米最高裁、大統領選に関する訴訟の受理を検討へ

https://www.epochtimes.jp/2021/02/68345.html

米最高裁判所はこのほど、2月19日の会議でいくつかの主要な選挙訴訟の受理を検討することを決めた。訴訟の受理が決まれば、審理は10月以降になる可能性が高い。

最高裁が検討する訴訟のリストには、シドニー・パウエル弁護士のミシガン州での訴訟、トランプ陣営のペンシルベニア州とウィスコンシン州での訴訟、マイク・ケリー下院議員のペンシルベニア州での訴訟、そしてリン・ウッド弁護士のジョージア州での訴訟が含まれている。

いずれの訴訟も、選挙結果に影響を及ぼす違法な行為を主張している。例えば、選挙職員が州の選挙法に違反して規則を変更し、郵便投票を拡大したこと、郵便投票への適切なセキュリティ対策の欠如、集計機の問題、選挙監視員による適切な観察の拒否などがある。

1月20日の大統領就任式の前に提出された複数の請願書では、最高裁の緊急差し止め命令と訴訟の迅速な審理を要請していたが、最高裁はこれを拒否した。請願書には次のようなものがある。

パウエル弁護士のミシガン州での請願書は、「ミシガン州当局による選挙結果の認証を憲法違反だと宣言し、認証を差し止めること」を求めた。

ウッド弁護士のジョージア州での請願書は、「大統領選挙の結果を認証しないよう被告に指示する緊急命令を出す」ことを求めた。

ケリー議員の請願書は、「被告が選挙結果の集計や認証などを行うことを禁止する差し止め命令」を求めた。

トランプ陣営も同様に、「迅速な審理と、バイデン氏の選挙人団投票の認証を停止する緊急差止命令」を求めた。

訴訟を担当する一部の弁護士は、「長期的な選挙の公正性に影響を及ぼすため、訴訟を最後までやり遂げることが重要だ」と述べた。

トランプ陣営のペンシルベニア州での訴訟を担当するジョン・イーストマン弁護士は、米メディア、ワシントン・エグザミナーに対し、「私たちの訴訟は依然として重要で、裁判所の審理が必要だ」と述べた。

ケリー議員の弁護士、グレッグ・トゥーフル（Greg Teufel）氏はワシントン・エグザミナーに対し、同議員は訴訟を取り下げるつもりはないと語った。

最高裁はトランプ氏の選挙訴訟に距離を置いてきた。昨年12月には、テキサス州が起こした激戦4州の選挙結果の無効化を求める訴訟を却下した。同訴訟はテキサス州の司法長官によって提出され、トランプ氏も支持していた。

トランプ氏の元大統領補佐官、ピーター・ナバロ氏は、2020年大統領選の公正性に関する包括的な報告書を作成した。報告書でナバロ氏は、主要な激戦州での選挙不正疑惑は、緊急調査が必要なほど深刻であり、結果を覆す可能性のある重大なものだと結論づけた。

「大統領就任式の前にこれらの選挙不正が徹底的に捜査されず、事実上放置されれば、この国は再び公正な大統領選挙ができなくなる恐れがある」とナバロ氏は報告書の中で警告した。

（大紀元日本ウェブ編集部）

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【感想】

ただでさえ、昨年テキサス州が激戦４州を提訴した際に、連邦最高裁が「テキサス州は当事者ではないため、提訴資格なし」と門前払いしたことで、憲法の最後の番人としての連邦最高裁の権威は急降下した。民主主義の根幹は選挙であり、特にアメリカ大統領選挙は地上における最重要な選挙であり、世界の民主主義の背骨に当たる。その正当性に関わる審理を拒否することは、連邦最高裁の存在意義を放棄することになり、世界の民主主義国家の行く末が案じられる。残念なことに、バイデンの就任式に至ってしまったが、たとえ今からでも、連邦最高裁で審議し、訴訟を最後までやり遂げることは重要である。もし連邦最高裁が選挙不正に対して判断することを拒み続ければ、民衆は、アメリカ合衆国に自浄作用がなくなって、別の国家に変わってしまった事実、すなはち、大統領選挙でサイレント・インベーションが成功し、クーデターによる革命で、従来までのアメリカ合衆国は死んでしまったことを知ることになる。