防衛白書に「でっちあげ」と中国反発

防衛白書に中国反発「でっちあげ」　“歴史カード”も持ち出す

https://www.sankei.com/smp/world/news/200714/wor2007140026-s1.html

【北京＝西見由章】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１４日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国側が一方的な現状変更の試みを執拗（しつよう）に継続しているなどと指摘した日本の防衛白書について、「偏見と虚偽情報に満ち、中国の脅威を煽（あお）り立てており、でっちあげの資料だ」と反発した。日本側に「厳正な申し入れ」を行ったことも明らかにした。

　趙氏は「中国は世界の平和と安定、繁栄の擁護者だ」と主張。「今年は中国人民の抗日戦争と世界反ファシズム戦争の勝利７５周年だ。日本は歴史をかがみとし、対立を激化させるのをやめるべきだ」と“歴史カード”を持ち出した。

また趙氏は、中国による南シナ海における海洋資源権益の主張が完全に違法だとしたポンペオ米国務長官の声明に対して「南シナ海の主権問題について立場をとらないとする米政府の公約に違反する」と批判。

　米政府が台湾に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を更新するための装備売却方針を示したことに対しても「断固とした反対」を表明し、売却に関連する米ロッキード・マーチン社への制裁方針を明らかにした。

【感想】

世界の鼻つまみ者の趙立堅が面目躍如となる大立ち回りである。防衛白書で「尖閣諸島周辺の現状変更につながりかねない強い懸念」を示すと「偏見と虚偽情報に満ちたでっちあげの資料だとして厳正な申し入れをした」と主張した。この一点だけでも習近平国賓中止の正当な理由となる。さっさと決定して公表してもらいたい。またポンペオ氏に対しては「南シナ海の主権問題に関与しないとする米政府の公約に違反する」と批判したが、習近平がオバマに南シナ海の人工島を軍事拠点化しないと約束したことを忘れたのか。そして九段線は無効とした国際司法裁判所の判決に従うべきだ。また台湾のＰＡＣ３を更新する米ロッキード・マーチン社へ八つ当たり制裁をすると言う。インドには五寸釘棍棒で殴り掛かり、ベトナムには船に体当たりして沈没させ、買収したはずのオーストラリアに反抗されると嫌がらせ牛肉輸入制裁をし、ヤクザ顔負けに世界中でケンカを売りまくっている。今時、中国の肩を持つ者は、汚いチャイナマネーを受け取った一部の毒された政治家たちだけであり、９９％の善良な市民は、中国こそ平和を害する人類の敵だと見抜いている。

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香港予備選、６１万人以上が投票

香港予備選終了　６１万人以上が投票　「香港人は奇跡を起こした」と主催者

https://www.sankei.com/smp/world/news/200713/wor2007130001-s1.html

【香港＝藤本欣也】９月６日の香港立法会（議会）選に向けた民主派の予備選が１２日、２日間の日程を終えた。主催者によると、投票者数は有権者全体の約１３％に当たる６１万人を超えた。市民は投票を通じて、中国が導入した「香港国家安全維持法」（国安法）への反対を表明した形だ。

　今回の投票は、香港政府高官が「予備選は国安法違反の疑いがある」と警告する中で行われた。

　１２日、４００人以上の行列ができた新界地区で投票をした女性（３９）は、「もし投票することが罪になるなら、今ここで整然と並んでいる全員を、そして香港で投票した数十万人全員を逮捕すればいい」と憤っていた。投票の権利までも国安法で規制しようとする政府の対応に反発する市民は多かった。

　民主派は投票者数の目標として、昨年の区議会選で獲得した票数の１割に相当する１７万人を掲げていた。実際には３倍以上の市民が投票した。２日目の投票者数は初日（約２３万人）を上回る約３８万人だった。

　予備選の準備に当たってきた元立法会議員の区諾軒（おう・だくけん）氏は１２日夜、「香港人は再び奇跡を起こした」と述べ、政府が威嚇する中で投票所に足を運んだ市民の勇気をたたえた。

　民主派は前回２０１６年の立法会選で、定数７０のうち３０議席を獲得。今回は昨年１１月の区議会選の圧勝を追い風に、初の過半数を目指している。１３日以降に発表する予備選の結果などを踏まえ、候補者を絞り込む。

立法会選への立候補の届け出は１８日に始まる。親中派から「国安法に反対する者に立候補資格はない」との声が上がる中、政府の対応が注目される。民主派候補が今回の予備選を経て出馬しても、立候補資格を剥奪される可能性がある。

