オバマ前政権の理想主義と決別 米、新たな核戦略指針で多様化する脅威を直視
トランプ政権
2018.2.3
http://www.sankei.com/smp/world/news/180203/wor1802030040-s1.html
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権が２日発表した新たな核政策指針「核戦略体制の見直し」（ＮＰＲ）がオバマ前政権の理想主義的な核軍縮方針から決別し、「安全で確実、効果的な核抑止力」を確保する立場を明確にしたのは、オバマ時代に「ライバル強国」のロシアや中国が核戦力を充実させるなど、米国が多様な核の脅威にさらされているという現実を直視したものだ。
米国が「潜在敵国」の中で最も警戒を強めるのがロシアだ。新指針はロシアについて「米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を自国の地政学的な野心に対する第一の脅威とみなしている」と指摘。また、国防情報局（ＤＩＡ）の分析として「ロシアは短距離弾道ミサイルや、中距離爆撃機で運搬可能な重力爆弾、水中爆雷に搭載された非戦略核約２千発を保有している」とした。
新指針が新たな措置として爆発力を低下させた小型核を潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）に導入すると提言したのも、戦術核の先制使用をちらつかせて周辺諸国を威嚇するロシアに対し、戦術核による報復攻撃も辞さない姿勢を示すのが狙いだ。
新指針はさらに、ロシアが「自律制御式原子力核魚雷」を開発中であることを米政府として初めて確認。同魚雷は通称「ステータス６」と呼ばれ、水中を何千キロも航行し米沿岸の軍事基地や都市を攻撃。米国の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムに危機感を抱いたロシアが対抗措置として開発に着手したとされる。
米政権が魚雷の情報を進んで公開したのは、露核戦力の急速な拡充に対する危機感の表れともいえる。
一方、新指針は北朝鮮に関し、「あと数カ月で米国を核弾頭搭載の弾道ミサイルで攻撃できるようになる」と分析した。「北朝鮮が米国および同盟諸国を核攻撃すれば（金正恩）体制は終わる」と警告。北朝鮮が地下に構築した核施設や軍事施設を核と通常兵器で破壊する能力を確保するとともに、北朝鮮が発射したミサイルを迎撃するか、発射基地を破壊して北朝鮮の攻撃能力を減衰または喪失させると強調した。
南シナ海などで膨張政策をとる中国に対しては通常・核戦力の双方で常に優位を保ち、中国の「核使用は多大な損害を伴うため割に合わない」との現実をアジア太平洋地域で恒常的に軍事演習を実施することなどを通じて示すとした。
【感想】
判明しているだけでも、９ケ国、１万５千発の核爆弾が存在している。表面的に理想主義を推し進めても、左翼陣営を利するだけで終わり、かえって戦争のリスクは高まる。天一国平和軍を始め国家次元の鉄の杖は、戦略兵器、現時点では、さしずめ核兵器のことであろうか。
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米が新たな核指針「核戦力体制の見直し」を発表 先制不使用も否定
トランプ政権
2018.2.3
http://www.sankei.com/smp/world/news/180203/wor1802030024-s1.html
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は２日、今後５～１０年の新たな核政策の指針となる「核戦略体制の見直し」（ＮＰＲ）を公表した。「核兵器なき世界」を持論としたオバマ前政権の戦略を大きく転換させ、中国やロシア、北朝鮮などによる核の脅威の増大に対抗するため「柔軟かつ多様な核戦力」の必要性を強く打ち出した。また、通常兵器による攻撃や大規模なサイバー攻撃を受けた場合の報復にも核使用を排除しない方針を表明、核の先制不使用も否定した。
ＮＰＲの策定は、オバマ前政権下の２０１０年以来。今回の指針は、米国が冷戦終結を受けて進めてきた核兵器の役割縮小への取り組みは、前回のＮＰＲ発表以降の安全保障環境の激変によって「核抑止力強化」への転換が迫られているとの認識を表明した。
