内モンゴル・香港が分離独立する。そして添付地図の中共となっている地域を台湾が吸収併合して統一する。これは理想の姿であり、こうなれば現在世界を悩ます中国に関わる全ての問題は解決する。総裁選前に石破茂がトンチンカンなアジア版ＮＡＴＯを主張し、菅義偉氏がその考え方を否定すると、マスコミは「菅氏は中国包囲網への参加を拒否した」と悪意ある印象操作をした。しかし習近平との電話会談に先立つインドのモディ首相との電話会談では、日米豪印による「自由で開かれたインド太平洋戦略」別名「セキュリティダイアモンド構想」や「クアッド同盟」を強化させることで合意した。現時点で菅内閣は安倍外交を継承しており安堵できるが、親中派がウッチャリを狙っており油断できない。

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映画「ミッドウェイ」を観て

二代王様より「命懸けで渡米しなさい」とのみ言を受け、戦地に赴く擬似体験をするつもりで鑑賞しました。

ＣＧ映像の迫力は凄まじく、特に激しい機銃掃射に向かって急降下で突っ込み、高度２０００を切って爆弾を投下し反転するシーンは圧巻である。

情報戦でも完敗であった。日本軍による攻撃目標ＡＦが特定できなかったり時、米軍が平文で「ミッドウェイの浄水装置は修理を要する」とフェイク情報を打電すると日本軍は「ＡＦの給水設備が故障」と暗号電文を送り、結果的にミッドウェイで待ち伏せされた。

１９７６年の映画ミッドウェイでも強調していた点で、愚将南雲忠一の魚雷と爆弾の装填変更の判断ミスが勝敗を分けた。彼は真珠湾攻撃でも上陸征圧を目指さず汚点を残した。それでも彼を更迭しない帝国海軍には組織上の甘さがあった。その点、米軍では戦いで結果を出せない指揮官は直ぐに交代させられた。

ミッドウェイ海戦での日米戦力比は、圧倒的に日本軍有利であり、負けるはずのない戦さで空母を４隻とも喪失して大東亜戦争の戦局の流れが変わった。もし山口多聞が指揮を執っていれば、別の結果になったかもしれない。

米国目線の演出は、やむを得ない点もあるが、中国人を米国人の仲間のように描いているシーンから、興行ビジネス上の忖度を感じた。

座席数２００席の映画館で、上映終了後の観客数は１５名程度で、自粛ムードは少し回復の兆しを見せていた。観客は全員６０歳以上のシニア割引のようだった。

そして今回の鉄杖自由祝祭は、天宙的次元で戦局を左右する現代のミッドウェイだと感じる。

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中国空軍、厚顔無恥、盗作プロパガンダ動画を公開

中国空軍がグアムの米軍基地模した目標を攻撃するプロパガンダ動画を公開　米空軍は反発　米映画「パクリ」の指摘も

https://www.sankei.com/smp/world/news/200924/wor2009240006-s1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】中国空軍が今月中旬、グアムのアンダーセン米空軍基地に似せた標的を中国空軍機が攻撃するプロパガンダ動画を公開し、米太平洋空軍は２３日、「地域を抑圧し、脅し上げようとする人民解放軍の策動だ」と批判する声明を発表した。

　問題の動画は約２分１５秒の短編で、１９日に、中国版ツイッターの微博（ウェイボー）で公開された。閲覧者らがネット上で拡散したため、現在はユーチューブなどでも視聴可能だ。

動画では、核爆弾を搭載可能な中国空軍の戦略爆撃機「Ｈ－６Ｋ（戦神）」が夜明けとともに砂漠の中の基地から出撃し、グアムの基地とみられる攻撃目標に上空からミサイルを撃ち込んで爆発炎上させる。

　また、攻撃シーンでイラク戦争を描いた「ハート・ロッカー」やアクション大作の「ザ・ロック」などのハリウッド映画の映像を使用していることも判明し、ネット上で「盗作」との指摘も相次いでいる。

