https://www.sankei.com/article/20230629-LP7X5PYVN5K7HOTHLCZ2KVXTBM/
約２０年前、日本の先端技術の中国への流出工作を取材したことがある。ある県警が別容疑で逮捕した中国籍の男の関係先から、中国の政府系企業にファクス送信されたメモなどが押収された。半導体の生産時に排出される廃液処理薬品を売り込む内容で、「この種の薬品を税関に申告すると面倒なことになり、手荷物として持ち込む」とあった。
▶県警は関税法や外為法に触れる疑いで追及したが、男は起訴猶予処分となって帰国した。「何カ月も内偵して容疑を裏付けても裁判を受けさせることもできない」と嘆く捜査関係者の声が耳に残る。
▶先日も、先端技術データを中国企業に漏洩（ろうえい）したとして、国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の中国籍の研究員が不正競争防止法違反の疑いで警視庁に逮捕された。中国の技術流出工作が長年続き、摘発は「氷山の一角」であるのは明らかだ。政府は経済安全保障を重要課題に掲げるが、それならスパイ防止法の検討が急務だ。
【感想】
中国は国安法などでスパイでなくてもスパイとみなして勝手に逮捕する。日本は外為法に抵触している者の証拠を押さえても、スパイ防止法がないので、みすみす出国して逃げられてしまう。高市早苗氏がセキュリティクリアランスを整備しようと奮闘してはいるが、スパイ防止法は必須である。中国は孔子学園というスパイ養成組織を拠点に暗躍している。中国秘密警察の出先機関を外国に作って、こちらもスパイ活動に余念がない。日本学術会議は中国国防七校には協力的に機密情報を渡し、日本の大学が国防研究することには抵抗する。産業技術総合研究所から機微技術漏洩があり、由々しき事態である。いずれにしても、スパイ防止法の制定は日本にとって急務である。
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