WHO顧問、実験室流出説の状況証拠は「圧倒的にある」
＜中共ウイルス＞WHO顧問、実験室流出説の状況証拠は「圧倒的にある」
https://www.epochtimes.jp/2021/04/71058.html
世界保健機関（WHO）諮問委員会で顧問を務めるジェイミー・メツル（Jamie Metzl）氏はこのほど、「圧倒的な状況証拠」によって、中共ウイルス（新型コロナウイルス）は中国の武漢ウイルス研究所から流出した「可能性が非常に高い」と示した。豪メディア「スカイ・ニュース（Sky News）」が4日、伝えた。
WHOは3月30日、中共ウイルスの発生源に関する報告書を発表した。同報告書は、様々な仮説の可能性についてランク付けした。この中で、ウイルスが中間宿主を介してコウモリからヒトに感染する、いわゆる人獣共通感染症がパンデミックの原因である可能性が「最も高い」とした。コウモリからヒトへの直接感染の可能性はその次に高い。しかし、武漢ウイルス研究所から流出した可能性は「極めて低い」という。
メツル氏は4日、スカイ・ニュースの取材に対して、WHOが単独でこの現地調査を行ったのではないとし、今回の調査は「WHOの1つの独立諮問委員会」と「中国側のチーム」の「共同研究である」と強調した。同氏はまた、この調査は「すべての仮設を検証できていない」と指摘し、権威あるものとは言えないと話した。
「重要なのはパンデミックの発生源を調べる際、可能性のあるすべての仮説を徹底的に検証する必要があると思う」とメツル氏は述べている。
同氏はさらに、「私の見解では、この合同チームの研究結果には信ぴょう性と妥当性がない。調査員らはいくつかの仮説を検証したが、他の仮説を検証しなかったにも関わらず、軽率にも異なる仮説の可能性をランク付けした」とした。
メツル氏は、「私は中共ウイルス（SARS-CoV-2）が実験室の漏洩事故から始まったと断言できないが、（実験室流出説を裏付ける）状況証拠は圧倒的にある」と話した。
同氏は、状況証拠として武漢市にキクガシラコウモリが生息しておらず、武漢市には中国唯一のバイオセーフティレベル4のウイルス研究室があり、「中国当局は感染が起きた初日から、サンプルの廃棄、データベースなどの情報記録の隠蔽、ジャーナリストの投獄など、大規模な隠蔽工作を始めた」と挙げた。
トランプ前米政権下で米疾病対策センター（CDC）の所長を務めたロバート・レッドフィールド氏は3月26日、米CNNのインタビューで、中共ウイルスは武漢ウイルス研究所から「流出した」と発言した。同氏は「この説を信じない人もいるが、最終的には科学で解明される」と述べた。同氏は今年1月20日、バイデン政権の発足に伴いCDC所長を退任した。
（翻訳編集・張哲）
【感想】
一昨年末、武漢でウイルスが発生した時、中共幹部は現地以上にパニックし、手段を選ばず、証拠隠滅し、注目を逸らし、開き直った。そして直接証拠の多くは隠せても、状況証拠は隠せなかった。中国だけが非難されることを避けるため、敢えてウイルスの封じ込めを緩くして、世界中に感染が広まった。そして、世界中を戦狼外交で恫喝し、最後はウイルスに勝利した国として振る舞い自画自賛した。中国に関しては、以前から中国経済崩壊論などがあるが、資本主義経済の理屈で中国経済の崩壊は予想できないと思う。いざとなれば、独裁国家なので、人権も環境も無視して締め付けられるし、最後は外に敵を作って暴れることもできる。中国はソ連の崩壊を十分に研究しているため、ソ連以上に難敵であると覚悟しなければならない。
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中国CGTN、架空のフランス人記者の記事掲載、記事にボロ、笑い物に
中国CGTN、架空のフランス人記者の記事掲載、記事にボロ、笑い物に
https://www.epochtimes.jp/2021/04/70937.html
中国官製メディアはこのほど、ローレン・ボーモンド（Laurène Beaumond）というフランス人独立系ジャーナリストの記事を競って掲載した。「新疆ウイグル人への弾圧はでっち上げだ」とする記事の見解が、共産党のプロパガンダと完全に一致しているからだ。しかし、フランスメディアによる調査の結果、そのような人物は実在しないことが判明した。
中国官製メディア「フランス人ジャーナリスト」の記事を競って掲載
中国国際テレビ（CGTN）のフランス語サイトは3月28日、「ボーモンド」氏の記事を掲載し、大手ポータルサイト「捜狐」など中国大陸のサイトにも転載された。
「ボーモンド」氏は、中国に7年間住んでいたとプロフィールに書いた。2014年と2019年に新疆ウイグル自治区を訪れたことがあるという。