特に具体的脅威として名指しされたのは、自国の核政策で核の限定的な先制使用に言及しているロシアや地域覇権の拡大を目指す中国、核・弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮、イラン核合意の履行をめぐりトランプ政権と対立しているイランなど。
新指針は、これらの多様な脅威の効果的な抑止や同盟国への「拡大抑止」の強化に向け、「現存する潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の弾頭の一部について爆発力を低減させ、小型核として運用」「核弾頭を搭載した海洋発射巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）の再配備」を新たに提案した。
また、核抑止力の信頼性確保に向け、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とＳＬＢＭ、戦略爆撃機から成る「核の３本柱」と指揮管制システムの近代化を本格化させると表明した。
米国が核使用に踏み切る条件としては、「米国と同盟国の死活的権益の防衛に向けた極限状況下でのみ核使用を検討する」とし、前政権の方針を原則として踏襲した。ただ、極限状況については「民間人やインフラ、核施設、指揮管制システムなどに対する重大な戦略的非核攻撃も含む」としており、破壊力の強い通常兵器による攻撃や大規模なサイバー攻撃に対する報復核使用の可能性に道を残した。
【感想】
タイトルでは、トランプ大統領が核兵器を使用し易くさせた印象を与えるようになっているが、実際には「米国と同盟国の死活的権益の防衛に向けた極限状況下でのみ核使用を検討する」となっており強力な縛りが効いている。広島・長崎のような状況では検討すらされない。
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中国の経済支援には大きな犠牲伴う…米国務長官
2018年2月2日
http://sp.yomiuri.co.jp/world/20180202-OYT1T50098.html
【ワシントン＝大木聖馬】ティラーソン米国務長官は１日、訪問先のテキサス州オースティンの大学で中南米政策について講演し、経済面で中南米への影響力を急速に拡大させている中国について、「ラテンアメリカは自国民の利益のみを追求する新たな帝国の力を必要としていない」と述べ、痛烈に批判した。
ティラーソン氏は、中国による各国への経済支援は「常に大きな犠牲を伴う」とし、中国が国家主導で投資する体裁をとりながら、中国人労働者を送り込んだり、返済し続けることができない規模の資金を貸し付けたりしていると指摘した。
その上で、「中国モデルは（中南米の）貴重な資源を中国経済を養うために搾取し、しばしばその土地の法律や人権を無視している」と批判し、「中国は経済の力を使ってこの地域を自らの勢力圏に引き込もうとしている」と警鐘を鳴らした。
【感想】
中国は、ラテンアメリカだけに限らず、アフリカでも世界中どこでも自己中心的で横柄に振る舞っている。１９世紀の欧米列強がそうであった。２０世紀のソ連がそうであった。
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「新たな米国の時代」トランプ氏が一般教書演説
2018年2月1日
http://sp.yomiuri.co.jp/world/20180131-OYT1T50150.html
【ワシントン＝山本貴徳、黒見周平】トランプ米大統領は３０日に米連邦議会で行った初の一般教書演説で、「新たな米国の時代だ」と訴え、経済再生や安全保障の強化を打ち出した。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に厳しい態度で臨む「米国の決意」も強調した。
トランプ氏は北朝鮮の核・ミサイル開発について「ごく近いうちに米本土の脅威となりうる」と強い危機感を表明。「過去の政権が犯した過ちを繰り返しはしない」と述べ、最大限の圧力をかけ続けていく方針を明確にした。
議場の傍聴席には、北朝鮮で拘束され、解放後に亡くなった米国人学生オットー・ワームビア氏の両親らと、北朝鮮当局に拷問されたという脱北者の男性を招待。演説でも「北朝鮮の残忍な独裁体制以上に自国民を徹底的かつ容赦なく抑圧してきた体制はない」と金正恩キムジョンウン体制を強く非難した。
