トランプ大統領、ウイグル人権法案に署名

トランプ氏、ウイグル人権法案に署名　弾圧関与の中国当局者に制裁

https://www.sankei.com/smp/world/news/200618/wor2006180009-s1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１７日、中国新疆ウイグル自治区でイスラム教徒少数民族ウイグル族の弾圧に関与した中国当局者に制裁を科すウイグル人権法案に署名し、同法は成立した。新型コロナウイルス感染の拡大や香港問題で対立する両国の関係悪化に拍車がかかる公算が大きい。

　同法は政権に対し、ウイグル族弾圧に関わった中国当局者らを特定する報告書を１８０日以内に議会に提出し、資金凍結やビザ（査証）取り消しなどの制裁を科すよう求めている。

同法はまた、自治区での人権状況に関する報告書を１８０日以内に議会に提出するよう要請した。

　国連の報告書などによれば、中国当局は２０１４年以降、１００万人以上のウイグル族らを強制収容したと指摘されている。

　トランプ氏はこれまで、中国との貿易協議を進展させたい思惑から中国の人権問題の追及には積極的でないとみられてきた。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が１７日伝えたボルトン前大統領補佐官の近著によると、トランプ氏は昨年６月の大阪市での主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の夕食会で中国の習近平国家主席に対し、ウイグル族の強制収容施設は「正しいことであり、建設を推進すべきだ」との趣旨の発言をしたという。

　ただ、トランプ氏は新型コロナウイルスの感染拡大で米経済に甚大な打撃を受けて以降、ウイルス発生国の中国への怒りを募らせ、中国と全面対決する立場を表明。今回の署名で中国が「核心的利益」と位置付けるウイグル人権問題でも中国に厳然と対処していく姿勢を鮮明に打ち出した。

　法案は、上下両院でほぼ全会一致の支持で可決されていた。

【感想】

トランプ大統領がウイグル人権法案に署名して、同法は成立した。事実上の国際法であるグローバル・マグニツキ法のウイグル版であり、ウイグル人権弾圧の責任者の米国内資産の凍結やビザ停止が可能になる。第一号は陳全国となり、トップ２５に入る中国共産党政治局員に対する初の制裁となる。しかしウイグル人権弾圧の最終的な責任者は、情け容赦ない取り締まりを指示した習近平に辿り着くため、最後は習近平も制裁すべきである。ウイグル民族に対する最大の人権弾圧は、３００万人のウイグル族をドナーとして強制収容させ、年間１９万件の臓器強制収奪の蛮行である。カナダでは海外臓器移植阻止法があるが、日本では二階俊博の妻が中国で臓器移植を受け、弱みを握られている。ところで、アメリカでは凄まじいフェイク・キャンペーンが展開され、事態は二代王様がトランプ再選危機を語られるレベルに至った。かつて側近であったボルトンが暴露本を出版し、トランプ大統領は「ボルトンは法を犯している。うそつきだ」と主張した。その中で言及されたトランプ大統領が習近平に再選への支援を求めた件に対して、同席したライトハイザー氏は上院で「事実無根である」と証言した。またトランプ大統領が習近平にＧ２０の夕食会で、ウイグル族の強制収容施設は「正しいことであり、建設を推進すべきだ」と発言したとする件は、トランプ大統領の信念から見て、全く逆に伝わったと確信する。トランプ政権の対中政策は、一昨年のペンス副大統領によるハドソン研究所演説から強硬路線に転換された。人権弾圧施設の建設推進を後押しする発言はあり得ない。そしてボルトンに続き、近日中にトランプ大統領の姪も暴露本を出版するようだ。真実が勝つかフェイクが勝つかの戦いとなっている。

by ロード

クリックして応援してね。

にほんブログ村

突然中止、イージス・アショア配備計画

突然の国防政策転換…河野防衛相、費用対効果の疑問譲らず

https://www.sankei.com/smp/politics/news/200616/plt2006160066-s1.html

地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の停止は、事実上の計画撤回に等しい。河野太郎防衛相がこれほど重要な国防政策の転換を突然打ち出したのは技術的な問題が判明したからだが、費用対効果に疑問符をつけていた経緯が背景にあるとの見方も出ている。

