https://www.sankei.com/article/20220802-OSPESK7DHBIWFDAK3Q5EVZPPYI/
令和４年度の最低賃金引き上げ目安額が、過去最大だった前年度を上回る規模で決着した。国民生活に深刻な影響を与えている物価高を考慮した形だが、事業者側には、大幅な賃上げが基礎体力の弱い中小企業の経営基盤に深刻な影響を与えるとの懸念が残る。それだけに、今後は岸田文雄首相がどう効果的な手を打つかが問われる。
今回の労使交渉では、新型コロナウイルス禍の影響で日本経済の回復が遅れている中で、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う物価高という新たな危機が検討対象に加わった。円安も進み、食料品や燃料などが一斉に値上がりしたが、それに見合うだけの賃上げは進んでいない。
（以降、ＵＲＬ参照）
【感想】
最低時給を大幅に上げると中小企業経営者を圧迫するだけでなく、倒産など雇用の受け入れ先が細り、結果的に労働機会が減少して、日本経済が衰退する。そうなることを善しとするＤＳの手先が、アトキンソンや竹中平蔵である。韓国で文在寅が行った失政を日本で繰り返してはならない。消費増税と並んで日本経済にダメージを与える最低時給引き上げに反対する。
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