演説は約１時間２０分にわたり、米メディアによると過去３番目の長さだった。ただ、就任１年目の成果のアピールに力点が置かれ、多くの政策について、実現へ向けた具体的な道筋を示すには至らなかった。
【感想】
北朝鮮に「米国の決意」が本気であることを示した。北朝鮮が危険な挑発をする時は、北朝鮮がなくなる時であり、世界の勢力地図が変更される時である。
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トランプ大統領、ＴＰＰ政策逆転のワケ 「中国の略奪的な経済慣行」で再認識か
古森義久の緯度経度
http://www.sankei.com/smp/world/news/180130/wor1801300011-s1.html
米国のトランプ大統領の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）についての新たな言明が世界に激震を広げた。スイスでの世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）での１月２６日の演説で大統領はそれまでのＴＰＰ拒否の立場を一転させ、復帰の意図があることを明確にしたのだ。
「米国はＴＰＰ加盟の諸国とも互恵の２国間貿易合意を交渉する用意がある」
「ＴＰＰ加盟の数カ国とは合意があるが、その他の加盟国とも個別あるいは集団での交渉を考える」
それまでの同大統領のスタンスを知る側にはびっくり仰天の逆転である。だが彼がつい口を滑らせたとは思えない。この演説は世界の政財界リーダー向けに事前に準備されていた。しかも大統領はその前日、米国のＣＮＢＣテレビのインタビューでもＴＰＰについてはっきり復帰の意図ともいえる同趣旨の発言をしていたのだ。
トランプ政権は明らかに政策の変更としてＴＰＰへの復帰や再交渉を試みる方向へと動いてきたのだ。もちろん米国のその切り替えは簡単ではない。だがトランプ政権はこの時点でなぜＴＰＰ政策を逆転させるにいたったのか。
この疑問への現時点での最有力な答えはトランプ政権の国際通商・財政担当のデービッド・マルパス財務次官がトランプ演説直後に述べた説明である。
「ＴＰＰ政策のシフトの理由はここ１年間に起きた状況の変化だが、最大の要因といえるのは中国の経済的侵略がグローバル規模で激しくなったことだ。トランプ政権としての中国の略奪的な経済慣行へのより深い理解が、ＴＰＰの効用を再認識させるにいたったといえる」
マルパス氏は著名な国際エコノミストで歴代共和党政権の国際通商関連の高官を務め、トランプ氏の政策顧問には選挙戦の早い時期に就任していた。
マルパス次官の指摘する中国ファクターの重みはトランプ演説自体でも強調されていた。同大統領はダボス会議での演説でＴＰＰ再交渉を提起する直前の部分で、明らかに中国を激しく非難していたのだ。
「米国は大規模な知的財産の盗用、不当な産業補助金、膨張する国家管理の経済計画など不正な経済慣行をもはや放置しない。この種の略奪的行動は世界市場をゆがめ、米国だけでなく全世界のビジネスマンや労働者に害を及ぼしているのだ」
トランプ大統領はそのうえで公正で互恵の貿易システムが国際的に必要だと述べ、ＴＰＰに言及していったのである。
同大統領やマルパス次官のこうした言葉を追うと、今回のトランプ政権のＴＰＰ再考の理屈のプロセスがかなり明確となる。貿易面でのここ１年の中国の不公正な膨張は激しく、「米国第一」という思考からみてもその膨張による米国の被害を防ぐために、本来、対中抑止の意図があるＴＰＰを利用することが賢明だという判断が大きくなってきた、ということだろう。
マルパス次官は、ＴＰＰ再評価の要因として米国経済が好転して、この種の国際経済協定への交渉を容易にしていることや、米国を除くＴＰＰ１１カ国が協定枠組みを１月２３日に確定し、米国にとってＴＰＰの全体像の把握を容易にしていることをも挙げていた。（ワシントン駐在客員特派員）
【感想】
ＴＰＰの世界経済に対する効果については、現在勉強中です。ただ、海外でこのニュースを知った人の中に、安倍総理の水面下での影響力を勝手に想像してくれる方がいることが、日本にとって重要だと思います。
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「心からの措置侮辱」、北が合同行事の中止表明
2018年1月30日
http://sp.yomiuri.co.jp/world/20180130-OYT1T50004.html