　アンダーセン空軍基地は米軍のインド太平洋戦略の重要拠点で、米中の軍事衝突が起きた場合は、真っ先に中国の攻撃目標になるとみられている。

　太平洋空軍は声明で「わが軍の人員と装備、そして同盟・パートナー諸国の安全の維持は最重要事項だ」と指摘し、中国に対する備えを引き続き固めていく立場を強調した。

【感想】

中国らしいニュースである。中国空軍がグアムのアンダーセン米空軍基地に似せた標的を攻撃する国威発揚のプロパガンダ映像を公開したが、攻撃シーンは米ハリウッド映画の盗作であると判明した。動画で使用された爆撃機Ｈ－６Ｋは半世紀前のソ連の設計が元になっており、制空権のない空域を飛行すると地対空ミサイルで簡単に撃墜される。従って中国本土から３千キロ離れたグアム基地を空爆することは希望的妄想である。実際には旧式爆撃機は、撃ち落とされる心配のない平時に、台湾海峡や尖閣周辺で嫌がらせ飛行するくらいしか用途はない。トランプ大統領は国連演説で手厳しく中国批判をした。対抗して習近平は国際協調や法令遵守を強調したが、自国の軍のプロパガンダ映像にさえ盗用シーンを用いる国家の主張に説得力はない。中国に勢いがあった期間は、世界を騙せた２００８年の北京オリンピックまでであり、それ以降は下降線となった。これはあたかも、１９８０年のモスクワオリンピックを国運のピークとして衰退し滅亡したソ連に似ている。さて明日は、保守系とも親中派とも見られていた菅首相が習近平と行う電話会談に注目が集まる。

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トランプ大統領、国連は中国に責任を

トランプ氏「国連は中国に責任を」習氏「争う意図ない」ビデオ演説

https://www.sankei.com/smp/world/news/200923/wor2009230004-s1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成、ニューヨーク＝上塚真由】国連の場で各国首脳らが内外情勢に関する自国の立場を表明する、国連総会の一般討論演説が２２日、始まった。トランプ米大統領は前日にホワイトハウスで収録したビデオ演説で、中国による新型コロナウイルス対応や不公正な経済・貿易慣行を批判し、中国に厳然とした対応をとることを国際社会に呼びかけた。

　今年の一般討論演説は、新型コロナの感染拡大を受けて首脳らは出席せず、ニューヨークの総会議場で各国首脳のビデオ声明が上映された。

トランプ氏は演説で、中国が新型コロナ危機に関し初動の対応を誤ったせいで世界中で多数の人命が失われたとして、「国連は中国に対し、一連の行動の責任を取らせるべきだ」と強調した。

　米政権が７月に脱退を正式通告した世界保健機関（ＷＨＯ）についても「中国に事実上支配されている」と改めて批判した。

　米国による気候変動に関するパリ協定からの離脱が批判を浴びていることに関しては、米国が独自の環境保護策で成果を上げているにもかかわらず、中国による大規模な環境破壊を無視して米国だけを非難するのは「米国を罰するのが唯一の目的であり、容認できない」と反発した。

同氏はまた、中国などを念頭に「国連が効果的な機関であるためには、テロや女性の抑圧、強制労働、麻薬密輸、人身売買、宗教弾圧、少数民族の虐殺など、真の問題に関心を向けていくべきだ」と訴えた。

　６週間後に控える米大統領選をにらみ、イスラエルとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンとの国交正常化や、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）指導者のバグダディ容疑者やイラン革命防衛隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の殺害といった成果も誇示した。

　２２日は中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、イランのロウハニ大統領らも演説した。

　習氏はビデオ演説で多国間主義の重要性を強調。米国との対立を念頭に「われわれはいかなる国とも、冷戦や武力を伴う戦争をするつもりはない」と述べた。また、トランプ氏の演説を受けて中国の張軍国連大使は総会の議場で、「中国への根拠のない非難を断固として拒否する」と反論した。

　国連のグテレス事務総長は冒頭の演説で新型コロナ危機の深刻さを訴え、紛争地に医療物資が届くよう年内の停戦実現を呼びかけた。また、米中対立により世界経済が分断される危険性にも言及し、「新たな冷戦」の阻止を各国に訴えた。

