https://mb.epochtimes.jp/2023/11/183657.html
[５日 ロイター] – ２０２４年の米大統領選で再選を目指す民主党の現職バイデン氏は、投票まで１年となった今の段階で、勝敗を決する上で重要な６つの州うち５つの州で支持率が共和党のトランプ前大統領を下回っていることが、５日公表の世論調査結果で分かった。
【感想】
2024米大統領選挙は、天宙的善悪闘争における天下分け目の最終決戦となる。トランプ側もDS側も秘策を手の内に秘めている。トランプは副大統領候補のリストにタッカー・カールソンを入れると明言して揺さぶりを掛けた。DSはバイデン押しで突き進んで来年夏の民主党候補の確定前にバイデンに辞退させ、意中の人物（ミッシェル・オバマかも？）を予備選なしで民主党候補にし、本選挙で不正によって大統領に仕立てようとする憶測が明るみに出た。そして、こうした動きを後押しする世論や空気感は霊的な条件によって形成されると思う。そのための重要なマイルストーンが11/16の1200名大会となる。
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https://mb.epochtimes.jp/2023/11/184621.html
弾道ミサイルが飛来するリスクに対処するため、日米韓3カ国はミサイル警戒データをリアルタイムで交換するメカニズムを構築している。木原稔防衛相は10日の記者会見で、年内運用開始に向けて、米韓の防衛当局と「必要な調整を現在鋭意進めている」と述べた。
ミサイル警戒メカニズムは今年8月、米キャンプ・デービットで開催された日米韓首脳首脳会談で、年内に稼働させることを確認した。
【感想】
今年8月のキャンプ・デービットでの日米韓首脳会談は不気味であった。DSの意向を汲むバイデンが東アジア情勢で不測の事態における日本と韓国の役割を割り振ってきたと見る。ミサイル警戒メカニズムの年内稼働の合意は、耳触りの良いプロバイダともなっている。来年トランプ大統領が立てば、根回しして非核三原則撤廃・スパイ防止法制定・武器輸出容認・憲法改正の外圧を掛けてもらって独立国の体制を再整備しなければならない。
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https://mb.epochtimes.jp/2023/11/184327.html
今月8日、あるトピックスが中国SNSのホットリサーチ入りして、注目を集めた。その話題は「広西省の大学生が、学校内で中毒死した」である。
事件は今月1日夜、広西省にある大学「百色学院」の学生寮で起きた。学校側の発表によると「大学3年生の鍾さんは、宿舎で突然意識を失った。校医による蘇生処置で、一度は心拍を取り戻したものの、病院に搬送された後に死亡した」という。
【感想】
学生の不審死が多発している。当局は天安門事件の再発を警戒している。体制批判するリーダー格の学生は特に危ない。李克強が暗殺された公算が高く、習近平に対抗する勢力もないのに粛清は続く、実質的に第二次文化大革命となっており、側近は皆怯えている。中国は外に対して暴れ回る前に、内に対して内ゲバのリンチを繰り返している。
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https://mb.epochtimes.jp/2023/11/184396.html#google_vignette
[モスクワ ８日 ロイター] – ロシアのプーチン大統領は８日、中国の軍制服組トップの張又俠・中央軍事委員会副主席とモスクワ郊外で会談し、両国軍のハイテク分野における協力の重要性を強調した。
【感想】
ロシアと中国の接近は不気味である。中国の風下に立つ気のないプーチンにとって手負の龍の中国は運命を共にするつもりはなくとも、都合良く利用する価値のある大国である。習近平にとっても西側と対峙する際にロシアのブランド力は捨て難い。そこにイランやトルコが加われば、第三次世界大戦にならない方が不思議となる。こうした流れに抗える者はトランプしかいない。
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https://mb.epochtimes.jp/2023/11/184160.html
李克強氏は亡くなったが、その死因には広範な疑問が持たれている。一般的に彼は「心臓病にさせられた」と見なされている。近年、中国共産党（中共）の高官や企業家が突然不審な死を遂げるケースが増えている。
中共の第20回大会の後、習近平氏の第3期の人事配置では、中央政法委員会のトップである陳文清氏と公安部長である王小洪氏が中央書記処に就任し、政治局常務委員の7人のメンバーの中に2人の公安関係者が含まれることになった。これは、中共が警察・スパイを使った治国の傾向を強めていることを示している。
【感想】
李克強が急死し、高官が失踪し、大企業CEOが不審死し、これで誤魔化せると思っているとすれば、習近平は大馬鹿者だ。まず他の高官の立場に立って考えれば「次は俺か」と思うはずである。そんな気持ちで、習近平のために頑張ろうと思えるはずがない。隙あらば不正蓄財資産を持って逃げようとするし、せいぜい目をつけられないよう、目立たないようガンバッテいる振りをしてさぼることになる。上がそうだと地方官僚や企業の中間管理職も手抜き作業しかしなくなる。国全体の活気がなくなり、負のスパイラルに堕ちて行く。中国の道連れにはなりたくない。
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https://mb.epochtimes.jp/2023/11/183756.html#google_vignette
米国のバンガード・グループは、中国市場から撤退する最終段階に至っており、コンサルティング会社ギャラップも中国国内の全オフィスの閉鎖を進めている。他の多くの多国籍コンサルティング企業も、中国での事業を縮小するための措置を取っている。
11月3日にブルームバーグ通信が報じたところによれば、米国の資産管理会社であるバンガード・グループは、29兆元（約596兆円）にも及ぶ中国の共同基金市場で、オフィスを閉鎖するための最後の手続きを実施しているという。情報源によると、バンガード・グループは上海の残りの約10人のスタッフと、すでに解雇に関する合意に達しており、その中には中国ビジネスの責任者も含まれている。大部分のチームメンバーは来年初めまでに退職する予定で、そのオフィスも閉鎖される見込みだ。
【感想】
国際金融資本の一角であるバンガードが中国市場から撤退する。中国経済にとっては手痛いダメージとなる。DSにとっても損切りが発生して痛みを伴う。今までさんざん搾取して儲けさせてもらったが、今後の習近平独裁体制ではリスクの方が大きくなったと判断したのであろう。台湾有事の可能性も否定できない。この後に及んで中国から撤退できない日系企業は愚かである。
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https://mb.epochtimes.jp/2023/11/183812.html
米国当局の発表によると、2023年10月24日、中国人民解放軍（PLA）の戦闘機が南シナ海上空で米国空軍のB-52爆撃機の3メートル以内を飛行する異常接近を行ったことで、衝突の危機が発生した。 東シナ海や南シナ海の国際空域で中国共産党の軍隊が危険な作戦行動を取った事例はこれが初めてではない。
米インド太平洋軍が声明を通して発表したところでは、夜間に発生したこの妨害行為では、中国人民解放軍の双発戦闘機が「制御不能と表現できる過剰な速度で米国空軍の爆撃機の下方から接近して追い越しながら上昇し、B-52の約3メートル（10フィート）以内を飛行したことで、両機が衝突の危険性に曝された」という。
【感想】
軍上層部による命令ではなく、現場パイロットの中の跳ねっ返り分子による愚行であるが、ひとつ間違えば、米中紛争になりかねない。そもそも中国軍の国防相が失踪し解任され、とても統率が行き届く状況ではない。ウクライナに続きイスラエルさらに台湾となると、本当に収拾がつかなくなる。人間の知恵を超えた知恵により解決させるためにも、人間が限界を超えるような精誠を投入して、世界の救いに向かわなければならない。
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