【主張】ＡＳＥＡＮ海洋国 中国に対抗姿勢を示した
https://www.sankei.com/smp/column/news/200629/clm2006290002-s1.html
海洋拡大を狙う中国が挑発的行動を活発化させる中、南シナ海の領有権や海洋権益をめぐり、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の海洋諸国が対抗する動きを示した。
テレビ会議方式で開かれたＡＳＥＡＮ首脳会議では、南シナ海沿岸の国である議長国ベトナムが中国を念頭に「コロナ禍のさなか、国際法に反する無責任な行動があった」と批判し、議長声明に「最近の出来事に懸念が表明された」と明記した。
中国は根拠もなく南シナ海の大半に主権が及ぶと主張し、軍事拠点化を進めている。力ずくの海洋進出は断じて認められない。
中国は４月、スプラトリー（南沙）とパラセル（西沙）諸島に行政区を新設した。中国側によるベトナム漁船への体当たりや、フィリピン艦船へのレーダー照射も起きている。
東シナ海では、日本の尖閣諸島が中国海警局による執拗（しつよう）な挑発にさらされている。海警局と軍を一体的に運用する法律が施行され、危険度は一層高まった。
フィリピンはスプラトリー諸島に船着き場を造り、中国を牽制（けんせい）した。米軍の国内での法的地位を定めた「訪問軍地位協定」破棄を先送りし、対米悪化を回避した。
【感想】
現在の覇権国である超大国アメリカが中国への対決姿勢を明確にすると、日本やＧ７にも同調する動きが現れ始めた。そしてインドやオーストラリアが反中路線に舵を切ると、香港や台湾は言うまでもなく、中国から朝貢国のように見なされていたＡＳＥＡＮ諸国からも中国を非難する声が上った。そして中国国内からも中国共産党に対する不平不満が聞かれる。中国は４月にスプラトリー（南沙）とパラセル（西沙）諸島に行政区を新設し、中国側によるベトナム漁船への体当たりや、フィリピン艦船へのレーダー照射も起こした。ＡＳＥＡＮのオンライン首脳会議の議長国ベトナムは中国を念頭に「無責任な行動が地域の安定に影響を与えている」と指摘し、中国と比較的関係が良好なフィリピンやインドネシアも中国の言動に懸念を表明した。ポンペオ氏は「国連海洋法条約など国際法に沿った解決を目指すＡＳＥＡＮ首脳の主張を歓迎する」と表明した。また、様々な面から中国はナチスと比較される。ナチスは戦線を拡大し過ぎたことが敗因であった。現在の中国は、ナチス以上に内憂外患、世界中と喧嘩しまくっており、地球村から村八分状態である。これでは、三峡ダムが決壊しようが、バッタに襲われようが、本気で中国を助けようととする国は現れないだろう。但し、中国が金を配れる間だけは、表面的に中国の肩を持とうとする国もあるだろう。ランドパワーのドイツやロシアには気を許せない。また、日本では、民間企業にも注意が必要である。例えば、ドローンに軍事転用できるトヨタの電池技術が中国に渡れば、トヨタはアメリカ市場を失うことになり、日本経済にとって大打撃となる。
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