拉致問題と日本人妻里帰り問題

横田家がメディアに求めた猛省

https://special.sankei.com/a/politics/article/20200611/0001.html

拉致被害者、横田めぐみさんの父で５日に亡くなった拉致被害者家族会初代代表、横田滋さんの妻、早紀江さんら遺族が９日に行った記者会見は、心を揺さぶるものだった。その毅然（きぜん）としたたたずまいと心底から発する言葉に、このまま拉致問題の傍観者でいていいのかと、改めて自問した人も少なくないことだろう。

　なかんずく、平成１４年９月の小泉純一郎首相（当時）との初会談で、北朝鮮の金正日総書記が拉致の事実を認めるまで、拉致問題に関心が薄いか冷たかったメディアやジャーナリストらは、改めて猛省を迫られたといえる。

　「マスコミも、イデオロギーに関係なく、この問題をわがこととしてもっと取り上げてほしい」

　めぐみさんの弟、拓也さんはこう訴えた。何の罪もない少女が外国に無理やり拉致され、そのまま帰ってこないという悲劇、北朝鮮による国家犯罪を、主義主張という色眼鏡で見るなという当然の話だが、それがそうはなってこなかった。

　同じくめぐみさんの弟である哲也さんは、父の死を安倍晋三首相やその政権批判に利用するのはやめてほしいと主張した。

　「（安倍首相は）北朝鮮問題が一丁目一番地と考えていたのに、何も動いていないじゃないかというような発言を耳にする」

　哲也さんは名指しは避けていたが、これは７日のＴＢＳ番組でのジャーナリストの青木理氏の発言と符合する。青木氏はこう述べて安倍政権の外交政策を批判・揶揄（やゆ）していた。

【感想】

北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親で、今月5日に亡くなった横田滋さんの葬儀が8日に川崎市内の教会で営まれた。私は彼がクリスチャンだったことを始めて知った。そして９日に遺族の記者会見があり、めぐみさんの弟も同席した。そして滋さんは息子たちを見てマタイ伝１８章をいつも思い出していたのだろうと感じた。「ある人に百匹の羊があり、その中の一匹が迷い出たとすれば、九十九匹を山に残しておいて、その迷い出ている羊を捜しに出かけないであろうか」これこそが滋さんの活動の原動力であり、神様の心情である。めぐみさんが行方不明になり何年も経過した後に、北朝鮮による拉致の可能性が濃厚と判明した。暫くは日本政府に委ねていたが、事態が動く兆しが全く見えず、娘に危害が及ぶ危険性を覚悟して、世論に訴える活動に方針転換をした。その後は全国を飛び回り、最期に妻の早紀江さんから「やれることは全部やったよね」と声を掛けられた。拉致問題は人権問題である以上に国家主権侵害問題であるとは言え、もし横田夫妻がいなければ、今日の世論形成はなかったであろう。そして拉致問題と聞くと、私は日本人妻里帰り問題を連想する。強制的に拉致された被害者に対して、帰還事業では地上の楽園と騙されて、表向きは自分の意志で渡って行った。私はこれを強盗と振り込め詐欺に例えている。拉致が包丁を突き付けて金品を奪う強盗ならば、帰還事業は言葉巧みに騙して、一時的には本人を納得させる振り込め詐欺のようだ。そしてどちらも出国の自由を認めないという基本的人権を蹂躙した北朝鮮による重大な国家テロである。

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英ジョンソン首相、暴力行為のデモ「支持しない」

暴力行為のデモ「支持しない」　ジョンソン英首相が声明

https://www.sankei.com/smp/world/news/200609/wor2006090014-s1.html

【ロンドン＝板東和正】米中西部ミネソタ州での白人警官による黒人男性暴行死事件に対する英国での抗議デモをめぐり、ジョンソン首相は８日発表した声明で「器物の破壊や暴力行為を行うデモ参加者は支持しない」と断言した。法律に違反する過激化した参加者は拘束や起訴の対象になると警告した。

