米、中国の「核心的利益」に全面対決

米、中国の「核心的利益」に全面対決　制裁や非難続々

https://www.sankei.com/smp/world/news/200710/wor2007100016-s1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は９日、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして、自治区の行政トップを務める陳全国（ちん・ぜんこく）共産党委員会書記を含む自治区幹部３人およびその家族の査証（ビザ）発給を制限する制裁措置を発表した。トランプ米政権は、香港の「高度な自治」の擁護、チベット、新疆ウイグル自治区での人権保護や台湾の支援など、中国が「核心的利益」と主張する分野などで全面対決する意思を鮮明にし、制裁措置や非難声明を次々と繰り出している。

ポンペオ氏は９日の声明で「中国共産党体制による新疆の少数民族への人権侵害を座視しない」とし、「中国共産党による人権と基本的自由に対する攻撃への懸念を共有する全ての国が、共に中国の行動に対する非難の声を上げるよう求める」と強調した。

　同氏によれば米政権は、トランプ大統領が先に成立させたウイグル人権法に基づき中国への圧力を強めていく方針だ。

　また、ポンペオ氏は８日、中国の人権派弁護士らが２０１５年７月９日以降に一斉拘束された「７０９事件」に合わせて声明を発表。「事件の被害者の弁護人が秘密裁判で投獄されるなど、弾圧は続いている」と指摘し、「中国共産党は人権をめぐる国際的義務や、人権と基本的自由の保護に向けた国内の法的保証を尊重せよ」と訴えた。

さらに、ポンペオ氏は７日、米国人が中国チベット自治区を訪れるのを妨害した中国政府当局者へのビザの発給制限を発表した。

　このビザ制限は、２０１８年に成立した「チベット相互入国法」に基づく措置。同氏は「中国政府による人権侵害を考慮すると、（外国人の）チベット訪問は地域の安定に不可欠だ」とし、米国はチベットの「意味のある自治」や宗教・文化的独自性を支持し続けると強調した。

　トランプ政権は香港情勢をめぐり、中国が反体制活動家の取り締まり強化などを目的とする「香港国家安全維持法」を施行したのを受け、米国による香港に対する優遇措置を一部を除き全廃させる方針だ。

　オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は８日、記者団に対し、香港をめぐり下院が１日に可決した、香港の「高度な自治」の抑圧に関与した中国当局者や組織、金融機関に米政府が制裁を科すことを求める「香港自治法案」について、トランプ氏が「向こう数週間」のうちに署名して成立させるとの見通しを明らかにした。

　米政権の対中政策をめぐっては、トランプ氏が中国との「第１段階貿易合意」を維持したい思惑から、人権分野での強硬な政策を手控える、との見方が現在もくすぶっている。

　マクナニー大統領報道官は９日の記者会見で「人権は政権にとって最も重要な問題だ」と強調し、こうした観測を否定した。

【感想】

厚かましくも中国は、国境線の外側に存在する台湾・南シナ海・尖閣諸島も含めて核心的利益を守ると恫喝している。しかし国境線の内側にあるチベット・東トルキスタン（ウイグル）・満洲も侵略地であり、生体からの臓器収奪や拷問など歴史上稀に見る悍しい人権弾圧を行なっている。歴史上で例を見ない香港国家安全維持法に対抗するアメリカの香港自治法案やウイグル人権法は強力で、トランプ政権は中共の横暴な人権侵害を座視しない姿勢を世界に向けて宣言した。そして今さら感はあるものの日本政府も、やっと習近平国賓来日中止を決定しようとしている。さて中国は歴史的に何度も王朝が交代し、最後は共産国家になったが、一族だけを信頼し一族以外は信じないという民族的性格は、血統に染み込んでいるため、いかに時代が移り王朝が変わろうが、民族的性格のＤＮＡは変わらない。そのため占領地の民族を虐殺しようが、外国との約束を反故にしようが、一向に気にしない。政府高官が不正と賄賂で私腹を肥やし、それを一族に還元することは、彼らにとっては善なのである。中国とは厚顔無恥で冷血漢の集まる非人道国家である。一方古来より日本は天皇を中心として君民一体の統治を紡いできた。時代は変われど天皇が長兄の立場で国民を慈しみまとめてくださり、天の民となる素地は準備され訓練されてきた。ただ残念なことに真の父母が現れ、限りない神様の愛で日本を愛してくださったことに気づく者はほんの一握りであった。現在、日本は国家存亡の岐路に立っている。日本は神に帰り神を受け入れれば繁栄し、神から離れれば衰退の道を辿ることになる。

by ロード

クリックして応援してね。

にほんブログ村