豪州・カナダが香港市民の防衛で英国と連携

豪州・カナダが香港市民ら防衛へ　「ファイブアイズ」で英と連携

https://www.sankei.com/smp/world/news/200709/wor2007090019-s1.html

中国による「香港国家安全維持法」（国安法）施行を受け、オーストラリアとカナダが国内での滞在権拡充や犯罪人引き渡し条約停止など、香港市民らの防衛に動き出した。両国は英語圏５カ国で構成する機密情報の共有枠組み「ファイブアイズ」のメンバーで、香港の旧宗主国である英国との連携を深めているようだ。（シンガポール　森浩、ニューヨーク　上塚真由、ロンドン　板東和正）

　モリソン豪首相は９日、「新たな生活を始めたい香港市民もいるだろう」と述べ、基本的人権を制限する国安法への懸念から、国内に滞在する香港市民の滞在期間を永住許可も視野に延長できるようにすると発表した。容疑者が中国本土で裁かれるのを防ぐため香港との犯罪人引き渡し条約も停止した。

カナダのトルドー首相も３日、香港との犯罪人引き渡し条約を停止し、香港への高度な軍備品輸出を禁止すると発表。香港市民受け入れを念頭に移民分野でも追加措置を取る考えを示した。香港在住のカナダ出身者は３０万人に上るといい、トルドー氏は「カナダと香港の多くのつながりを引き続き支えていく」と強調。ファイブアイズを含む同盟国と緊密に連携していく意向を強調した。

　英紙フィナンシャル・タイムズによると、英国は香港市民の保護に向けた「負担共有」をファイブアイズの他のメンバーである米豪加とニュージーランドに要請。豪加はこれを受けて動いたとみられ、ニュージーランドも９日、香港との関係見直し検討を表明した。

ファイブアイズは近年、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への協調対応を進めるほか、５月下旬にはニュージーランドを除く４カ国が国安法導入決定に懸念を示す共同声明を迅速に発表。英国は１月に欧州連合（ＥＵ）を離脱したこともあり、中国対応のため「ファイブアイズとの関係を深めようとしている」（英人権団体「香港ウオッチ」のパターソン所長）との見方もある。

　豪州とカナダは最近、中国と対立を深め、国内の対中感情悪化も強硬姿勢への後押しとなっている。豪州は新型コロナウイルス発生の経緯について第三者による調査を求め、中国の報復措置を受けている。カナダはファーウェイ幹部の逮捕で中国との関係が悪化。かつて「親中派」とみなされたトルドー氏も、人権重視の立場からこれまでに対中政策の見直しを迫られた。

ただ、大量の香港市民らの受け入れは大きな負担ともなりかねず、トルドー氏は対応の詳細を明らかにはしていない。豪州は１９８９年の天安門事件で中国人留学生らの亡命を多く受け入れたが、中国との経済関係への影響も考慮すれば、「（受け入れは）当時よりリスクが高い」（ＡＢＣ放送）とも指摘されている。

【感想】

オーストラリアとカナダが香港市民の防衛でイギリスとの連携を強化している。さてファイブアイズとは（イギリス・アメリカ・オーストラリア・カナダ・ニュージーランド）の諜報機関の連携から始まり、イギリスを旧宗主国とする英語圏のグループである。ところで今まではＧ７（日本・アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・イタリア・カナダ）の先進７ケ国グループが世界をリードしてきた。しかし中国による横暴な振る舞い（中共ウイルス・ファーウェイ・香港国安法）への対応で温度差が明確化した。フランスとイタリアは中国と犯罪人引き渡し条約を締結しておりリスクがある。ドイツはファーウェイ排除を明言していない。イギリスはランドパワーのＥＵから脱退して、シーパワーのファイブアイズに軸足を移した。そしてセキュリティ・ダイヤモンド構想で（日本・インド・オーストラリア・アメリカ「ハワイ」）中国包囲網を形成し、南シナ海に睨みを効かす。こうして見ると韓国とロシアは微妙な立ち位置ではあるが、いずれにせよ今後の世界は日米英が軸となって世界をリードすることが望ましい。そして日本が米英と肩を並べるには国防の考え方を進める必要がある。敵基地攻撃能力とは、相手国が日本に向けてミサイルを撃った直後に、ミサイルを迎撃すると共に、発射地点周辺の軍事施設を叩く能力を保有することで、抑止力を高めることであるから、専守防衛の憲法精神に反することはない。一刻も早く議論し、決断し、世界に向けて敵基地攻撃能力保有を宣言すべきである。

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