米上下両院超党派、対中競争法案一本化を目指す　６月中

https://mb.epochtimes.jp/2022/05/105978.html

米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、米国の超党派議員は中国を念頭に、米国の競争力を強化するための上院の「米国イノベーション・競争法案（USICA）」と下院の「米国競争法（America COMPETES Act of 2022）」を、今年6月に一本化することを目指している。
米上下両院の民主・共和党の議員107人から構成する「超党派イノベーション・競争法案会議委員会（Conference Committee on Bipartisan Innovation and Competition Legislation）」は12日、初めて会合を開いた。
昨年6月、上院では米国内のハイテク産業やサプライチェーン強化のための2500億ドル規模のUSICA法案を可決した。下院では今年2月に国内の半導体産業など強化するための3500億ドル規模の類似法案「米国競争法」を可決した。
与野党は中国との競争に勝つために法改正が必要だとの認識で一致しているが、両法案の一部の文言、特に半導体産業支援に関して相違点が存在している。両院はこうした意見のズレを調整し、統一した法案を両院で改めて可決することを目的に、4月に超党派の会議委員会を立ち上げた。
会議委員会の主宰者であるマリア・キャントウェル上院議員（民主党）は12日の初会合で、「今は米国にとって、まさにスプートニク・ショックだ」と警告した。スプートニク・ショックとは、旧ソ連が1957年10月に人類初の人工衛星「スプートニク1号」の打ち上げの成功に、米国など西側諸国の政府や社会が衝撃を受けたことを意味する。
キャントウェル上院議員は、同法案はウクライナ戦争や100年に一度の世界的な感染病大流行によるサプライチェーンの危機に対処しなければならない米国に、国内での製造と研究開発などに必要な資源を提供すると強調した。

（以降、ＵＲＬ参照）

【感想】

中国やロシアなど独裁国家では、独裁者の意思が国家意志となるが、アメリカなど民主主義国家は一枚岩となるケースが少なく、国のリーダーの意志が国家意志とならない場合がある。ただし超党派で一本化できる場合には、アメリカの底力が発揮される。中国との競争で負けないことは、トランプ陣営にとってもＤＳにとっても共通認識となっている。ロシアのウクライナでのやり方は、様々な方面から戦後秩序を変革している。新しい秩序を形成する上で、各陣営が主導権を取ろうと激しい駆け引きを繰り広げている。

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