２２００億円以上、開発期間１２年

　河野氏は１６日の記者会見で、計画停止の理由を「約束を実現するためにコストと時間がかかり過ぎる」と説明した。防衛省は「ブースター（推進補助装置）を確実に演習場内に落下させる」と配備候補地である秋田、山口両県に説明してきたが、その約束を守れそうにない、というわけだ。

使用予定だった迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａは計２２００億円以上、１２年の開発期間を要した。河野氏は確実に演習場内に落下させるために再開発と同等のハードウエアの改修をしようものなら同程度かかる可能性があると考えた。

　防衛省内では春先以降「防衛装備品の調達計画は本当に合理的なのか、河野氏に厳しく説明を求められている」といった声が聞かれていた。特に米政府を通じた「ＦＭＳ」（有償軍事援助）で契約した米国製のイージス・アショアと無人偵察機グローバルホークには厳しい目を向けていたという。ただ、「さすがに計画破棄はしないだろう」（防衛省幹部）とみられていただけに衝撃が広がる。

「漏れ」警戒…与党に事前説明せず

　防衛省関係者によれば、５月下旬、ブースターの問題を解決するにはハードウエア改修が必要だと判明。６月３日に防衛省幹部から最終報告を受けた河野氏は、翌日には首相に計画停止を相談したもようだ。

　河野氏は今国会会期内に発表した。国会で説明する機会を設けようとしたとみられるが、１７日の会期末間際となった上、「これまでさまざまな情報が事前に漏れることがあった」（河野氏）ため、与党にも事前説明はせず。自民党内からは不満が噴出した。

　ミサイル防衛網整備に取り組んできた自民党国防族重鎮の浜田靖一元防衛相は１６日の党会合で「今日一日で（説明が）終わりだといわれたらやっていられない」と激怒した。

その数時間後、河野氏は党本部で野田聖子元総務相に「動揺が走っているわよ。特に一生懸命やってきた人たちに」と声をかけられたが言葉少な。そばにいた浜田氏は冷めた目で一瞥（いちべつ）し、立ち去った。（田中一世）

【感想】

唐突な河野防衛相によるイージスアショア配備計画の中止発表であり驚いた。表向きには、ブースターの落下地点問題のためと貧弱な説明がされたが、隠された真実の理由があると思えてならない。専門家の意見も様々である。江崎道朗氏はアジア太平洋地域担当米軍関係者による意見として「一発数十億円のイージスアショアよりも通常の武器弾薬を充実させるべきだ」と紹介した。佐藤正久氏は「代替案も示さず、根回しもせず、突然中止することは理解に苦しむ。現状ではセカンドベストとの差は大きい」と述べた。この様な重大な決断なので、安倍首相の了承の元で発表されたとは思うが、近い将来でのレールガン・電磁砲・レーザー銃などの実戦配備の目処が立っているが、軍事機密のため詳細を明かせなかったということであろうか。そうでなければ、不可解な発表と思えてならない。第一次世界大戦では、戦車・戦闘機・潜水艦など画期的な新兵器が登場した。第二次世界大戦では、原子爆弾が現れた。中共ウイルスパンデミックは、第三次世界大戦であるとも言われている。ならば、弾道ミサイルを無力化する秘密兵器が実現されても不思議ではない。

by ロード

クリックして応援してね。

にほんブログ村

米中外交トップ、ハワイで極秘会談か

米中外交トップ、１７日にハワイで直接会談か　香港紙

https://www.sankei.com/smp/world/news/200616/wor2006160039-s1.html

【北京＝三塚聖平】香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは１６日までに、ポンペオ米国務長官と中国外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）共産党政治局員が１７日にハワイで会談する方向で調整していると報じた。新型コロナウイルスへの対応や香港問題をめぐり米中関係が深刻さを増す中で、会談を通じて緊張緩和の道筋を探るとみられる。

　同紙は、事情に詳しい情報筋の話として報じた。両者は４月１５日に電話会談しているが、直接会談は中国で新型コロナ蔓延が深刻になった今年１月以降では初めてとみられる。ポンペオ氏は、新型コロナの発生源などをめぐって中国批判を強めており、会談が実現すれば厳しいやり取りも予想される。

中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１６日の記者会見で、両氏の会談について「提供できる情報はない」と述べるにとどめた。