【感想】

独裁政権は反逆者を厳罰に処せば、反抗する者はいなくなると考えているかもしれないが、実際にはグレーゾーンで抵抗する者が頻発する。人間にとって自由を求める本性の叫びは本質的な欲求であり、死んでも奴隷になりたくないという強烈な願望がある。当局は本選ではなく予備選なのに、国安法違反の疑いありと脅して圧力を掛けた。昨年の香港デモで逮捕された数千人の若者は、どこに収監されたのか不明である。一説にはウイグル自治区など中国本土の収容所に入れられ、拷問の末に臓器を収奪されている者もいるという。そうしたリスクがあっても６１万人が気概を示した。世界は決して、この勇者たちを見捨ててはならない。最も果敢に先頭に立って闘っているリーダーはトランプ大統領であり、その再選を阻止するためジョージ・ソロスが郵送投票を画策している。２０１６年の大統領選では電子投票に絡む不正行為があった。今回の大統領選挙では不正選挙の温床となる郵送投票に対しては慎重でなければならない。選挙での投票こそ、民主主義の根幹であり、公正な選挙が揺らいでは独裁体制と変わらない。

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米が台湾向けＰＡＣ３更新を承認

米が台湾向けＰＡＣ３更新を承認　　中国にらみ防衛強化を支援

https://www.sankei.com/smp/world/news/200710/wor2007100030-s1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省は９日、台湾に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を更新するための関連装備を売却することを承認し、議会に通知した。売却額は約６億２０００万ドル（約６６５億円）。

　米政府は息子ブッシュ政権下の２００８年に台湾へのＰＡＣ３などの売却を議会に通知し、オバマ政権下の１０年に輸出を正式決定した。台湾のＰＡＣ３配備は当時が初めて。

　トランプ政権は今年５月、台湾にＭＫ４８大型誘導魚雷１８発（約１億８０００万ドル相当）を売却することを承認したほか、昨年も電子装備強化型のＦ１６Ｖ戦闘機６６機の売却を決めるなど、中国の脅威をにらんだ台湾の防衛力強化を積極的に支援する意向を示している。

国務省は今回の売却に関し、声明で「台湾の兵力近代化と有効な防衛力の維持は、米国の経済や安全保障上の利益にかなうものだ」と指摘した。

【感想】

ＰＡＣ３は弾道ミサイルのターミナルフェイズ（宇宙空間から大気圏内への再突入から着弾期まで）での迎撃を行い数種類のミサイルがある。今回は台湾のＰＡＣ３の更新が承認された。なお海上自衛隊のイージスＢＭＤ艦はミッドフェイズ（宇宙空間）での迎撃に特化している。弾道ミサイルは再突入時の数千度の耐熱構造を持ち超高速で飛来する硬い素材のため、散弾銃的な弾幕による迎撃はできず、キネティック弾頭の直撃による迎撃となる。そのためイージス艦からのＳＭ３で巡航ミサイルやイスカンデル型ミサイルを迎撃できないという議論自体が噛み合っていない。それらはＰＡＣ３など様々な地対空ミサイルでも迎撃できる。なお台湾防衛では最新式のＦ３５ではなく旧式のＦ１６の改良型が売却された。蔡英文政権とは言え、今だに親中派の勢力が強いことへの警戒感と、必要以上に中国を刺激したくない思惑とのバランスをとりつつ台湾防衛を強化している。そして最も危険性が高い地点は、台湾が実効支配している東沙島かもしれない。

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豪州・カナダが香港市民の防衛で英国と連携

豪州・カナダが香港市民ら防衛へ　「ファイブアイズ」で英と連携

https://www.sankei.com/smp/world/news/200709/wor2007090019-s1.html

中国による「香港国家安全維持法」（国安法）施行を受け、オーストラリアとカナダが国内での滞在権拡充や犯罪人引き渡し条約停止など、香港市民らの防衛に動き出した。両国は英語圏５カ国で構成する機密情報の共有枠組み「ファイブアイズ」のメンバーで、香港の旧宗主国である英国との連携を深めているようだ。（シンガポール　森浩、ニューヨーク　上塚真由、ロンドン　板東和正）

　モリソン豪首相は９日、「新たな生活を始めたい香港市民もいるだろう」と述べ、基本的人権を制限する国安法への懸念から、国内に滞在する香港市民の滞在期間を永住許可も視野に延長できるようにすると発表した。容疑者が中国本土で裁かれるのを防ぐため香港との犯罪人引き渡し条約も停止した。

