中国、香港問題で米国に対抗措置を実施へ

中国、米国に対抗措置を実施へ

https://www.sankei.com/smp/world/news/200630/wor2006300029-s1.html

【北京=三塚聖平】中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は30日の記者会見で、トランプ米政権が香港への優遇措置見直しを表明したことについて、「米国の誤った行いに対して、中国は必要な対抗措置を講じて自らの国家利益を断固として守る」と述べた。

 趙氏は、香港への「香港国家安全維持法」の導入について、「この問題は全くの中国の内政であり、いかなる外国も干渉する権利はない」と主張した。

 ポンペオ米国務長官は6月29日、中国が香港に国家安全法制を導入する動きを受け、米国が香港に認めてきた軍民両用の技術に関する輸出を中国本土と同様に制限すると発表した。



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【感想】

とうとう香港国家安全維持法が成立した。香港の政治団体「香港衆志」(デモシスト)は解散を発表し、周庭(アグネス・チョウ)氏らは脱退を表明した。トランプ政権は、香港への優遇措置見直しを表明し、香港は国際金融センターとしての地位を喪失する。中国は自ら、金の卵を破壊する愚策を強行した。一国二制度の香港は死んだ。香港は暗黒時代に入った。趙立堅が香港問題は内政問題だと主張するが、国際約束の違反問題である。いつものように日本政府は遺憾砲を放ったが中国には響かない。唯一河野防衛相が、習近平国賓来日に重大な影響を及ぼすと牽制した。ポンペオ氏は香港への軍民両用技術の輸出制限を発表した。またイギリスは多数の香港住民に英市民権を付与すると発表した。香港住民は高収入でスキルも高くイギリスにとってもプラスになるとの読みがあり、旧宗主国としてアヘン戦争以来の責任を感じたとも思える。そして中国は、香港国家安全維持法を即日施行した。民主活動家に逃亡する時間的な余裕を与えず一網打尽にするつもりであろう。今からは、スローガンを叫んだだけで逮捕される恐怖政治となる。昨日のウイグルチベットでの出来事は、本日の香港で起こり、明日は台湾に迫り、明後日は沖縄で現実になり、来週の九州・北海道かもしれない。




by ロード




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