記事は、自分が新疆で見聞きしたことは欧米メディアが伝えているものと全く違うものであり、新疆に対する欧米の攻撃は衝撃的なものだと主張している。また、「これまでに問題を起こしたことのない国が、理由もなく激しい世論攻撃に遭っている。中国への非難は、ばかげた想像に満ちたものだ」とも語っている。
中国国際放送局（CRI）は3月31日、この「ボーモンド」氏の論評記事を掲載した。記事は、フランス議員に台湾との関係を断ち切るよう呼びかけ、またフランス元国防相で与党上院議員のアラン・リシャール（Alain Richard）氏の訪台計画にも猛反発し、それを「ばかげている」と批判した。
フランス「ル・モンド」紙、そのような人物は存在しない
通常、中国で活動する外国人記者が新疆で取材をすれば、中国当局から激しい嫌がらせや脅迫を受けるはずだ。そのため、新疆問題を報じた英BBC記者は台湾への転勤を余儀なくされた。
フランスの日刊紙ル・モンド（Le Monde）は、この「独立系ジャーナリスト」について調べた。
CGTNの紹介によれば、「ボーモンド」氏はパリのソルボンヌ大学（Sorbonne-Paris IV University）で芸術と考古学の学士号を取得、さらにジャーナリズムの修士号も取得した。パリの複数の報道機関で勤務した経験があるという。「ボーモンド」氏も「中国問題の専門家」と自称しており、アジア文学と民間芸術にも情熱を注いでいるとしている。
同紙はこれらの手がかりをもとに、フランスの記者証発行当局に問い合わせたが、そのような人物は存在しないことが判明した。
（以降、ＵＲＬ参照）
【感想】
トランプ大統領が捲土重来、反撃の準備を進め、ミクロが態勢を整え始めると、中共が馬脚を現した。「ボーモンド」氏はパリのソルボンヌ大学で芸術と考古学の学士号を取得、さらにジャーナリズムの修士号も取得した。パリの複数の報道機関で勤務した経験があるというこれらの手がかりをもとに、フランスの記者証発行当局に問い合わせたが、そのような人物は存在しないことが判明した。お粗末な自作自演が明るみに出てしまった。そしてフランス戦略研究財団研究員ボンダズ 氏から「ぜひともこのボーモンド氏と対談したい。果たして彼女に出て来る勇気はあるのか？」という強烈な皮肉を食らった。私としては、中国国際テレビ（CGTN）のフランス語サイトが、3月28日に「ボーモンド」氏の記事を掲載したが、４月１日と間違えたのではないだろうかと思っている。
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在日女性が中国のウイグル弾圧を告発 「国家分裂罪」と家族を脅迫 アジアの女性のために声を
【自由 強権】在日女性が中国のウイグル弾圧を告発 「国家分裂罪」と家族を脅迫 アジアの女性のために声を
https://www.sankei.com/smp/politics/news/210403/plt2104030002-s1.html
中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区で、中国当局によるウイグル族女性に対する人権弾圧が深刻化している。施設に収容されたウイグル人女性らが性的暴行や虐待、拷問が組織的に行われていたと証言しているが、中国政府はその存在を真っ向から否定する。日本国内でも、遠い故郷で起きている人権弾圧を国際社会の力で阻止しようと、在日ウイグル人たちが抗議の声を上げ続けている。
「ウイグル人の女性は強制不妊手術で命を落とした人が数多くいる。中国政府によって生まれてこなかった赤ちゃん、生まれても自由に生きる権利を奪われた民族のために黙祷（もくとう）をささげてほしい」
３月７日、東京・神宮前の国連大学前で、在日ウイグル人女性のグリスタン・エズズさん（３６）はこう声を張った。集会には、それぞれの民族衣装を身にまとったウイグル自治区やチベット自治区、内モンゴル自治区、香港の出身者ら約４０人が故郷での人権弾圧の即時停止を強く求めた。
エズズさんは１８歳まで暮らしたウイグル自治区で、人工中絶の事例を頻繁に耳にしてきた。ウイグル族の女性は３人目の子供を身ごもれば人工中絶させられ、第１子と第２子の間に十分な期間を空けなかったとして、中絶を強いられた女性もいたという。
（以降、ＵＲＬ参照）
【感想】