【感想】

状況の変化が目まぐるしく、秘密のベールに包まれた会談でもあり、報道が追い付いていない。リアルワールドでは、既に会談は終了しているだろう。厳しい情報統制の中で、中国側からの要請により、ハワイのヒッカム空軍基地内で行われる。北京がロックダウン前夜となり、朝鮮半島は一触即発となり、中印国境で軍の衝突が発生した状況の中で、中共ウイルス問題・香港国家安全法問題を始めとする懸案事項について会談する。互いが激しい応酬をし、互いに最後通牒を突き付け合う展開も予想される。石平氏によれば、最強の制裁は、習近平・楊潔チ・チャイナセブンの保有する米国内の個人資産の凍結・没収だと言う。彼らは国が滅ぼうが人民が死のうが無頓着だが、自分の財産が消える事態だけは回避しようと必死になる。香港の優遇措置撤廃が発表され、米国企業・米国人・米国資産の退避猶予期間が終了すれば、事実上、人民元が米ドルに交換できなくなり、紙クズになる日が近づく。それでも白旗を上げなければ、米国内のスパイ候補留学生の国外退去、中国人民銀行のドル決済停止、中国の保有する米国債の債権無効化、など二の矢・三の矢もある。摂理的に見て中国共産党が終焉することは間違いないが、できるだけ人類にとって被害の少ないフェードアウトを期待したい。

by ロード

クリックして応援してね。

にほんブログ村

北朝鮮、南北連絡事務所を爆破

北朝鮮、南北連絡事務所を爆破　開城工業団地

https://www.sankei.com/smp/world/news/200616/wor2006160026-s1.html

【ソウル＝名村隆寛】韓国統一省は１６日、北朝鮮が同日午後２時４９分ごろ、南北軍事境界線に近い北朝鮮の開城（ケソン）工業団地内にある南北共同連絡事務所を爆破したと発表した。

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の妹、金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長は１３日、談話で、南北共同連絡事務所を「跡形もなく」すると予告していた。韓国の聯合ニュースによると、現場に近くにある韓国側の民間人統制区域に住む住民は「爆音とともに出火したような煙が上がった」と当時の様子を語っている。

爆破に先立ち、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は１６日、韓国に住む脱北者の団体による体制批判ビラ散布への報復策として、「北南（南北）合意により非武装化された地帯に軍隊を再進出させ、前線を要塞化する措置を検討している」と発表。今後、実行に向けた軍事的行動計画を作成し、党中央軍事委員会の承認を得るとした。

　米韓両軍は北朝鮮軍の動向を綿密に監視し、即応態勢をとっている。

【感想】

世界中が中共ウイルスや黒人差別抗議デモで揺れる中、朝鮮半島で不穏な動きがある。与正は、これ見よがしに南北連絡事務所を爆破した。与正は軍事報復を示唆し、次の行使権を軍総参謀部に委ねた。もう一度ビラが撒かれて、軍総参謀部が何もしなければ、そこの責任者は粛清の対象となる。ＤＭＺに軍隊を集結させ、朝鮮戦争勃発７０周年の２５日に風船ビラ爆弾が飛来すれば、責任者はどう考えるだろうか「先に手を出したのは南だ。ハンフリーズの米軍司令部やソウルを攻撃しなければ、戦争にはならないだろう。撃ち合いぐらいはしないとマズイな」そして臨戦態勢を整えて、最後に発砲許可願いを与正に送る。それを見た与正はどう思うだろうか「警告を無視して挑発したのは南だ。ここでひるめば、軍の連中にしめしがつかない。やるしかないな」こうして、ＤＭＺ付近で火の手が上がる。清平までの距離は遠くない。朝鮮半島での紛争勃発の知らせを聞いて、中国の人民解放軍は香港を包囲するように集結する。アメリカでは各地の暴動が過激になり、民主党の知事は州兵を動員せず、とうとう連邦軍の出動が検討され始める。中印国境のカシミールでも、きな臭くなっている。

by ロード

クリックして応援してね。

にほんブログ村

北が韓国に報復示唆 ビラ散布対応で

北が韓国に報復示唆　ビラ散布対応で「信頼粉々に」

https://www.sankei.com/smp/world/news/200613/wor2006130011-s1.html

【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮労働党で対韓国政策を担うチャン・グムチョル統一戦線部長は１２日夜に発表した談話で、韓国の脱北者による北朝鮮体制批判ビラの散布に対する韓国政府の対応を「信頼よりも疑惑が上回る」と非難し、韓国への「信頼は粉々になった」と警告した。朝鮮中央通信が報じた。

