米上院超党派議員、対中戦略めぐる包括法案を発表

米上院超党派議員、対中戦略めぐる包括法案を発表

https://www.sankei.com/smp/world/news/210409/wor2104090006-s1.html

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米上院外交委員会のメネンデス委員長（民主党）とリッシュ筆頭委員（共和党）は８日、米国が中国に効果的に対処する包括的な戦略を定めた「戦略的競争法案」を発表した。民主、共和両党が超党派で提出する初の本格的な対中政策法案で、米国による国際社会の主導を打ち出した。

　法案は「軍関連の投資を優先すべきだ」と指摘。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた「海洋安保構想」への４億５千万ドルの支出などを提唱した。

日本に関し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安全保障条約の適用対象と再確認した上で、日本など同盟諸国に対して中国の「攻撃的な振る舞い」に対抗するため、米国が一層の貢献をすべきだと強調した。

　また、台湾を「米国のインド太平洋戦略にとって死活的に重要な要素」と位置づけ、米台の政府当局者間の交流を制限してはならないとした。

　中国による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害で制裁発動を求め、香港の民主派に対する支援を強化すべきだとした。中国が世界各地で展開している搾取的な経済活動に対抗し、知的財産権の侵害などを厳しく取り締まることも提唱した。

　メネンデス氏は声明で「米政府は中国の意図と行動を明晰（めいせき）かつ冷静に直視し、政策と戦略を策定していくべきだ」と訴えた。法案は１４日に上院外交委で審議・採決され、可決されれば上院本会議に送られる。

【感想】

まるでトランプ政権時代と見間違えそうになる法案である。バイデンとハリスは、相変わらず表舞台に登場しないが、この様な良い動きの胎動は始まっている。民主・共和両党が超党派で提出した法案の内容は、軍関連の投資を優先し、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象と再確認し、同盟諸国に米国が一層の貢献をすべきだと強調し、台湾を死活的に重要な要素と位置づけ、米台の政府当局者間の交流を無制限とし、ウイグル人権侵害で制裁発動を求め、こうした内容が盛り込まれている。この法案が上院外交委で可決されれば、上院本会議に送られる。現在の下院では否決されるだろうが、中間選挙で共和党が過半数を占めれば形勢は逆転する。その時トランプ氏が下院議長になる選択も悪くはない。トランプ氏がＮｏ３の下院議長となれば、バイデン・ハリスの民主党から出される酷い法案に対しては全て下院でブロックできるようになるからだ。今は世論の後押しが大切である。不利な状況ではあるが、踏ん張り所である。

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