トランプ大統領、ウイグル人権法案に署名

トランプ氏、ウイグル人権法案に署名　弾圧関与の中国当局者に制裁

https://www.sankei.com/smp/world/news/200618/wor2006180009-s1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１７日、中国新疆ウイグル自治区でイスラム教徒少数民族ウイグル族の弾圧に関与した中国当局者に制裁を科すウイグル人権法案に署名し、同法は成立した。新型コロナウイルス感染の拡大や香港問題で対立する両国の関係悪化に拍車がかかる公算が大きい。

　同法は政権に対し、ウイグル族弾圧に関わった中国当局者らを特定する報告書を１８０日以内に議会に提出し、資金凍結やビザ（査証）取り消しなどの制裁を科すよう求めている。

同法はまた、自治区での人権状況に関する報告書を１８０日以内に議会に提出するよう要請した。

　国連の報告書などによれば、中国当局は２０１４年以降、１００万人以上のウイグル族らを強制収容したと指摘されている。

　トランプ氏はこれまで、中国との貿易協議を進展させたい思惑から中国の人権問題の追及には積極的でないとみられてきた。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が１７日伝えたボルトン前大統領補佐官の近著によると、トランプ氏は昨年６月の大阪市での主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の夕食会で中国の習近平国家主席に対し、ウイグル族の強制収容施設は「正しいことであり、建設を推進すべきだ」との趣旨の発言をしたという。

　ただ、トランプ氏は新型コロナウイルスの感染拡大で米経済に甚大な打撃を受けて以降、ウイルス発生国の中国への怒りを募らせ、中国と全面対決する立場を表明。今回の署名で中国が「核心的利益」と位置付けるウイグル人権問題でも中国に厳然と対処していく姿勢を鮮明に打ち出した。

　法案は、上下両院でほぼ全会一致の支持で可決されていた。

【感想】

トランプ大統領がウイグル人権法案に署名して、同法は成立した。事実上の国際法であるグローバル・マグニツキ法のウイグル版であり、ウイグル人権弾圧の責任者の米国内資産の凍結やビザ停止が可能になる。第一号は陳全国となり、トップ２５に入る中国共産党政治局員に対する初の制裁となる。しかしウイグル人権弾圧の最終的な責任者は、情け容赦ない取り締まりを指示した習近平に辿り着くため、最後は習近平も制裁すべきである。ウイグル民族に対する最大の人権弾圧は、３００万人のウイグル族をドナーとして強制収容させ、年間１９万件の臓器強制収奪の蛮行である。カナダでは海外臓器移植阻止法があるが、日本では二階俊博の妻が中国で臓器移植を受け、弱みを握られている。ところで、アメリカでは凄まじいフェイク・キャンペーンが展開され、事態は二代王様がトランプ再選危機を語られるレベルに至った。かつて側近であったボルトンが暴露本を出版し、トランプ大統領は「ボルトンは法を犯している。うそつきだ」と主張した。その中で言及されたトランプ大統領が習近平に再選への支援を求めた件に対して、同席したライトハイザー氏は上院で「事実無根である」と証言した。またトランプ大統領が習近平にＧ２０の夕食会で、ウイグル族の強制収容施設は「正しいことであり、建設を推進すべきだ」と発言したとする件は、トランプ大統領の信念から見て、全く逆に伝わったと確信する。トランプ政権の対中政策は、一昨年のペンス副大統領によるハドソン研究所演説から強硬路線に転換された。人権弾圧施設の建設推進を後押しする発言はあり得ない。そしてボルトンに続き、近日中にトランプ大統領の姪も暴露本を出版するようだ。真実が勝つかフェイクが勝つかの戦いとなっている。

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