　英メディアによると、６、７日の週末に英国の各地で大規模な抗議デモが行われた。大半は平和的に実施されたが、英南西部ブリストルに集まった一部の過激化したグループが１７世紀の有名な奴隷商人の銅像を引き倒し、港に投げ込んだ事案が発生。英議会前では、チャーチル元英首相の像が「（チャーチル氏は）人種差別主義者だった」と落書きされた。また、デモ隊との衝突で警官の負傷者も相次いで報告された。

ジョンソン氏は声明で、「（黒人への）偏見を根絶するために、まだまだやるべきことがたくさんあることを率直に認めなければならない」とし、平和的に抗議する人々に対しては理解を示した。

　一方で、「法律を破ったり、警察を攻撃したり、公共の建造物を冒涜（ぼうとく）したりする者を甘やかすつもりはない」と強調。「彼らは平和的な抗議活動を乗っ取り、弱体化している」と非難し、「人種差別を打ち負かすために、平和的に協力し続けよう」と呼びかけた。

【感想】

フロイド氏の暴行死に便乗するように世界各地に抗議デモや暴動が拡散している。中共ウイルスパンデミックと香港の国家安全法制で中国に対する世界中からの集中砲火の非難を相対化し軽減させるため、中国も人種差別撤廃デモや暴動に陰から手を貸している。イギリスでは王室からも感染者を出し、ジョンソン首相自身も感染し、香港における一国二制度を５０年間約束した共同宣言を足蹴にされ、中国に対する不満が高まった。アメリカのディープステイトは抗議デモでアンティファを煽動し略奪・放火・破壊による暴動を煽り、トランプ大統領の失政と決め付け責任転嫁した。抗議デモの中のスローガンの一つに「ブラック・ライブズ・マター」（黒人の命は大切）がある。ヒラリーがツイッターでトランプ大統領の政策を揶揄して「イレクションズ・マター」（選挙が大切）とつぶやいた。米マスコミは更に酷い。報道内容の真偽よりも、植え付けるイメージを優先している。もはやネガティブ・キャンペーンではなく、フェイク・キャンペーンに堕し、トランプ叩き無罪となっている。しかし往々にして真実を伝えることは困難が伴う。特に、人生を賭け、青春を犠牲にし、長年苦労を共にした家庭連合と郭グループの仲間に伝えたい。イターナル・ライブズ・マター（永遠の命が大切）

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トランプ大統領の摂理的使命（私見）

トランプ大統領の摂理的使命（私見）

キリスト教２０００年歴史の中で最大の転換点となった１日を挙げるとするなら、西暦３１２年１０月２８日ミルウィウス橋の戦いではないだろうか。ローマ帝国の支配権を巡って、コンスタンティヌス軍とマクセンティウス軍がローマ郊外のミルウィウス橋で激突した。戦いの前日、コンスタンティヌス１世は配下の兵士たちとともに空に輝く十字架と「汝、これにて勝て」という文字を見た。そこで兵士たちの盾に十字架を刻ませて戦った結果、勝利した。このため、コンスタンティヌス１世はイエスの加護で勝てたと感謝してキリスト教を信じるようになった。そして３１３年コンスタンティヌス１世はミラノ勅令によりキリスト教を公認し、その後３９２年テオドシウス帝により、キリスト教はローマ帝国の国教となった。こうしてイスラエル民族に対する４００年エジプト苦役時代の同時性として、キリスト教徒に対する４００年ローマ帝国迫害時代は終結した。再臨時代になり、摂理的使命を受けた指導者は何人もいた。お父様と握手したニクソン大統領、ソ連崩壊の道筋をつけたレーガン大統領などいたが、彼らはお父様の実力と実績を認めながらも、お父様を救い主として受け入れたとは言い難かった。その後、お父様はラスベガスで条件を立て、カジノ王のトランプ氏を見出した。２０１６年の大統領選挙戦の後半に、トランプ候補は「自分は今まで財を築くために、ずいぶんと悪どいこともやってきたが、今は本当に悔い改めたんだ」と心情を吐露し、神からの使命に目覚め、決意を固めて大統領選に臨み、当選した。二代王様は銃器所有者大会に特別の関心を払い投入されている。それが条件となって、この先、トランプ大統領が再選し、中国共産党を崩壊させ、銃器関連団体を通して二代王様と出会い、お父様を救い主として受け入れ、祝福を受けることができれば、ニクソン大統領やレーガン大統領を超え、コンスタンティヌス大帝に匹敵し凌駕する偉大な指導者として、歴史にその名を轟かすことになると確信する。

