習近平政権、攻めから守りへ、対米摩擦で一帯一路に逆風

習外交、攻めから守りへ　建国７０年、対米摩擦で一帯一路に逆風

https://www.sankei.com/smp/world/news/190930/wor1909300018-s1.html

【北京＝西見由章】建国７０年を１日に迎える中国の習近平国家主席はいま、貿易戦争の泥沼化に象徴される米国との「新冷戦」や、巨大経済圏構想「一帯一路」の停滞など厳しい外交環境に直面している。２０１２年の習指導部発足後、１期目の５年間は経済力を背景にした「攻め」の対外姿勢が目立ったが、２期目は「守り」を強いられる局面が増えている。

　米国は計２５００億ドル（約２７兆円）分の中国産品に対する２５％の追加関税に加えて９月１日には１１２０億ドル分に１５％の追加関税を課し、さらに１６００億ドル分を１２月に発動する構えだ。対米輸出品すべてに追加関税がかけられれば、景気や雇用へのダメージは避けられない。北京の経済専門家は「中国経済はハードランディングの段階に入った」と危機感を隠さない。

国民の不満も高まっている。豚コレラの流行がきっかけとなり安価な食材の豚肉価格が上昇、貿易摩擦の激化が物価全体を押し上げている。人民元相場は８月以降、対ドルで７元台の元安水準が続く。輸出を後押しするため当局が一定の元安を容認しているとの見方が広がるが、「人民元資産の目減りはすべての人に影響が出る。国の問題を国民の負担に転嫁しているとの認識が広がっている」と先の経済専門家は指摘する。

　米側が要求する国有企業に対する補助金廃止などの経済改革は政治体制改革にもつながり「（のらりくらりと批判をかわす）太極拳を続けるしかない」（北京の大学教授）のが現状だ。

　アジアの外交官は「貿易の問題がいずれ解決しても、米中の全面対立という状況は、中国の体制が変わらない限りずっと続くだろう」と分析する。

　習氏が１３年に提唱した一帯一路も、発展途上国が多額の負債を抱えて中国の政治的要求に応じざるを得なくなる「債務のわな」問題が表面化。「一帯一路は透明性に欠ける」（世界銀行）などと国際社会から厳しい目が注がれている。

　来年１月の台湾の総統選を控え、中国当局は「一つの中国」原則を認めない民主進歩党政権の下野を狙っていた。香港での抗議活動の拡大が、再選を狙う蔡英文総統への追い風となったのは大きな誤算だ。

【感想】

１日に中国、３日に韓国、１０日に台湾、と建国記念日が連続する。一帯一路が債務のワナと分かっていても、ソロモン諸島・キリバスと後続があり、中国の魔の手は怖い。中国は、相手が強いアメリカなら、太極拳戦法でのらりくらりとかわそうとするが、アメリカは、香港デモに、香港人権民主主義法案で側面支援をし、台湾に対しては、国家承認でバックアップし、ウイグル・チベットには人権演説で攻勢をかける。天安門事件までの中国は、発展途上国であったが、それ以降の３０年間で、目覚ましい経済発展をし、それ以上のペースで軍事力増強を行なった。当初は、政治的には共産体制だが、豊かになれば、自由で民主主義的に変わるだろうと期待していたが、豊かになると、アメリカの覇権に挑戦してきた。そのため、アメリカの反撃が始まった。ソ連と同様、７０年を越えた共産体制は急速に衰退に向かう。ソ連のように最小限の被害で中国の解体を目指したい。

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