　韓国大統領府は１１日に国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、ビラ散布を「徹底して取り締まる」方針を表明したが、チャン氏は「実践に踏み出せない相手とは対座したくない」と韓国政府を批判。「今後流れる時間は、南朝鮮（韓国）当局にとって実に悔やまれ苦しいものになるだろう」とさらなる報復措置を示唆した。

北朝鮮は、ビラ散布に反発、韓国を「敵」とみなして通信を遮断する強硬措置に着手した。チャン氏は、南北関係の悪化について「約束を履行する意志がなく、決行する力がなく、無能だったからだ」と韓国側を突き放した。

【感想】

脱北者を中心に、韓国側から大量のビラを入れた風船が北朝鮮に向けて打ち上げられた。ビラを入れた袋にはタイマーと爆破装置が仕掛けられ、打ち上げから数時間後に北朝鮮の領空から５０万枚のビラを空中散布する。情報統制された北朝鮮体制を揺るがす想定外の攻撃に、核爆弾を３０〜４０個保有する与正は激怒し、韓国との通信手段を全て遮断し、南北共同連絡事務所を閉鎖し、軍事行動さえも示唆した。慌てた文在寅政権は、北の指導者を非難しただけで刑事告発すると発表し、懸命に与正をなだめた。竹田恒泰氏によれば、文在寅政権は北に擦り寄った後に、呑み込まれてしまうことを望んでおり、カマキリのオス状態だと言う。（カマキリは交尾の後でメスがオスを食べてしまう）そして主体思想の北朝鮮は儒教文化も根強く男尊女卑なので、初の女帝に就いた与正は、背伸びした挑発で、国内向けに強固な指導力をアピールをする危険性もある。北朝鮮も韓国も追い詰められている。一方、アメリカはファーウェイを締め上げて、台湾の半導体製造企業ＴＳＭＣを抱き込んだ。ファーウェイは穴埋めとしてサムスンに触手を伸ばしてきた。中国包囲網の拡大Ｇ７への参加表明した文在寅は、トランプ大統領から「おい、サムスンどうするつもりなんだ」と詰め寄られると、こちらでも苦境に立つ。

by ロード

クリックして応援してね。

にほんブログ村

中国、南シナ海で大規模演習へ ２空母参加の可能性

中国、南シナ海で大規模演習へ　２空母参加の可能性

https://www.sankei.com/smp/world/news/200611/wor2006110024-s1.html

【北京＝西見由章】中国海軍が今夏、南シナ海で大規模な軍事演習を計画していることがわかった。北京の軍事関係筋によると、４～５月に米海軍が南シナ海で繰り返し実施した「航行の自由」作戦や、８月にハワイ周辺海域で開催される米海軍主催のリムパック（環太平洋合同演習）に対抗する狙いがある。中国海軍の空母２隻が同時に演習に参加する可能性もあるといい、米中間の軍事的緊張が高まりそうだ。

　リムパックには米国や日本、ベトナムなど２０カ国以上が参加する見通しだが、中国は前回の１８年に招待を取り消された。軍事関係筋によると、「中国側も空母を出動させて大規模な軍事演習を行い、西太平洋周辺における独自の海上安全保障体系を誇示する」構えだという。

昨年１２月に就役した中国初の国産空母「山東」は５月２５日、遼寧省大連の造船所を出港した。中国国防省は「武器装備の性能を検査するための訓練」だとしており、夏の大規模演習に向けた準備との見方もある。中国海軍が運用する空母は現在、旧ソ連の「ワリヤーグ」を改修した遼寧と山東の２隻体制。両空母が同時に演習に参加すれば初のケースとなる。