【感想】

トランプ大統領による国連総会の一般討論演説を視聴したが、威厳に満ち素晴らしい内容であった。習近平のビデオ演説は観ていないが、自国のことは棚に上げて、国際法を愚弄し続ける中国のトップが、国際法の遵守を訴える姿はマンガである。習近平は北戴河会議で長老たちから、南シナ海や台湾海峡で米海軍と戦争してはならないと釘を刺された。挑発は繰り返しても、万一武力衝突となり、米軍に敗北すれば、習近平の命運は尽きる。習近平はこうした状況を打破しようと日本に擦り寄って来るだろうが、菅首相が電話会談において毅然とした態度で安易な妥協をしないよう期待する。中国進出した多くの日本企業が撤退を検討しており、北京は危機感を募らせている。江崎道朗氏によれば、トヨタは賢く立ち振る舞っており、最先端技術は中国に渡さずアメリカと共同開発し、全米各州に拠点となる楔を打ち込んで、最悪の事態となっても米国市場を失わない様に用心しているが、パナソニックは軸足を中国に移してしまっており、心配だと言う。結局最後は、日本の親中派の政治家と財界人の影響力が弱まる時が、中国終焉の潮時になると見る。

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中国の外交攻勢 欧州取り込みは失敗した

【主張】中国の外交攻勢　欧州取り込みは失敗した

https://www.sankei.com/smp/world/news/200922/wor2009220005-s1.html

　習近平国家主席が出席した中国と欧州連合（ＥＵ）とのオンライン形式での首脳会談で、ＥＵ側から香港情勢や新疆ウイグル自治区での人権問題に懸念が表明された。

　習氏は「内政に干渉することに断固反対する」と述べ、「中国は人権問題の『先生』を受け入れない」と反発した。

　ＥＵのミシェル大統領は、南シナ海問題にも言及し、一方的行動を慎むよう求めた。投資協定の年内合意のめどは立たなかった。

　米国との対立激化を受け、中国は、王毅国務委員兼外相と楊潔●政治局員の外交の２トップを、事前に送り込んで欧州の取り込みを試みたが、失敗に終わった。

相手の意見に耳を貸さないのだから当然である。自由や民主主義は、ＥＵの根幹をなす理念だ。これらを素通りして接近を図っても、違いが際立つだけである。

　もとより、少数民族や反体制派の弾圧は絶対に認められない。国際公約である香港の「一国二制度」は尊重すべきであり、南シナ海における中国の領有権の主張は仲裁裁判所が退けている。

　こうした問題を他国と向き合い話し合えば、中国の立場は正当化できない。自らもそう認識しているのではないか。はなから議論を拒否する居丈高な態度は、相手に良い印象を与えるはずもない。

王氏は８月下旬から、新型コロナウイルス流行後初の外遊として、フランス、ドイツを含む欧州５カ国を訪問した。楊氏は９月、ギリシャとスペインを訪れた。中国外交の２トップが続けて同じ地域へ足を運ぶのは異例である。

　中国はオーストラリアやインドとも関係が険悪化している。欧州に活路を見いだそうと、「米国第一」に対抗する「国際協調」を旗印に、経済連携をテコに外交攻勢をかけた。だが、王氏に対しても、訪問先で人権問題などでの懸念表明が相次いだ。

　王氏の最大の失態は、ドイツでの記者会見で、チェコの上院議長らの台湾訪問に「一線を越えた」と報復を示唆したことだ。同じＥＵメンバー国に対する公の場での恫喝（どうかつ）である。独仏などの大きな反発を招いた。

主権や領土など中国の主張する「核心的利益」をめぐっては、いかなる状況でも柔軟性を発揮できず、独りよがりの紋切り型の対応しかできない。習氏率いる一党独裁体制の外交の限界だ。