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北、韓国とのホットライン遮断

北、韓国に通信完全遮断を通告　「敵対事業」第１弾

https://www.sankei.com/smp/world/news/200609/wor2006090008-s1.html

【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を非難する韓国内の脱北者によるビラ散布に反発してきた北朝鮮は９日、韓国政府に対する報復措置の「第１段階」として、同日正午（日本時間同）から南北間の全ての通信連絡線を完全遮断することを決めたと明らかにした。朝鮮中央通信が報じた。

　対南（韓国）担当部署を集めた会議が８日に開かれ、正恩氏の妹の金与正（ヨジョン）党第１副部長と金英哲（ヨンチョル）党副委員長が「対南事業を敵対事業に転換すべきだ」と強調。「背信者らへ罪の代価を払わせる段階別敵対事業計画」を審議し、最初の措置として、通信遮断を指示した。

遮断対象は、北朝鮮・開城（ケソン）の南北共同連絡事務所の通信連絡線に加え、軍当局間の連絡線や平壌の党中央本部庁舎と韓国大統領府間に設置された首脳間のホットライン（直通電話）も含まれるという。

　朝鮮中央通信は「南朝鮮（韓国）のやつらとの一切の接触空間を閉鎖して不必要なものをなくす決心をした第１段階の行動だ」と主張。「南朝鮮当局とはこれ以上対座することも議論する問題もないという結論に達した」と伝えている。

北朝鮮は４日、ビラを散布した脱北者とこれを黙認したとして、韓国政府を批判し、南北軍事合意の破棄などを示唆する与正氏名の談話を発表。韓国政府はビラの散布を防ぐ法整備を明言したが、北朝鮮は５日に与正氏の指示に基づく措置として、連絡事務所の撤廃を予告していた。

【感想】

情報統制が崩れると独裁体制も崩壊する。金王朝にとって、たかがビラ配布とはみなせない深刻な影響があり、風船爆弾以上の破壊力があった。しかし報復措置として切れる手持ちカードは限られており、ほとんどハンガー・ストライキ的なホットライン遮断となった。韓国政府は腫れ物に触るように、北を刺激しない法整備を約束したが、駄々っ子をあやす事はできなかった。文在寅にとって頭痛の種は山積みである。経済的に大きく依存する中国経済の雲行きは怪しい。拡大Ｇ７に参加すれば、どんな踏み絵を迫られるか分からない。元徴用工訴訟で日本企業の資産が現金化されれば、さすがに日本から輸出管理厳格化とは比べものにならない強烈な報復が予想される。一方、与正のストレスも半端ない。兄正恩は生存していても執務できる状態ではなく、最高尊厳として機能していない。飢える人民と粛清しまくった側近関係者の怨嗟の声に悩み続け、やつれた表情から深い疲労感が読み取れる。米中対立は益々激しさを増しており、６月こそ米国民の引き上げの間合いを計っても、７月８月で強烈な手を繰り出し、大統領選前に外交ポイントを稼いで、９月のテレビ討論で勝負となる。それにしても米国民は本気でボケ老人バイデンに核のボタンを預ける気になるのだろうか。そして韓国はいつも綱渡り状態で、ウォン暴落とデフォルトが現実味を帯びる中、自国内の締め付けには精を出しながらも、経済問題を含む外交に関してはノーガード戦法のように映る。