アメリカ大統領選挙の裁判で、一般人の目からは、動かぬ証拠が出されたが、民主党は「証拠はどこだ。証拠を出せ」と開き直った。そして同様のことが日本でも起こった。公明党の山口代表が、ウイグル弾圧に対して「確かな証拠がなければ、外交問題になる」と呆れる発言をした。そして「日本は諜報機関がないから証拠を検証する術がない」と突き放した。こんな与党の代表では連立解消した方が日本の国益になる。単純にアメリカの持っている証拠を共有させてもらえば良いだけと思う。明日にも強姦され、虐待を受け、臓器を抜かれるかもしれない者に対して冷酷過ぎる。人の心を持っているのか。最低限でも欧米と足並みを揃えないと、日本は中国陣営とみなされて制裁されかねないと思う。
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ウイグル弾圧への非難強調 米が報告書、世界の人権「悪い方向に」
ウイグル弾圧への非難強調 米が報告書、世界の人権「悪い方向に」
https://www.sankei.com/smp/world/news/210331/wor2103310006-s1.html
【ワシントン＝大内清】米国務省は３０日、各国の人権状況に関する２０２０年版報告書を発表し、中国による少数民族弾圧が続く新疆ウイグル自治区で「市民１００万人以上が恣意的な収監やその他の手段で身体的な自由が奪われている」などと非難した。記者会見したブリンケン国務長官は「（世界の）人権状況は悪い方向に向かっている」と警鐘を鳴らした。
報告書は同自治区で「ジェノサイド（民族大虐殺）と人道への犯罪行為が行われている」と改めて強調。新型コロナウイルス発生初期の状況を交流サイト（ＳＮＳ）などで伝えた武漢市の市民ジャーナリスト４人が消息不明となったことなども紹介した。ブリンケン氏はこれらの事例を念頭に、「専制的な政府が新型コロナ対応を口実に人権への圧迫を強めている」と述べた。
また報告書は民主派弾圧が続く香港について、昨年施行された香港国家安全維持法により、香港の高度な自治を保障した「１国２制度」を骨抜きにする形で中国治安当局の活動が可能になったことなどを批判した。
【感想】
飛行機のタラップで何度も躓くバイデンよりも、ブリンケンの方がよほど大統領らしい。世界の人権状況は悪い方向に向かっているとしながら、上記記事では中国に限定した内容となっている。人権問題に関して、各国は中国への圧力を強めており、それは北京オリンピックへの影響に直結する。もし中国経済が不動産バブルの崩壊で大打撃を被り、北京オリンピックが構想通り開催できなければ、いよいよ台湾などに向かって軍事的な牙を剥くことになる。日本はそれから法整備を検討しても、間に合わない。７万円のステーキのせいで、亡国の憂き目に会うことは避けたいものである。
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4月2日に米日韓の安保高官会議、北朝鮮問題を協議＝ホワイトハウス
4月2日に米日韓の安保高官会議、北朝鮮問題を協議＝ホワイトハウス
https://www.epochtimes.jp/2021/03/70841.html
［３０日 ロイター］ - 米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、４月２日に日韓の安全保障担当者と会合を開催し、朝鮮半島の平和と安定の維持などを巡る問題を協議する。ホワイトハウスが３０日夜に声明で発表した。
ホワイトハウスによると、サリバン氏はメリーランド州アナポリスの海軍兵学校で、日本の北村滋国家安全保障局長と韓国の徐薫（ソ・フン）国家安保室長と会談する。
【感想】
ミクロにおいて日米韓協議会が３００人を超えると、打てば響く様に、マクロでも日米韓の安保高官会議が行われる。しかしながら、日米韓の現状は甘くはない。アメリカ政府の正当性には依然として疑問符が付き、政権基盤は強くない。日本と韓国には親中派媚中派が多数おり、両国関係は首脳会談が長らく持たれておらず、冷え切っている。こうした日米韓の隙につけ込むことに長けている中国からの分断工作が予想されるが、それでも各国が単独で中国や北朝鮮に対峙することに比べれば効果は大きい。北朝鮮の飢餓の惨状が報道される中、暴発を防ぐ有効策があるか話し合われる。参加者の手腕に期待したい。
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パラオ大統領訪台、中国圧力に屈服しないと表明 米国大使が同行
パラオ大統領訪台、中国圧力に屈服しないと表明 米国大使が同行
https://www.epochtimes.jp/2021/03/70796.html
台湾を訪れているパラオのウィップス大統領は29日、台湾の呉釗變外相とともに、共同記者会見に臨んだ。大統領は中国当局からの圧力について、「他人にはわれわれが誰と友達になるかを決める権利がない」と述べた。
