中国、日米共同声明に「国際社会を代表できず」と反発 具体的な報復措置は示さず

中国、日米共同声明に「国際社会を代表できず」と反発　具体的な報復措置は示さず

https://www.sankei.com/smp/world/news/210419/wor2104190016-s1.html

【上海＝三塚聖平】中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は１９日の記者会見で、台湾や香港、東・南シナ海などの問題に懸念を示した日米首脳会談の共同声明について「米国と日本は、国際社会を代表できず、自らの基準を無理強いする資格もない」と反発した。中国外務省の記者会見は首脳会談後、初めてだが、具体的な報復措置に踏み込まないなど、関係改善を模索する米国に慎重な対応をとっている可能性をうかがわせた。

　汪氏は、「米日は口では自由や開放を吹聴しているが、実際は徒党を組んで小派閥をつくり、集団での対抗を扇動している。これこそ地域の平和と安定への真の脅威だ」と主張。新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権問題での中国批判を念頭に「人権問題で日米両国は中国人民と世界の人々に借りがある」と強調し、日本には日中戦争を挙げて非難した。

共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたことについては「中国は、あらゆる必要な措置をとり、国家の主権や安全、発展の利益を断固として守り抜く」と述べ、改めて報復を示唆した。

　その上で、日本に対し、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を決めたことを挙げ「世界各国の人々の生命と健康に対し責任ある態度に基づき、核汚染水の海洋排出実施の決定を直ちにやめよ」と非難した。

　ただ、米国への批判は比較的抑制されている。日米首脳会談の共同声明は日本時間１７日午前に発表されたが、中国外務省の報道官談話の発出は同日夜と時間がかかっており、米国の反発を招かないように気を配っている可能性もある。

【感想】

米政府の実権はペンタゴンが握っていると揶揄されることもあるが、中国の米国批判は米軍などを念頭に幾分抑制的である。一方、福島原発処理水の海洋放出に関しては日本限定の案件のため罵詈雑言である。ソ連時代には、ポーランド・バルト三国・ウクライナなど周辺の弱小国は辛酸を舐めてきた。特にウクライナではホロドモールにより数百万人が餓死した。現在では中国の周辺国であったウイグル・チベット・内モンゴル・香港で過酷な人権弾圧が行われ、気骨のある台湾でさえ苦境に立たされている。中共は西側諸国のスクラムを崩そうと触手を伸ばし、狙い目は日本となっている。アメリカは大統領選挙で混乱したとは言え、共産党民主党共に基本姿勢は対中強硬路線である。一方の日本は自民党の幹事長や連立与党の公明党が親中で、中国の横暴な振る舞いに強い態度で立ち向かおうとしていない。

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