ニュース解説（日本人妻、ネット番組、国会質問時間配分）

（その１）

【内容】

開始後２５分〜２７分

安保法制では集団的自衛権だけが注目されるが、安保法制がない時は、国民が海外に出るだけで救えなかった。様々な条件が付いているとは言え安保法制ができて日本人を救出できるようになった。拉致被害者や、あるいは騙されて行かれた日本人妻がいる。この方々は自分の意思で行ったと言われているが、実際には北朝鮮がバラ色だとメディアも自民党も協力し、「思ったような国ではなかった」と言っただけで政治犯収容所に入れられて拷問されたことが分かっている。このような日本国民の女性を救うには安保法制を使うしかなく、この安保法制の信任を始めて問う総選挙だった。

開始後４８分〜５１分

インターネットの番組は放送法の縛りを受けない。但し刑法の縛りはある。この様な放送が増えるべきだ。開票速報を聞き、翌朝の新聞を見て、日本のメディアは終わってしまった、アカンワと感じた。視聴者がどちらを選ぶかで決まる。政府は、ほとんど何もできない。報道の自由の干渉となり、逆効果となり、ますますメディアが跳梁跋扈することになる。売れないモノは作らない。

開始後５１分〜６０分

与野党で２：８となっている現在の質問時間配分を見直す提案が出た。共同通信が「与党には法案の作成過程で議論する機会があるため」と誤報ではなく、意図的な虚報（フェイクニュース）を流した。自民党の部会での議論は国会論議ではない。法律では、議院運営委員会（議運）で決めることになっている。実際は国会対策委員会（国対）で決めているが国対には法律の裏付けがない。国対政治で全て決め、議運は手続きだけになっている。馴れ合いにより２：８で野党にいっぱい質問させてガス抜きをして、法案自体は与党の思った通りに通す。野党が独自に部会を開いて議論するのに何の障害もない。この様な慣例となったのは自民党の責任が最も大きい。質問時間を見直すことで、やっと民意の沿おうとするようになった。部会は非公開、国会は公開であり、与党の質問のあり方も変えなければならない。