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米国と中国共産党の比較

世界で中国非難大合唱!!日本も参加すべき【及川幸久−BREAKING−】

開始後６分〜１６分

【抜粋】

◾️中国はジョージ・フロイドの死を冷淡に悪用し、自らの人権侵害を隠して正当化

◾️中国では教会が焼かれた場合、犯人は中国政府
◯米国で教会が焼かれたら犯人を処罰、教会の信者を救出するのは米政府

◾️中国で平和的なデモが天安門や香港で行われた場合、自分の意見をはっきり言っただけで武装部隊に棍棒で殴られ、記者は刑務所に
◯米国では平和的なデモは歓迎され、悪徳警官は裁判にかけ、暴徒や略奪者たちは抑え込む、記者は出来事の全てを報道

◾️中国では医師やジャーナリストが新たな感染症を警告すると、中国共産党は彼らを黙らせる、嘘の死亡者数を発表
◯米国では人命を重視、情報の透明性を重視

◾️中国では市民が共産党と意見が違うと再教育キャンプに強制収容、自由を享受してきた香港や台湾の人々は自由を奪われ、共産党に隷属
◯米国では暴動の中でも、法の支配、透明性、人権尊重を断固死守

◾️中国は国民の人権と自由を奪ってきたことを隠すため、フロイドの死で米国警察が暴徒を取り締まっているのを利用し自らを正当化するプロパガンダ

◾️中国は国家が最も安定している時、国民に共産主義を容赦なく押し付ける
◯米国は国家が最も苦しい時、国民の自由を守る

【感想】

及川氏は「グローバリズムの立場なら、中国非難を避けるべき、反グローバリズムの立場なら、反中国の世界の声に参加すべき」と述べ、日本は多少の痛みを伴ったとしても、反グローバリズムの立場で反中国の世界の声に賛同すべきと強調した。全く同感である。但し現代では、世を惑わす怪しげな記事も多い。共同通信が「日本、中国批判声明に参加拒否」というフェイクニュースを配信した。共同通信は日本政府と日本国民を相手に中共の手先となってフェイクニュースを仕掛けたことが官房長官の記者会見で判明した。今や何が善で何が悪か分からなくさせるように情報が混乱している。その根本的な原因は、長い間、真の母と信じてきた方が、実は偽りの母であったことが、こうした善悪情報の混乱をもたらした原因と思える。この様なカオスの混沌の中から、銃器所有大会という真実の希望の光が芽吹いてきた。今まさに、その大会にメシアの生命の種が注入されようとしているようだ。この時に、たとえ祈祷だけであっても象徴的に参加できることに感謝したい。

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米政権、ドイツ駐留米軍を削減へ

米政権、ドイツ駐留米軍を削減へ　米報道

https://www.sankei.com/smp/world/news/200606/wor2006060017-s1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】複数の米主要メディアは５日、トランプ大統領がドイツに駐留する米軍約９５００人を撤収させる方針だと伝えた。新型コロナウイルス危機により米政府の財政収支の悪化が避けられない情勢となる中、国防予算の見直しに伴う米軍再編に向けた動きの一環である可能性がある。

　トランプ政権高官によると、撤収計画はオブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が承認済みとされる。撤収が実現すれば、独駐留米軍は約２万５千人となる。撤収兵力の一部はポーランドなどに振り向け、残りは帰国させる。

