米国家情報局の「大統領選外国干渉についての報告」来年1月に提出

https://www.epochtimes.jp/2020/12/66125.html

国家情報長官室（ODNI）によると、情報局は2020年大統領選挙の期間中、外国の脅威についての調査報告書について、大統領令により定められた提出期限である12月18日には間に合わないが、1月に提出できる見込みだという。12月17日付の声明で明らかにした。

声明によると、情報長官オフィスはまもなく発表される「外国による米国大統領選挙への干渉に関する評価報告書」の中に、「外国政府が選挙にもたらす脅威」に関する内容が含まれていると確認している。

国家情報長官オフィスの報道官アマンダ・ショッホ（Amanda Schoch）氏は、「米国の情報システムは選挙後に報告を受けており、現在多くの部門で調整作業がまだ終わっていない。長官は、報告書が一日も早く公開されるよう努めている」と述べた。

国家情報長官のジョン・ラトクリフ氏は16日、「各情報機関から、18日前に報告書を提出できないとの通知を受けた」とし、12月18日に提出予定の報告書の延期を発表した。

12月18日は、11月3日の選挙日から45日目である。2018年にトランプ大統領によって署名された執行命令には、情報長官は選挙日から45日以内に、外国政府による選挙の干渉があったかどうか、あればその介入方法、参加者、承認者などを可能な限り確認する評価報告書を提出するよう義務付けている。

（以降、ＵＲＬ参照）

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【感想】

国家情報長官ラトクリフの報告書の提出が遅れることになり、トランプ応援団にとっては気をもむところである。さて今回の一連の国家転覆クーデター計画を振り返って、最大の山場はどこであっただろうかと考えてみる。最大の山場は１０月の鉄杖自由祝祭であったと思う。ここでの勝利圏を携えて１１月の投票日の決戦に臨めたので、多少押し込まれても土俵を割ることなく押し返すことができた。そして最後の戦いの場は、アメリカにおいてはジョージア州でのラリーであり、全世界の中での代表格は大阪のデモ行進となる。以上が本質的な善悪闘争の概要であるが、形状的な小競り合いの状況を見ておく。ラトクリフのリポートでは中共の関与について長官と官僚の間の確執があった。連邦政府の公聴会でも、議長と民主党議員が互いに嘘つき呼ばわりする罵り合いがあった。州の裁判所では不正選挙の審議をしたり判決を出したりする勇気を持たず、提訴が遅いとか証拠が不十分とかお粗末な理由を上げて、責任から逃げていた。連邦最高裁がテキサス州の訴えを却下する際の会議では、エプスタイン島への渡航記録のある最高裁判事ロバーツが怒号を飛ばして他の判事を恫喝した。共和党上院トップのマコーネルはトランプ大統領を裏切り、選挙人投票の開票の際に異議申し立てをせぬように圧力を掛けて、反発された。スーツケース不正票での張本人フリーマンは尋問する刑事との対決で折れて司法取引に応じたため、より広範囲に罪が暴かれることが期待される。バイデンは「ハンターと中国事業の会話をしていない」と明言したが、ボブリンスキーは真っ向から否定する証言をして、バイデンの収賄に関わる物的証拠も提示した。この様に小競り合いでも、形勢が悪化した訳ではないが、二代王様が言及された戒厳令という切り札をトランプ大統領が握っているので、現状分析としては、明日のラリーの峠を越えれば、穏やかな方法で勝利するか荒療法で再選を決めるかの二者択一になっただけで勝利は揺るがないと見る。