統一地方選スタート ９道府県知事選が告示 物価高や少子化策焦点 対決型、４道府県
第２０回統一地方選のスタートとなる９道府県知事選が２３日告示され、立候補受け付けが始まった。前半戦の投開票は４月９日。物価高や少子化への対応、地域活性化策などが焦点だ。北海道、大阪、奈良、大分の４道府県は、自民党や自民幹部が支援する候補と野党系候補が対決。奈良、徳島両県では自民支持層が割れる保守分裂選挙となる。
今年は大型の国政選挙の予定はなく、各党の行方を占う重要な戦いになる。統一選は計９８５件の選挙が行われる見込み。２６日に６政令市長選、３１日に４１道府県議選と１７政令市議選がそれぞれ告示。９知事選と同じ４月９日に投開票される。
自民が支援する候補は、北海道で立憲民主党、大阪と奈良では日本維新の会、大分では社民党県連などが支援する野党系候補とそれぞれ戦う。保守分裂の様相の奈良は自民県連が推す新人と自民県議の一部が支える現職がぶつかる。徳島も自民県連推薦の現職と自民の元国会議員２人が並び立つ。神奈川、福井、鳥取、島根の４県は与野党相乗りの構図となる。
【感想】
激動する世界情勢の中で、2023年度に国政選挙がないので、統一地方選で世論の動向を見ることになる。岸田のウクライナ訪問が習近平のプーチン会談と重なり絶好のタイミングとなった。WBC世界一で日本国民の士気を高揚させ、日本に運勢が押し寄せて来ていることを実感できる。立憲は小西のオウンゴールで自壊しつつあるが、奈良県知事選で高市早苗大臣の足を引っ張ろうとする自民の不届な動きもあり油断できない。それにしても公職選挙法は、直近の世論を投票に結びつける邪魔になっていると感じる。選挙妨害でなければ、もっと自由な選挙応援は認めるべきではないだろうか。もし自民が議席を減らす公算が大きくなれば、人気回復のため、旧統一教会叩きに走るかもしれない。
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