カナダのトルドー首相も３日、香港との犯罪人引き渡し条約を停止し、香港への高度な軍備品輸出を禁止すると発表。香港市民受け入れを念頭に移民分野でも追加措置を取る考えを示した。香港在住のカナダ出身者は３０万人に上るといい、トルドー氏は「カナダと香港の多くのつながりを引き続き支えていく」と強調。ファイブアイズを含む同盟国と緊密に連携していく意向を強調した。

　英紙フィナンシャル・タイムズによると、英国は香港市民の保護に向けた「負担共有」をファイブアイズの他のメンバーである米豪加とニュージーランドに要請。豪加はこれを受けて動いたとみられ、ニュージーランドも９日、香港との関係見直し検討を表明した。

ファイブアイズは近年、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への協調対応を進めるほか、５月下旬にはニュージーランドを除く４カ国が国安法導入決定に懸念を示す共同声明を迅速に発表。英国は１月に欧州連合（ＥＵ）を離脱したこともあり、中国対応のため「ファイブアイズとの関係を深めようとしている」（英人権団体「香港ウオッチ」のパターソン所長）との見方もある。

　豪州とカナダは最近、中国と対立を深め、国内の対中感情悪化も強硬姿勢への後押しとなっている。豪州は新型コロナウイルス発生の経緯について第三者による調査を求め、中国の報復措置を受けている。カナダはファーウェイ幹部の逮捕で中国との関係が悪化。かつて「親中派」とみなされたトルドー氏も、人権重視の立場からこれまでに対中政策の見直しを迫られた。

ただ、大量の香港市民らの受け入れは大きな負担ともなりかねず、トルドー氏は対応の詳細を明らかにはしていない。豪州は１９８９年の天安門事件で中国人留学生らの亡命を多く受け入れたが、中国との経済関係への影響も考慮すれば、「（受け入れは）当時よりリスクが高い」（ＡＢＣ放送）とも指摘されている。

【感想】

オーストラリアとカナダが香港市民の防衛でイギリスとの連携を強化している。さてファイブアイズとは（イギリス・アメリカ・オーストラリア・カナダ・ニュージーランド）の諜報機関の連携から始まり、イギリスを旧宗主国とする英語圏のグループである。ところで今まではＧ７（日本・アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・イタリア・カナダ）の先進７ケ国グループが世界をリードしてきた。しかし中国による横暴な振る舞い（中共ウイルス・ファーウェイ・香港国安法）への対応で温度差が明確化した。フランスとイタリアは中国と犯罪人引き渡し条約を締結しておりリスクがある。ドイツはファーウェイ排除を明言していない。イギリスはランドパワーのＥＵから脱退して、シーパワーのファイブアイズに軸足を移した。そしてセキュリティ・ダイヤモンド構想で（日本・インド・オーストラリア・アメリカ「ハワイ」）中国包囲網を形成し、南シナ海に睨みを効かす。こうして見ると韓国とロシアは微妙な立ち位置ではあるが、いずれにせよ今後の世界は日米英が軸となって世界をリードすることが望ましい。そして日本が米英と肩を並べるには国防の考え方を進める必要がある。敵基地攻撃能力とは、相手国が日本に向けてミサイルを撃った直後に、ミサイルを迎撃すると共に、発射地点周辺の軍事施設を叩く能力を保有することで、抑止力を高めることであるから、専守防衛の憲法精神に反することはない。一刻も早く議論し、決断し、世界に向けて敵基地攻撃能力保有を宣言すべきである。

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米、中国の「核心的利益」に全面対決

米、中国の「核心的利益」に全面対決　制裁や非難続々

https://www.sankei.com/smp/world/news/200710/wor2007100016-s1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は９日、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして、自治区の行政トップを務める陳全国（ちん・ぜんこく）共産党委員会書記を含む自治区幹部３人およびその家族の査証（ビザ）発給を制限する制裁措置を発表した。トランプ米政権は、香港の「高度な自治」の擁護、チベット、新疆ウイグル自治区での人権保護や台湾の支援など、中国が「核心的利益」と主張する分野などで全面対決する意思を鮮明にし、制裁措置や非難声明を次々と繰り出している。

ポンペオ氏は９日の声明で「中国共産党体制による新疆の少数民族への人権侵害を座視しない」とし、「中国共産党による人権と基本的自由に対する攻撃への懸念を共有する全ての国が、共に中国の行動に対する非難の声を上げるよう求める」と強調した。

