https://www.sankei.com/article/20230103-Q5PC5K3MOJJBBNS46AX4I5U2L4/
【ワシントン＝坂本一之】５日からの西村康稔経済産相の訪米では、バイデン米政権が昨年１０月に導入した半導体の対中輸出規制が議題の一つとなる。「前例がない」（米専門家）とされる広範な規制は、中国が半導体の先端技術を兵器や人工知能（ＡＩ）の開発に用い、軍事力を増強するのを阻むことに主眼がある。米中経済のデカップリング（切り離し）が進むとみられ、日本など米同盟国の企業にも影響が必至だ。
対中禁輸で注目されているのは主に４項目。いずれも米商務省の許可制となるが、申請しても原則として不許可になるとみられる。
第１は、ＡＩに使われる最先端の画像処理半導体（ＧＰＵ）とＧＰＵを含む電子機器。軍事面でＡＩは、敵に関して収集された情報の一括処理や分析、攻撃方法の立案で役割を果たすと見込まれている。
第２は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）など電子機器の頭脳となる高性能な「ロジック半導体」の製造装置。中国ですでに稼働しているロジック半導体の製造装置についても、米国人スタッフが許可なしに修繕や性能向上に当たることを禁止した。
（以降、URL参照）
【感想】
アメリカは本気で中国のデカップリングを推進しており、アメリカの決意を見誤った国はアメリカ市場を失う。対中禁輸の4項目は米商務省の許可制であるが、原則禁止となる。肉を切らせて骨を断つ戦略で、たとえ経済的なダメージがあろうが、軍事力の向上に直結する高機能半導体やAI技術などの元栓を締める方針に転換した。中国がいつまで現在の国力を維持できるかが問題であるが、民主主義陣営の足並みが乱れると不測の事態も起こり得る。いずれにせよ、今年が勝負の年となる。
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