●＝簾の广を厂に、兼を虎に

【感想】

米中対立の激化が世界情勢の中心軸となった。そして中国の太平洋戦略は、極めて厳しい状況となった。オーストラリアはＷＨＯで中共ウイルス調査を要求し、インドとは国境紛争で国民感情は最悪となり、カナダとは孟晩舟逮捕の報復にカナダ人を不当に拘束し、日本とは表立った衝突はないが、いざとなればアメリカ側に組することは明白である。太平洋での失敗を欧州で取り戻そうと、中国は外交２トップを送り込んだが、返り討ちに遭い、欧州取り込みにも失敗した。もともと欧州はナチスのユダヤ人迫害があり、人権問題に敏感である。そして中国からすれば、欧州の主要国ではないチェコが生意気にも台湾を訪問し、報復を示唆し恫喝すると、欧州歴訪の行く先々で、一斉に集中砲火を浴びて火ダルマとなった。欧州からすれば、基本的価値観を共有しない新参者の中国の横暴な振る舞いに、結束して立ち向かう結果となった。また南シナ海では、ベトナム・フィリピン・インドネシア・マレーシアなどから、こぞって不評を買っている。もはや中国になびく国は、北朝鮮など弱小国家とイランだけであり、ロシアや韓国やイタリアは、微妙な立ち位置になっている。

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菅首相、外交デビュー、順調な滑り出し

菅首相、急いだ外交スタート　国際情勢が緊迫、米豪首脳と電話会談

https://www.sankei.com/smp/politics/news/200920/plt2009200019-s1.html

菅義偉（すが・よしひで）首相は２０日夜、オーストラリアのモリソン首相、トランプ米大統領と相次いで電話会談を行い、「菅外交」のスタートを切った。

　「日米が最初ならきれいだ。さすがに中国、韓国と先にやることはないが、欧州やオーストラリアならいいかもしれない」

　外務省幹部は菅内閣発足直後、首相にとって初となる首脳との電話会談について、こう語っていた。首相の元には各国首脳から電話会談の要請があり、最初の会談相手にどの国を選ぶかは菅内閣の外交姿勢を示す上でも意味がある。

首相が初日の相手として会談を申し入れた米国は同盟国であり、外交・安全保障政策の基軸と位置付ける。２０日の会談で首相が「日米同盟は地域や国際社会の平和と安定の礎であり、日米同盟をトランプ氏とともに一層強化していきたい」と呼びかけると、トランプ氏は「全く同感だ」と応じた。

　オーストラリアも米国の同盟国であるだけでなく、安倍晋三政権で安全保障協力が大きく前進した準同盟国だ。安倍前首相は価値観を同じくする国との連携を重視して「自由で開かれたインド太平洋」を推進、首相も安倍路線の継承を掲げる。１０月にはインドを加えた日米豪印４カ国の外相会議を、東京都内で開催する方向で調整している。

外務省は当初、最初の電話会談は土日を避け、週明けの２１日以降を想定していた。しかし、官邸側は可能なら土日にも日程を入れるよう指示し、２０日の米豪首脳との会談が実現した。

　２０日の日米首脳電話会談では約２５分の短い時間の中で、喫緊の課題である北朝鮮問題や新型コロナウイルス対策などで連携を確認することに力点が置かれた。特に北朝鮮による拉致問題は安倍氏から引き継いだ最重要課題であり、首相は改めて米側の協力を求めた。

　ただ、首相がトランプ氏との会談を急いだのは、それだけではない。日本周辺では、中国がクラック米国務次官の台湾訪問に反発し、中国軍の戦闘機など１８機が１８日に台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に侵入した。緊張が高まる国際情勢を念頭に、同盟国・友好国との連携を内外に示す意図があったとみられる。（杉本康士、原川貴郎）

