トランプ政権、香港行政長官らを個人制裁

米政権、香港行政長官らに制裁　中国の意向で自治侵害

https://www.sankei.com/smp/world/news/200808/wor2008080001-s1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は７日、香港政府トップの林鄭月娥行政長官を含む香港政府高官や中国共産党幹部ら計１１人を制裁対象に指定したと発表した。１１人は米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。

　制裁は、トランプ大統領が７月１４日に発令した、香港を中国本土と区別して認めてきた優遇措置を廃止する大統領令に基づく措置。林鄭長官らが中国政府の意向を受けて香港の自由と民主的手続きを侵害したことを問題視した。

ムニューシン財務長官は声明で「米国は香港の民衆とともにある」と強調し、香港の自治侵害に厳然と対処していくと表明した。

　トランプ氏は、中国政府が香港国家安全維持法を施行し、これまでの「一国二制度」の原則の下での香港の高度な自治を根底から覆したとして、中国を追及する姿勢を打ち出している。

　トランプ政権は先月末、香港政府が９月に予定された立法会（議会）選挙の延期を決めたほか、民主活動家ら１２人の立候補を禁止したことに関し、「香港の繁栄を支えてきた民主的な手続きと自由を損なうものだ」（マクナニー大統領報道官）と非難していた。

【感想】

いよいよトランプ政権は、キャリーラムら個人をターゲットに制裁を開始した。具体的には、米国への入国禁止と、米国内にある個人資産の凍結である。こうした制裁に対してキャリーラムは「自分はアメリカに行くつもりもないし、アメリカに資産は持っていない」と開き直ったが、まだ序の口である。キャリーラムの子供はイギリスに留学しており、イギリスには個人資産を持っているはずである。まもなくトランプ政権は同盟国にも同様の制裁を課すよう圧力を強めると思われる。また習近平の子供はハーバードに留学しており、チャイナセブンを始めとする中国共産党幹部は人民元を信用しておらず、不正蓄財した莫大な個人資産を、米国内に家族名義の預金や愛人の別荘などで確保している。石平氏によれば、中国共産党幹部は、国が滅んでも何とも思わないが、個人資産が没収される事態を極端に恐れている。彼らにとって、政治は反米でも生活は親米なのである。そしてアメリカを追い出された中国共産党幹部の家族と資産は、行く先を求めて日本に来る。日本は親中派を排除して、中国共産党幹部を押し返さなければ、中国と共に沈んで行く運命となる。

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