　同氏によれば米政権は、トランプ大統領が先に成立させたウイグル人権法に基づき中国への圧力を強めていく方針だ。

　また、ポンペオ氏は８日、中国の人権派弁護士らが２０１５年７月９日以降に一斉拘束された「７０９事件」に合わせて声明を発表。「事件の被害者の弁護人が秘密裁判で投獄されるなど、弾圧は続いている」と指摘し、「中国共産党は人権をめぐる国際的義務や、人権と基本的自由の保護に向けた国内の法的保証を尊重せよ」と訴えた。

さらに、ポンペオ氏は７日、米国人が中国チベット自治区を訪れるのを妨害した中国政府当局者へのビザの発給制限を発表した。

　このビザ制限は、２０１８年に成立した「チベット相互入国法」に基づく措置。同氏は「中国政府による人権侵害を考慮すると、（外国人の）チベット訪問は地域の安定に不可欠だ」とし、米国はチベットの「意味のある自治」や宗教・文化的独自性を支持し続けると強調した。

　トランプ政権は香港情勢をめぐり、中国が反体制活動家の取り締まり強化などを目的とする「香港国家安全維持法」を施行したのを受け、米国による香港に対する優遇措置を一部を除き全廃させる方針だ。

　オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は８日、記者団に対し、香港をめぐり下院が１日に可決した、香港の「高度な自治」の抑圧に関与した中国当局者や組織、金融機関に米政府が制裁を科すことを求める「香港自治法案」について、トランプ氏が「向こう数週間」のうちに署名して成立させるとの見通しを明らかにした。

　米政権の対中政策をめぐっては、トランプ氏が中国との「第１段階貿易合意」を維持したい思惑から、人権分野での強硬な政策を手控える、との見方が現在もくすぶっている。

　マクナニー大統領報道官は９日の記者会見で「人権は政権にとって最も重要な問題だ」と強調し、こうした観測を否定した。

【感想】

厚かましくも中国は、国境線の外側に存在する台湾・南シナ海・尖閣諸島も含めて核心的利益を守ると恫喝している。しかし国境線の内側にあるチベット・東トルキスタン（ウイグル）・満洲も侵略地であり、生体からの臓器収奪や拷問など歴史上稀に見る悍しい人権弾圧を行なっている。歴史上で例を見ない香港国家安全維持法に対抗するアメリカの香港自治法案やウイグル人権法は強力で、トランプ政権は中共の横暴な人権侵害を座視しない姿勢を世界に向けて宣言した。そして今さら感はあるものの日本政府も、やっと習近平国賓来日中止を決定しようとしている。さて中国は歴史的に何度も王朝が交代し、最後は共産国家になったが、一族だけを信頼し一族以外は信じないという民族的性格は、血統に染み込んでいるため、いかに時代が移り王朝が変わろうが、民族的性格のＤＮＡは変わらない。そのため占領地の民族を虐殺しようが、外国との約束を反故にしようが、一向に気にしない。政府高官が不正と賄賂で私腹を肥やし、それを一族に還元することは、彼らにとっては善なのである。中国とは厚顔無恥で冷血漢の集まる非人道国家である。一方古来より日本は天皇を中心として君民一体の統治を紡いできた。時代は変われど天皇が長兄の立場で国民を慈しみまとめてくださり、天の民となる素地は準備され訓練されてきた。ただ残念なことに真の父母が現れ、限りない神様の愛で日本を愛してくださったことに気づく者はほんの一握りであった。現在、日本は国家存亡の岐路に立っている。日本は神に帰り神を受け入れれば繁栄し、神から離れれば衰退の道を辿ることになる。

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日本会議国会議員懇談会、国賓来日「中止」求める

国賓来日「中止」求める声明提出へ　日本会議国会議員懇談会が菅官房長官に　

https://www.sankei.com/smp/politics/news/200710/plt2007100001-s1.html

超党派の保守系議員による「日本会議国会議員懇談会」（会長・古屋圭司元国家公安委員長）が、中国の香港国家安全維持法の制定などを受け、菅義偉官房長官に習近平国家主席の国賓来日中止などを求める声明を手渡すことが９日、分かった。１０日に首相官邸を訪問する。

