中国、香港問題で米欧の批判はねつけ

「顔色うかがう時代は過去」 中国、香港問題で米欧の批判はねつけ

https://www.sankei.com/smp/world/news/200702/wor2007020020-s1.html

【北京=西見由章】中国当局は、香港国家安全維持法(国安法)が香港の「一国二制度」を破壊するとの米欧からの批判に「内政干渉だ」と原則論ではねつける構えだ。国際的な対中包囲網を切り崩すため、自国の経済力を背景に発展途上国への多数派工作も進めている。

 「これは完全にわれわれの内政だ。中国人が他人の顔色をうかがう時代は永遠に過去のものとなった」

 1日に記者会見した国務院(政府)香港マカオ事務弁公室の張暁明(ちょう・ぎょうめい)副主任は、国安法施行に対して米国が対中制裁の発動方針を示したことについて「強盗の論理だ」と非難した。さらに中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は2日、米下院が香港自治法案を可決したことに対して「関係議案の審議や署名、施行をやめなければ中国側は必ず強力な報復措置をとる」と警告した。

中国当局は、国際社会が国安法施行を支持しているとの演出に躍起だ。キューバを代表とする53カ国は6月30日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で、同法を支持する共同声明を発表。同法が「一国二制度の長期的な安定に資する」とするなど中国政府の“口写し”の主張を展開した。

 参加したのは、いずれも香港問題に関して直接の影響が少なく、中国から巨額のインフラ投資を享受してきた発展途上国が中心とみられる。同法施行をめぐって中国を批判しているのは先進国で、その影響力は大きいものの「国際社会での絶対数は少ない」(北京の外交筋)のも実情だ。

中国側は、西側諸国の対中姿勢も一枚岩ではないと高をくくる。共産党機関紙、人民日報系の環球時報は2日付の社説で「中国への制裁を表明しているのは米国一国だけだ」と指摘した。中国紙の中国青年報も「米日欧の香港問題に対する態度には顕著な相違があり、同一歩調をとるのは難しい」と論じている。



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【感想】

香港マカオ事務弁公室の張暁明(ちょう・ぎょうめい)も戦狼外交をし、アメリカを強盗呼ばわりした。人民日報系の環球時報は「中国への制裁を表明しているのは米国一国だけだ」と指摘した。中国紙の中国青年報も「米日欧の香港問題に対する態度には顕著な相違があり、同一歩調をとるのは難しい」と欧米の足元を見て、完全に舐めきっている。しかし中国史を紐解けば、王朝が滅亡する時には、洪水・疾病・バッタ・無能な皇帝、の4つの原因が重なっている。現在の習近平王朝は全ての条件を満たし末期症状となっている。特に三峡ダムは中国にとって時限爆弾のように危うい。建設当初から江沢民李鵬にゴマをするためのダムであり、汚職と手抜き工事が指摘されていた。水力技師でもあった胡錦濤三峡ダムの危険性を最も良く認識しており、三峡ダム江沢民政権の負の遺産であって、自分とは無関係だと言わんばかりに、胡錦濤政権時代に行われた竣工式には胡錦濤政権の主要メンバーは誰も参加しなかった。更に胡錦濤国家主席であった10年間で、ただの1度も三峡ダムについて言及しなかった。現在の三峡ダムは何ヶ所もヒビ割れが生じ、何十メートルも歪みが発生している。もし決壊すれば6億人が被災し、上海では都市よりも海が上になる。少し放水するだけでも下流では二階まで水没する。ついでに日本の二階も水没させて貰いたい。




by ロード




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