【ソウル＝水野祥】韓国統一省は２９日、北朝鮮が同日、平昌ピョンチャン冬季五輪に関連し、２月４日の開催で韓国と合意していた北朝鮮の金剛山クムガンサンでの合同文化イベントを中止すると表明したと発表した。
同省によると、北朝鮮は南北間の「連絡チャンネル」を通じ、韓国側の平昌五輪関連の報道を批判。「北朝鮮が取っている心からの措置を侮辱する世論を広げ、北朝鮮内部の祝賀行事まで問題視したため、合意された行事を中止せざるを得ない」と伝えてきたという。韓国メディアは、この合同文化イベントで、韓国政府が発電用の軽油を提供することに触れ、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁などに抵触する可能性を指摘していた。
韓国政府は「極めて遺憾に思う」とのコメントを発表した。
【感想】
結局、北朝鮮に振り回され、核開発の時間稼ぎをされているに過ぎない。韓国政府は日韓合意の約束を守ろうとしないので、今度は約束を破られる立場になってしまった。ソウルオリンピックは韓国の台頭を世界にアピールする舞台となったが、平昌オリンピックは韓国の衰退を世界に印象付ける大会となりそうである。
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“ライバル強国”中露への対抗姿勢鮮明に ３０日に初の一般教書演説
2018.1.28
http://www.sankei.com/smp/world/news/180128/wor1801280010-s1.html
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は３０日夜（日本時間３１日午前）、上下両院合同会議で初の一般教書演説を行う。トランプ氏は、就任後１年間で米経済を飛躍的に成長させた成果を誇示するとともに、インフラ整備やテロとの戦い、対北朝鮮政策など、「米国再生」に向けた内政・外交全般に関する政策方針を表明する。
トランプ政権高官によると、演説のテーマは「安全で強く、誇りある米国の建設」。
経済成長によって米国民の経済水準を向上させたことに加え、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に壊滅的打撃を与えるなどの安全保障分野での実績を足がかりに、現政権下での米国のさらなる発展を訴える。
同高官によれば、トランプ氏は具体的な政策分野として「雇用と経済」「インフラ整備」「移民」「貿易」「安全保障」の５分野に関し言及する。
特に、政権が実施した過去最大規模の減税政策と大胆な規制緩和により経済が活性化し、雇用が拡大したことなどを強調。その上で、現在の経済成長を持続させるため、今後１０年間で１兆７千億ドル規模のインフラ投資を行い、老朽化が深刻視される高速道路や橋、水道設備などの補修や建設を進めていくことを表明する見通しだ。
移民政策をめぐっては、幼少期に親と一緒に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる約１８０万人の若者らの救済に向けて１０～１２年を経て市民権を与える道を開く方針を改めて表明する一方、公約であるメキシコ国境の壁建設の実現に向け議会に協力を要請する。
安全保障政策では、オバマ前政権下の予算強制削減の影響で弱体化が指摘される米軍を再建し、「力による平和」を希求する立場への回帰を表明する。
また、北朝鮮情勢などをにらみ、日本や韓国などの同盟諸国との連携を緊密化させていく姿勢を確認する一方、昨年１２月に発表した国家安全保障戦略で「ライバル強国」と位置づけた中国とロシアへの対抗姿勢も鮮明にする見通しだ。
一方、トランプ氏が貿易政策に関し、２６日のスイスでの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での演説で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰検討を表明したことに関し、踏み込んだ言及があるかどうかも注目される。
【感想】
かつて、レーガン大統領がソ連への対抗姿勢を鮮明にし、ＳＤＩ構想を推し進め、ソ連解体、冷戦終結への道筋をつけた時代を思い出した。
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