声明では「人権尊重といった国際ルールから大きく逸脱しており、到底容認できない」などと中国を批判している。

【感想】

腰の重い国会議員の中に、ようやくこうした動きが顕在化してきた。さすがに親中派のドン二階俊博も抗えなくなってきた。相対的影響力が低下したとはいえ、自民党幹事長は公認候補の任命権を持つ権力者である。日本会議国会議員懇談会や自民党外交部会のメンバーも勇気が要ったと推察される。ペンス演説から対決姿勢を明示してきたアメリカや、中国と衝突している諸外国に比べるとスピード感・緊張感が見劣りすることは否めず、かなり緩いと感じるが、それでも、とにかく上記記事のレベルまで到達できたことは評価したい。香港国家安全維持法は歴史に残る悪法であり、中国も全世界からの反発を承知で施行に踏み切ったと思われる。日本もアメリカ重視の立ち位置を示し易くなった訳であり、敵基地攻撃能力の議論推進にとっても追い風となった。洪水と疾病に悩まされる中国への進出企業にとって、撤退を決断する好機が到来した。ＷＨＯが中共ウイルスの世界パンデミックの手助けをしたことを考えれば、アメリカがＷＨＯを正式に脱退表明したこの時期に、日本も脱退を検討し、台湾も加えて新しいＷＨＯの立ち上げを模索しても良いと感じる。

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変わる香港のデモ風景 白紙、国歌で抗議

変わる香港のデモ風景　白紙、国歌で抗議

https://www.sankei.com/smp/world/news/200707/wor2007070023-s1.html

【香港＝藤本欣也】香港に言論や集会の自由を制限する「香港国家安全維持法」（国安法）が施行されて７日で１週間が過ぎ、抗議活動の現場からは「香港独立」の旗が消えた。代わりに表れたのは口を閉ざす市民と、無言の抗議を意味する「白い紙」だった。

　６日夜、九竜エリアのショッピングモールに約２００人が集まり、国安法に反対する抗議活動を行った。

　モール内に配備された警官隊を前に、女性３人が黙って白紙を掲げていた。最近、ネット上では、白紙を持参して抗議活動に参加するよう呼びかけられているのだ。

２０代という女性の一人は「言えない言葉が増えるばかり。でも抗議を続けないといけない」と言葉少なに語った。

　別の中年女性は、白紙に中国国歌の歌詞を貼り付けていた。

　〈立ち上がれ、奴隷になることを望まぬ人々よ！〉

　女性は「見ての通り」とばかりに口をつぐんだ。中国国歌を強調することで、逆に市民に抗議活動への参加を呼び掛けているようだ。日増しに市民の口が重くなっている。

　これまでに１０人が国安法違反の疑いで逮捕されている。「香港独立」の旗を所持していただけで逮捕されたケースもあった。

昨年から続く反政府デモのテーマソング「香港に栄光あれ」を歌って、検挙されたケースはまだないが、歌詞を変えて表現する人も少なくない。

　これに対し、ネット上では「禁止されてもいないのに、自主規制をするのはいかがなものか」といった批判の声も上がっている。

　市民の間では、フェイスブックなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）上の自らの敏感な発言を削除する動きが広がる。より機密性の高い無料通信アプリに切り替えるなど、“自衛策”に走る市民も増えている。メッセージと通話が常に暗号化される通信アプリ「シグナル」が人気だ。人種差別に抗議する米国のデモでも広く使われているという。シグナルのダウンロード数は５月、世界で１００万回に達したとの報道もある。

【感想】

中国の国歌は「義勇軍進行曲」であり、冒頭のフレーズは「起来！ 不愿做奴隶的人们！」で意味は「立ち上がれ　奴隷になることを望まぬ人々よ！」である。香港国家安全維持法が施行され、抗議デモをすれば逮捕されるようになった。そのため香港の民衆は、無言の抗議を意味する「白い紙」と中国国歌の歌詞を掲げて、当局を当て擦った。ガンジーの非暴力・不服従を想起させる勇気ある細やかな抵抗ではあるが、メンツを重んじる当局の逆鱗に触れて、警察により弾圧されるであろう。通常、香港デモを放置すると、中国本土に飛び火して秩序が保てなくなるため、香港国安法で取り締まりを強化したと見なされているが、別の見解もある。中国は表向きは、世界一の外貨準備高３兆ドルを保有しているが、実態は底をついている。そのため香港の保有する外貨準備高４０００億ドルを盗むため、香港国安法を急いだという指摘がある。それから香港国家安全維持法は、施行直前まで条文を公開しなかった抜き打ち法であり、中国語のみの条文には明確に「域外適用」の旨が謳ってある。つまり全人類に対して地球上のどこで中国の悪口を言っても、この法律への違反となる。そして中国と犯罪人引渡条約を締結している韓国・イタリア・フランス・スペイン・カナダなどには、建て前として、香港国安法に違反した容疑者の香港への移送を要求できる。各国の国家主権を踏みにじる超ド級悪法であり、早々にカナダは香港との犯罪人引渡条約を停止させた。韓国が中国に歯向かう態度が取れるか注目である。今後は渡韓も危なくなってきた。

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