米大統領、中国への対応を２９日発表へ

米大統領、中国への対応を２９日発表へ　香港情勢か

https://www.sankei.com/smp/world/news/200529/wor2005290013-s1.html

トランプ米大統領は２８日、中国に関して２９日に記者会見すると明らかにした。ホワイトハウスで記者団に「中国についての対応を発表する。中国のことは快く思っていない」と述べた。内容は不明だが、中国が香港に国家安全法制を導入する方針を決めたのを受け、米国としての対処策を発表する可能性がある。

　中国の全国人民代表大会（全人代）による２８日の決定に関し、米政権は中国当局者に対する制裁など厳しい措置を検討しているとみられている。

クドロー国家経済会議委員長は２８日、ＣＮＢＣテレビで、中国が香港に関し「大きな間違いを犯した」と非難。「必要なら、香港を中国と同様に扱うことになる」と指摘、１９９７年の香港返還後も関税やビザ（査証）発給などで中国本土より香港を優遇してきた措置を見直す可能性を示唆した。（ワシントン　共同）

【感想】

香港に対する国家安全法が採択させたことを受け、一両日中にトランプ大統領は制裁措置を発表する。まず、香港に対する関税やビザでの優遇措置を取り消すことが考えられる。こうなると香港は、国際金融都市でなくなり、人民元と米ドルペッグの香港ドルとの交換ができなくなり、中国にとって、富を生む金の卵をなくすことになる。それから、スパイ容疑のある孔子学院を全て閉鎖し、中国人留学生３０００人を国外追放する案もある。先日、ウイグル人権法案が上下院を通過し、後はトランプ大統領の署名で成立となる。これにより新疆ウイグル自治区で弾圧をする中共責任者の米国内資産を凍結・没収し、ビザを無効にするという。ウイグル民族を弾圧した最終的な責任は習近平とチャイナセブンにあるので、彼らにも適用してもらいたい。今回の中共ウイルスと香港国家安全法により、トランプ大統領を始め、世界中の人々が、中国に対して嫌悪感を抱いた。世界中を敵に回した習近平は、江沢民や胡錦濤に比べても愚かな指導者である。もう脱中国の潮流は止められない。安倍首相からも中国よりアメリカ寄りの発言が増えてきて良い傾向である。今日のウイグルや香港での出来事は日本にとって決して対岸の火事ではない。昨日のウイグルの問題は、今日の香港で起こり、明日は台湾の出来事となり、明後日は尖閣・沖縄へと飛び火する。これらは中国の大局的な戦略に基づいた一連の流れである。

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