https://mb.epochtimes.jp/2023/05/148953.html
[ワシントン ２日 ロイター] – 米国のバーンズ駐中国大使は２日、中国が７月から施行する改正「反スパイ法」について、学術研究者や教授、ジャーナリストを「危険にさらし」、企業の合理的な事業判断に先立って行われるデューデリジェンス（資産査定）などの日常的な活動を違法化する恐れがあると述べた。
シンクタンク、スティムソン・センターのオンラインイベントで「中国政府が最近、一部の米企業に対して行った懲罰的な措置と合わせると、われわれはこの法律を非常に懸念している」と指摘。「この件に関し、中国政府と十分な協議を行う意向だ」とした上で、「米企業が政府からの脅迫を受けないようにすべきだ。主に米中関係の間に政治的な違いや競争上な相違があることを理由に標的にされるべきではない」と語った。
【感想】
中国は元々なんちゃって法治国家であり、恣意的にいつでも誰でも逮捕拘束できる反社国家であるが、反スパイ法によって更に建前上の法的裏付けを強化した。天下の悪法である国防動員法、国家情報法、国家安全維持法、によって中国の法律は世界中どこでも適用可能であり、中国の警察は世界中どこでも警察権を執行でき、たとえ外国人でも習近平や中国共産党を地球の裏側で侮辱しても、逮捕に相当する罪を犯したことになり、どこでも拉致したり、自殺に見せかけた殺害を強行したりする。本来なら1949年に建国された中国は70年間で賞味期限は切れているが、韓鶴子女史の天宙的背信により、悪役国家としてゾンビのごとく生き延びている。最期の審判で滅び行く運命ではあるが、勝手に自滅するか、世界を道連れにして滅ぶかが、大きな問題点として残る。
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