米中首脳会談を前に中国経済は瀕死の状態

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】中国経済の「１０月ショック」　自動車販売台数も落ち込み、「半死半生」に

https://www.sankei.com/smp/column/news/181129/clm1811290005-s1.html

今年１０月の中国経済状況を示す、いくつかの重要数字が今月中旬から続々と発表された。そのいずれもが衝撃的なものである。
　１つは、自動車の販売台数に関する数字だ。中国自動車工業協会によると、１０月の全国の自動車販売台数は２３８万台で、前年同月比で１１・７％も減った。今年６月以来、自動車販売台数は５カ月連続の前年同月比減となったが、それは、１９９２年以来初めての異常事態である。
　大型商品である自動車販売台数の激減は当然、中国における消費の萎縮と消費心理の冷え込みを意味する。

今月１１日に行われた恒例の「独身の日セール」は、開始２分で売り上げが１００億元（約１６３０億円）を突破したことで世界中を驚かせた。だが、それは単に、独身者などの消費者が普段買わなければならない生活必需品をセールに合わせてまとめ買いしただけのことであって、消費の拡大や消費意欲の堅調を意味するものではない。
　人々が以前のように自動車を買わなくなったこと、それこそが消費意欲の低減と、将来の経済状況に対する不安の拡大を確実に表しているのである。
自動車が以前のように売れなくなると、産業全体が受ける悪影響は計りきれない。自動車産業の関連産業の裾野があまりにも広いからである。
　さらに、中国の産業全体の萎縮を表す、もう１つの重要数字も出てきた。

　中国の中央銀行である人民銀行が今月１３日に公表した統計によると、１０月中に各金融機関から貸し出された新規融資の総額は、６９７０億元で、９月の１兆３８００億元と比べれば、半分程度に減った。
　一国の経済の中で、新規融資減少の理由が、国の行う金融引き締めであることは多いが、今回の場合はそうではない。アメリカとの貿易戦争開始以来、中国政府はむしろ経済刺激のための積極的な金融緩和政策を実施してきている。それにもかかわらず、１０月の新規融資が半分以上も激減したことは、まさに異常事態である。

　さらに問題となっているのは、１０月の新規融資の内訳である。貸し出された６９７０億元の新規融資のうち、８０％以上は個人向けの融資であって、企業向けの融資は約２割でしかない。
　このことが意味するところは実に大きい。要するに中国国内企業の大半は、銀行からお金を借りて生産拡大や設備投資を行おうとは、まったくしていない、ということである。
　政府が金融緩和を断行しても、銀行が「お金はいくらでも貸すよ」と言っても、企業は興味を全然示さない。それでは中国の産業が停滞しているというよりも、もはや「半死半生」のような状態となっていることを示している。

　産業の停滞と関連して、中国の税収も大幅減となった。中国財務省（財政部）が１５日に公表した数字によると、１０月の全国一般公共予算収入は前年同月比で３・１％減り、そのうち、一般公共予算収入の大半を占める税収入は前年同月比で５・１％減ったという。
　税収の大幅減は中国政府にとっての深刻問題であると同時に、税収源となる企業活動と個人の消費活動の低迷を意味している。

　以上のように、今の中国で、個人消費と企業活動の両方が急速に冷え込んでいることは明らかだ。
　今後、消費の低迷はより一層の企業活動の萎縮を招き、企業活動の萎縮は失業の拡大や賃下げを生むことによって消費のさらなる低迷を招くという悪循環が生じてくるのであろう。中国経済のますますの沈み込みは、もはや避けられない。
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【プロフィル】石平
　せき・へい　１９６２年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。

【感想】

政府が金融緩和を実施しても、９月に対する１０月の新規融資は半減し、企業の設備投資は事実上ストップした。自動車の販売台数も前年同月比で５ケ月連続ダウンとなった。中国経済の低迷は明らかとなり、この状態で、年明けにアメリカから全輸入品の関税２５％を掛けられると、致命傷となりかねない。かつて米ソ冷戦末期に、レーガン大統領から、宇宙戦争を舞台としたＳＤＩ構想を仕掛けられ、ゴルバチョフ大統領は、対抗して経済破綻を招くか、体制崩壊かの選択を迫られた状況に似ている。ゴルバチョフ大統領は、賢明にも独立国家共同体への道を選んだが、習近平は中国共産党体制崩壊の道を選べるだろうか。１２月１日の米中首脳会談に世界が注目する。

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