香港デモ、１０月１日はマクロ世界の転換点

香港デモ　中国「建国７０年」までにどう収束か　全人代常務委員会が焦点

https://www.sankei.com/smp/world/news/190819/wor1908190012-s1.html

【北京＝藤本欣也】中国の習近平政権にとって、武装警察を香港との境界に集結させて圧力をかけたにもかかわらず、香港で「１７０万人」（主催者発表）もの大規模デモが起きたことは誤算だったといえる。今年最大の国家イベント「建国７０周年」の１０月１日まで４０日余り。正念場を迎えた習国家主席はどう対応するつもりなのか。

　今月開かれた中国共産党の重要会議「北戴河（ほくたいが）会議」で、習指導部と長老らが香港問題の対応を調整し、「１万人」（台湾中央通信）の武装警察を深●（＝土へんに川）に展開した可能性が高い。

しかし結局、一般住民にデモ参加を思いとどまらせることができなかっただけでなく、トランプ米政権など国際社会から「第２の天安門事件」への懸念を呼び起こす結果に終わった。

　香港の民主派らは、建国７０年の１０月１日に合わせ、最大規模の反香港政府・反中国デモを強行する構えだ。そうなれば、共産党の統治によっていかに中国が繁栄したかを同日、内外にアピールしたい党や習氏のメンツは丸つぶれとなる。

　このため習指導部は党や自らの威信を守るべく、深●（＝土へんに川）の武装警察や香港駐留の人民解放軍を投入し反対運動を弾圧する可能性が取り沙汰されている。

香港のミニ憲法である香港基本法の１４条は、駐留する解放軍の出動について「治安維持のため香港政府は中央政府に要請できる」と規定。１８条では中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会が「香港で制御不能の動乱が発生した」と判断した場合、中国本土の法律を施行するよう命令できると規定しており、武装警察の出動も可能となる。

　その全人代常務委員会が２２日から２６日まで北京で開催予定で、香港問題について何らかの判断・決定が下されるのか注目される。

【感想】

中国は１０月１日に「建国７０周年」の国家イベントを迎える。その時までに香港デモを解決させようと「北戴河（ほくたいが）会議」で武装警察１万人を香港との境界に集結させ圧力をかけたが、逆に、１７０万人デモが起き誤算となった。次は、全人代常務委員会が２２日から２６日まで開催され、そこでどのような方針が決定されるか注目される。一方、香港の民主派らも、１０月１日に合わせ、最大規模の反香港政府・反中国デモを強行する構えだ。もしそうなれび、習近平のメンツは丸つぶれとなる。デモ隊は５大要求「条例改正案の完全撤回、暴動認定の撤回、デモ参加者の釈放、当局による暴力の調査、普通選挙実現」を譲る気はなく、穏健戦術でデモの長期化を狙い、本当の民主化を目指している。マクロ世界のあらゆる問題が香港に集約して、１０月１日の転換点に向かって突き進んでいる。もう、この流れは止められない。

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