米上院も「香港自治法案」を可決 大統領署名で成立へ
https://www.sankei.com/smp/world/news/200703/wor2007030016-s1.html
【ワシントン＝黒瀬悦成】米上院本会議は２日、香港に保障されていた「高度な自治」の抑圧に関与した中国当局者や組織、金融機関に対して米政府が制裁を科すことを求める「香港自治法案」を全会一致で可決した。中国が反体制活動家の取り締まり強化などを目的とする「香港国家安全維持法」を施行したのを受けた措置。下院は１日に法案を可決済みで、トランプ大統領の署名で成立する。
法案の共同提出者の一人である共和党のトゥーミー上院議員は２日、法案の上院通過を受けて記者団に対し「米国が自由を訴えている人々の側に立つことは極めて重要だ」と述べて意義を強調し、「大統領は法案に署名すると確信している」と表明した。
ペンス副大統領は２日、ＣＮＢＣテレビの番組で「中国による香港国家安全維持法の施行は、中国が締結した国際合意を裏切るものであり、全世界の自由を愛する人々にとって容認できない」と非難した。
香港自治法案は、「一国二制度」の原則に基づく香港の「高度な自治」を認めた、１９８４年の中英共同宣言や香港基本法を順守しなかった個人や組織に加え、これらの個人や組織と取引のある金融機関に関し毎年報告するよう国務省に求めた。
また、大統領に対しては報告の記載対象の資産凍結やビザ（査証）発給停止などの制裁を科すよう求めた。金融機関に関しては米金融機関からの融資を禁じるよう求めている。
【感想】
香港国家安全維持法ｖｓ香港自治法案は、サタンｖｓ神の激突の現場となった。互いに内政干渉に関する厳密な議論は一旦横に置いて、なり振り構わずノーガードで激しく打ち合うボクサーのようなファイティングスタイルだ。とにかくここで相手に踏み込まれては、もっと不利になると思い、お互いが遮二無二前に出ている。香港国家安全維持法により香港警察は暴力的な拘束をしているが、この行為自体がアメリカの香港自治法に抵触するため、制裁の対象となる。では香港国家安全維持法がどれ程トンデモない法律かというと、例えば日本人が日本において、香港人権弾圧反対デモに参加したとする。その後、彼がキャセイパシフィック航空でアフリカに渡航しようとして香港で乗り換える際に、香港国家安全維持法第３８条に違反した理由で逮捕され中国本土の収容所に収監されかねないという驚くべき悪法である。そして今や、中国ｖｓアメリカではなく中国ｖｓ世界全体となっている。あるいは中国権威主義ｖｓ世界自由主義とも言える。ペンス副大統領は「中国による香港国家安全維持法の施行は、中国が締結した国際合意を裏切るものであり、全世界の自由を愛する人々にとって容認できない」と非難した。そして米軍は、グアム基地で自衛隊・豪州軍・インド軍のパイロットの訓練を行ない、有事に備えている。インドはロシアからＳ－４００を導入し臨戦体制をとると、中国は激昂するがロシアは知らん振りである。中国が東南アジア唯一の同盟国だったミャンマーの反政府テロ組織に武器支援をすると、裏切られたミャンマーは反中攻勢に転じた。日本においては、今さら感はあるが、自民党が習近平の国賓来日中止を政府に求める方針を固めると、予想通り趙立堅は噛み付いてきた。せめて日本もファイティングポーズくらいは、とって欲しい。
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