　一部メディアは中国軍が８月、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を想定した上陸演習を南シナ海で実施すると報道した。一方、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは今夏に中国海軍が南シナ海で大規模な軍事演習を計画していると報じ、「東沙諸島は地政学的に重要ではなく、中国軍に掌握の意図はない」とする台湾の軍事専門家の分析を紹介。中国軍関係者も「（台湾侵攻を想定した）通常の上陸訓練は演習に含まれるものの、目的は東沙諸島の奪取ではない」としている。

【感想】

中国海軍の両空母、遼寧と山東が今夏に南シナ海で演習をする。威容を誇る空母の巨体による威圧感は凄まじい。但し軍事専門家によれば、両空母の実戦における戦力は未知数である。カタパルト（射出装置）がなくスキージャンプ方式の甲板となっている。艦載機が発艦する際に、浮力を得るため空母は風上に向かって時速５０キロで進行するが、それだけの馬力が出せるのか。燃料と爆弾を満載した艦載機が本当に飛び立てるのか。駆逐艦・護衛艦・巡洋艦・潜水艦らと連携した空母打撃群を構成しなければ、敵軍から見て単に大きな的とならないか。大波・大嵐に耐えるだけの竜骨の強度はあるのか。一応、遼寧での発着艦訓練の映像は見たが、風の強い晴天の日に丸腰の艦載機を飛ばしただけで、実は水面下でパキスタン軍やブラジル軍に遼寧売却交渉を打診していないか。この様に歴史的にランドパワーの中国人民解放軍は艦隊決戦の経験もなく、空母は巨大なハッタリをかます張り子の虎かもしれない。四方を海に囲まれた日本はシーパワーの米英との親和性が高い。Ｆ３５を搭載する海自護衛艦「いずも」の戦力は事実上の空母である。トランプ大統領が国賓として来日された時、兄弟艦「かが」に安倍首相と共に乗艦して、強固な日米同盟をアピールした。また、中止になりかけたリムパックを復活させた河野防衛相の渉外力を評価したい。ポスト安倍レースでポイントを稼いだように見える。

by ロード

クリックして応援してね。

にほんブログ村

安倍首相、香港情勢でＧ７共同声明作成を主導へ

中国「深刻な懸念」　安倍首相の香港情勢Ｇ７声明方針に

https://www.sankei.com/smp/world/news/200610/wor2006100023-s1.html

【北京＝三塚聖平】安倍晋三首相が香港への国家安全法制導入をめぐり先進７カ国（Ｇ７）による共同声明作成を主導していく考えを示したことに対し、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は１０日の記者会見で「既に日本側に深刻な懸念を表明した」と述べた。

　華氏は、中国の全国人民代表大会（全人代）で決まった措置について、「完全に中国の内政に属するものであり、いかなる外国も干渉する権利はない」と主張。その上で「関係国は国際法と国際関係の基本準則を順守すべきだ」と牽制（けんせい）した。

【感想】

中国は拡大Ｇ７が対中国包囲網であることを当然気付いている。中国は中共ウイルス以降に欧米からの圧力が強まると、日本を逃げ口として確保するため、安倍首相への非難を禁止する指令を出した。ところが、安倍首相が香港への国家安全法制に関するＧ７による共同声明作成を主導する考えを示すと、中国は方針を変え、華春瑩を使って噛み付いてきた。香港問題を内政干渉と主張して反発するなら、今後は国際約束を破る中国とは何の取り決めもできなくなる。国際公約を反故にする中国が「関係国は国際法を順守すべき」と主張した。隗より始めよ。まず中国から、南シナ海の九段線について、２０１６年ハーグ常設仲裁裁判所が下した「法的根拠がなく、国際法に違反する」という判決を受け入れよ。今やＧ７において中国非難の共同声明のまとめ役は安倍首相しかできない。敢えてドイツ・フランス・ＥＵと喧嘩することもないが、今後は、日米英を軸にして、徐々に国連安保理の肩代わりする枠組みを目指して、世界戦略を立てるべきである。習近平国賓招待は今だにくすぶっているが、安倍首相がＧ７の共同声明をまとめれば、年内での招待見送りから自然消滅となるであろう。秋に拡大Ｇ７、冬にトランプ大統領再選、そしてそこから来年夏の東京オリンピックまでに、消費減税と憲法改正を争点に安倍首相最後の大勝負で解散総選挙に打って出ると予想する。

by ロード

クリックして応援してね。

にほんブログ村