【感想】

表向きは、中共ウイルス危機による米財政収支の悪化による米軍再編の一環と説明されるが、客観的には、ドイツがロシアから侵略される危険性に比べて、台湾が中国から侵略される可能性の方が大きいと判断したと映る。中国は歴史的に国境を接する国と数多くの紛争を起こしてきた。ソ連・ベトナム・インド、更には台湾や日本とも長期間の睨み合いを続けている。アメリカにとって好戦的な中国を如何に封じ込めるかが最重要課題となっている。しばしばトランプ大統領の意向と対立するメルケル・マクロン・ＥＵなど欧州勢の比重を軽くし、香港・南シナ海・台湾など東アジアに重きを置くため、その地域を囲むインド・オーストラリア・韓国・ロシアなどに拡大Ｇ７参加への声を掛けた。日本はアメリカと中国の仲を取り持つという国際情勢音痴な考えを持たず、旗幟鮮明にすべきである。唐突ですが、現在の世界情勢を関ヶ原に例えてみる。トランプ大統領を徳川家康とすれば、さしずめ拡大Ｇ７は小山評定となる。習近平が石田三成で、プーチンは吉川広家、文在寅は小早川秀秋、そして安倍首相は山内一豊の役回りとなろうか。山内一豊は小山評定で諸将が去就に迷う中、真っ先に自分の居城である掛川城を家康に提供する旨を発言して、小山評定の流れを変えた。そして関ヶ原決戦の日、傍観を続ける小早川秀秋に業を煮やした家康が威嚇射撃をすると、小早川秀秋は大谷吉継に襲い掛かって関ヶ原の大勢は決した。

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豪とインド、拡大Ｇ７を歓迎

豪とインド、拡大Ｇ７を「歓迎」　中国牽制を狙う

https://www.sankei.com/smp/world/news/200604/wor2006040028-s1.html

【シンガポール＝森浩】トランプ米大統領が表明した先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の枠組み拡大について、参加の招待を受けたオーストラリアとインドは歓迎する意向を示した。両国とも中国との摩擦が顕在化しており、拡大Ｇ７に加わることで中国を牽制（けんせい）したい思惑が働く。

　豪州のモリソン首相は２日、トランプ氏との電話会談で、米国で９月に予定されているＧ７サミットに参加する意向を伝えた。政府報道官は「志が同じ国々による協力強化は価値があることだ」とのコメントを出し、Ｇ７の枠組みを広げる動きを評価した。

豪州は、新型コロナウイルス発生や流行の経緯について第三者による調査を求めており、反発した中国は貿易面で事実上の報復措置を取ることを決定した。モリソン氏はトランプ氏との首脳間の関係も良好で、対中圧力で米国と連携していきたい考えだ。

　インドのモディ首相も２日のトランプ氏との電話会談で、「（サミットの）成功に向けて連携できればうれしい」と話し、参加に前向きな姿勢を示した。

　インド軍は５月上旬から北部カシミール地方の係争地で中国軍と対峙（たいじ）を続けており、解決のめどは立たない。対峙の解消に向けた中印の実務者レベルでの対話も不調に終わっている。

　モディ政権は経済的に連携が深まっている中国との決定的な対立は避けたい考えだが、拡大Ｇ７が特に安全保障面で牽制効果を生み出すことを期待している。

【感想】

正直言って、拡大Ｇ７には大変関心がある。そのココロは、拡大Ｇ７が上手く機能し中国包囲網を形成し、強い結束を示すことができれば、国連安保理や既存のＧ７よりも遥かに、天一国合衆国の創建に貢献すると感じるからである。ところで中印国境では、両軍が睨み合い、殴り合い、投石合戦をしている。不思議な対立関係である。インドは中国がグローバル・サプライチェーンから切り離された場合、長年中国が担ってきた世界の工場の後釜を狙っている。また、オーストラリアはチャイナ・マネーに毒されてきたが、ヨーロッパとタイミングを合わせるように、中国に反旗を翻した。それからトランプ大統領が韓国を誘ったことに驚きと共に少々意地悪に感じた。現在、米中関係は戦争状態と言えるほど険悪な状況となっており、拡大Ｇ７には対中包囲網の色合いが濃い。すると参加する前にファーウェイ排除表明などの踏み絵を迫られた場合、たちまち韓国は窮地に立たされる。そして日本も決して安心ではない。せめて習近平国賓招待中止くらいは表明して、堂々と拡大Ｇ７に参加してもらいたい。この様に、拡大Ｇ７には、自由陣営ｖｓ不自由陣営の棲み分けの意味があり、今まで掛け声だけで終わっていた国連改革の意味もある。この様な時代に、安全保障ではアメリカのお世話になり、経済では中国とも調子良くやるような虫のいい話はあり得ない。

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