【感想】

派手さはなくとも、ミスは少なく実直で堅実な菅首相の外交デビューである。日曜にも関わらず初日の電話会談は唯一の同盟国アメリカのトランプ大統領と準同盟国と言えるオーストラリアのモリソン首相となり、安倍外交継承を内外に印象付けた。トランプ大統領とは、すっかり意気投合し、第三国に隙は見せていない。１０月には東京で日米豪印の外相会議開催を模索しているが、この会議自体が中国の一帯一路への自由民主主義陣営の対抗策となっている。こうした動きを察知した中国は、菅首相が蔡総統と電話会談の意向との森氏発言に説明を求めて、揺さぶりを掛けてきた。中国は日本を風下に見なそうと尊大で威圧的な態度だが、日本は独立国であり中国に対して報告説明の義務を負っていない。また韓国からは首相就任を祝うメッセージが届いたが、首相就任演説を含めて、現在まで韓国に対する言及は一切ない。徴用工問題は、日韓関係の根本である日韓基本条約を踏みにじる行為であり、従軍慰安婦問題では、最終的かつ不可逆的に合意した慰安婦合意を一方的に破棄した。レーダー照射事件やＧＳＯＭＩＡ問題では国民感情を逆撫でした。今さら口先だけで話し合い解決を主張しても無駄である。韓国側が行動で示さなければ、シカト状態は継続される。菅首相は順調な滑り出しで手応えを得たので、年内の解散総選挙は十分あり得そうだ。

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台湾で弔問外交始まる

台湾で弔問外交始まる　蔡総統、米高官と夕食　森氏「菅首相からよろしく」

https://www.sankei.com/smp/world/news/200918/wor2009180015-s1.html

　【台北＝矢板明夫】台湾の蔡英文総統は１８日、台北の総統公邸で訪台中の米国のクラック国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）のために歓迎夕食会を主催。双方は今後の米台関係の深化などで意見交換する。クラック氏は１９日、台北近郊で行われる李登輝元総統の告別式に参列する。森喜朗元首相が率いる日本の弔問団も１８日に台北入りし、弔問外交が始まった。

　クラック氏は１８日、台湾の呉●（＝刊の干を金に）燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相に相当）、王美花経済部長（経済産業相）とも会談。台湾当局は８月末、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の最大の障壁とされる米国産牛肉と豚肉の輸入を２０２１年１月から全面的に解禁すると発表しており、クラック氏との交流を通じて対米ＦＴＡ交渉の開始につなげたい考えだ。

中国のサプライチェーン（供給網）からの脱却を目指す米国も台湾との経済提携を強化する思惑がある。

　一方、森氏は１８日夕、蔡氏と会談し、「日本を出発する前に菅義偉（すが・よしひで）首相から『蔡総統と台湾の皆さんによろしく伝えてほしい』との電話があった」と発言。蔡氏は「台湾を代表して菅新内閣に祝福の意を表したい」と応じた。

　台湾当局関係者によると、李氏の告別式に当たっては当初、多くの外国の友人を招いた大規模な弔問外交を展開する案も検討されたが、各国で新型コロナウイルス感染が厳しい状況にあるため、感染防止の観点から招待客を日米など最小限に絞った。

告別式は１９日午前、新北市内にあるキリスト教系の真理大学の礼拝堂で行われる。李氏の母校、淡江中学校にも分会場が設けられ、一般市民も参列することができる。李氏の遺骨を同市の五指山にある国軍墓地に納める葬儀は１０月７日に実施される。

【感想】

１９日に李登輝氏の告別式が行われ、森喜朗氏が参席した。菅首相から「機会があれば蔡氏と電話で話ができれば」との意向を蔡英文総統に伝えると、早速、中国外務省の報道官が説明を求めてきた。横柄な態度で噛み付いてくる中国には辟易する。そもそも中国や中国共産党を国家や政党とみなすこと自体が誤っている。反社会的なヤクザ国家であり、究極のマフィア組織とみなせば合点が行く。森氏は首相の名代としてチャーター機で訪台したが、１０月７日の葬儀には、個人的な立場で結構なので、安倍前首相に訪台していただきたい。マクロ側では、９月２９日の第１回直接討論会でトランプ大統領がバイデンに先制パンチをクリーンヒットするだろう。そして１０月７日の台湾葬儀で中共を押し込んでおけば、ミクロとして史上最大の決戦である鉄の杖フェスティバルを前に良い流れができる。そこで大成功を収め、滞在延長食口の精誠を条件に、１０月１５日第２回討論会、１０月２２日第３回討論会でバイデンに連打を浴びせ立ち直れない程のダメージを与えれば、１１月３日に向けて弾みがつく。

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