香港人権民主法案、トランプ大統領の署名に注目

米下院も香港人権民主法案を可決 トランプ氏署名するか注目

https://www.sankei.com/smp/world/news/191121/wor1911210007-s1.html

【ワシントン=黒瀬悦成】米下院は20日、香港情勢で中国の習近平体制に抗議デモの弾圧を自制するよう圧力をかけることを狙った超党派の「香港人権民主法案」を賛成417、反対1の圧倒的多数で可決した。19日に上院が全会一致で可決した同様の法案を下院で可決済みの法案と一本化したもので、トランプ大統領の署名で成立するかどうかが注目される。

 法案は、一国二制度を前提に香港を中国と区別し、関税や査証(ビザ)に関する優遇措置について、中国が同制度を守っているかどうかを米政府が検証し、措置存続の是非を毎年見直すことを義務づけた。人権抑圧に関与した中国と香港の当局者に制裁を科す条項も盛り込まれている。

下院はまた、香港警察に向けて催涙ガスやゴム弾、放水銃、スタンガンなど抗議デモの制圧に使われている装備を輸出することを禁じる法案を全会一致で可決した。いずれの法案もトランプ氏の署名で成立する。

 一方、トランプ氏は法案に署名するか、あるいは拒否権を発動するかについて考えを表明していない。仮に拒否権を発動したとしても、上下両院で3分の2以上の議員が改めて賛成すれば拒否権は覆される。法案には両院のほとんどの議員が賛成していることから、拒否権の行使は困難とみられている。

 トランプ氏は、難航する米中貿易協議の進展を見極めるため、法案のを先延ばしにするとの見方も出ている。








【感想】

今朝、銀行で新聞を眺めると「香港の社会秩序を乱す暴徒が立て籠もっていた大学は、ほぼ鎮圧されて市民は平穏な生活を取り戻した」と言う論調の記事が一面に載っていた。中国共産党プロパガンダ紙に成り果てていた。左翼系の新聞とテレビだけを情報源とする読者に、香港の学内で自由を求める悲痛な叫びは届かない。仮にトランプ大統領が、全会一致で成立した香港人権民主法案に拒否権を発動しても、議会の3分の2で覆されるため、拒否権は無意味である。投降した学生も負傷者も全員が暴徒として逮捕され、逃亡犯条例がなくとも勝手に中国本土に移送される。過酷な尋問と拷問と収容所生活で人権弾圧され、生きて香港に戻れる可能性は低い。香港の抵抗がなくなれば、次は台湾であり、その次は尖閣となり、更に沖縄と北海道に魔の手が伸びる。せめて、習近平国賓待遇だけでも何とか阻止したい。





by ロード




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