今年1月大統領に就任したウィップス氏は、台湾を最初の外遊先に選んだ。中共ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的大流行以来、パラオの主要産業である観光業は大きな打撃を受け、同業界の失業者が増加した。大統領は産業振興対策として、外交関係のある台湾のビジネス往来や団体観光客の受け入れを早期に再開しようとしている。
また、パラオに駐在する米国のジョン・ヘネシー・ニランド（John Hennessey-Niland）大使もウィップス大統領に同行し、台湾を訪れた。台湾メディアによれば、米国の大使の台湾訪問は1979年に米台が国交断絶して以来、初めてだという。
米大使の同行について、記者団は今後、米・台・パラオの協力計画があるかと質問した。ウィップス大統領は、在パラオ米国大使は、台・パラオ間の観光業提携を重要視していると明らかにした。また、米国とパラオ両国は、新型コロナウイルスの感染拡大予防に加え、国境警備の強化、「違法・無報告・無規制」の漁業活動の撲滅などでも協力を行っていると大統領は示した。
ウィップス大統領は、小さい国であるパラオは侵食されやすいため、強力な同盟国を持つことが非常に重要だと強調したうえ、「米国大使が同行に加わったことに感謝する。米国とパラオは、自由と民主主義の価値観を守るパートナーシップを築いた」と話した。
大統領は、長い間、中国当局から圧力を受けていることについて、「パラオは小さい国であるため、友好国をもつことは重要だ。パラオには敵対国がいない。しかし、他人にわれわれが誰と友達になるべきかを言われる筋合いもない。真の友人というのは、どんな時でもそばに寄り添う存在である。中華民国台湾はその友人である」「他国との互恵関係を築くのに必要なのは相互信頼で、脅迫や政治ゲームではない」と述べた。
中国当局は2018年、台湾との友好関係を維持すると表明したパラオへの観光ツアーを禁止した。このため、パラオへの旅行客が半減し、多くのレジャー施設が倒産に追い込まれた。
中国外務省の趙立堅報道官は29日の記者会見で、ウィップス大統領と米国の大使の訪台に関して「注視している」とし、台湾と米政府高官の「いかなる公的交流にも断固として反対する」と反発した。
（記者・李怡欣、翻訳編集・張哲）
【感想】
親日国パラオの大統領がアメリカ大使と共に親日国台湾を訪問した。朗報である。パラオの国旗は日の丸に似ている。日本を表す太陽から光を受けてパラオを表す月が輝くことをイメージし、旗の中心を太陽に譲って月は配置されている。と言う説が出るほど日本との関係は深い。また、こんな話もあります。パラオにペリリュー島と言う島があり、大東亜戦争の末期に日米により73日間にもわたる死闘が繰り返されました。しかし壮絶な戦闘があったにも関わらず、ペリリュー島の民間人には、ほとんど犠牲者がでなかったといわれています。戦闘が始まる直前まで、日本兵とペリリュー島の民間人は仲良く暮らしていました。やがて戦況は日本に不利となり、 いつ米軍が上陸してもおかしくない状況になった。仲間達と話し合って住民の代表は、日本の守備隊長のもとを訪れた。「自分達も一緒に戦わせて欲しい」と。それを聞くなり隊長は激高し叫んだという「帝国軍人が、貴様ら土人と一緒に戦えるか！」日本人は仲間だと思っていたのに…みせかけだったのか。裏切られた想いで、悔し涙を流した…船に乗って島を去る日、日本兵は誰一人見送りに来ない。村の若者達は、悄然と船に乗り込んだ。しかし、船が島を離れた瞬間に日本兵全員が浜に走り出てきた。その瞬間、彼は悟ったという。あの言葉は、自分達を救うためのものだったのだと・・・。戦闘が終わったペリリュー島へ戻った住民たちは、恐るべき光景を目の当たりにしました。米軍の激しい爆撃により、その形を変えていた珊瑚の島、そこに転がるおびただしい数の日本兵の遺体。島の人々はこれを見て涙を流したといいます。アメリカ兵は味方の遺体しか収容しません。島民はこぞって日本軍の遺体を弔い、墓地を作りました。そして日本人が、いつ訪れても良い様にと、その後も墓地の清掃に心掛けてくれました。時は移り平成の御世となり、当時の天皇皇后両陛下はパラオを慰霊のため訪問されました。
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北朝鮮で飢餓・貧困が発生 新型コロナで国境封鎖＝国連報告
北朝鮮で飢餓・貧困が発生 新型コロナで国境封鎖＝国連報告
https://www.epochtimes.jp/2021/03/70765.html
北朝鮮の人権問題を担当する国連特別報告者が最近発表した報告書によると、北朝鮮では餓死の例が報告されている他、路上で物乞いをする児童や高齢者が増加しており、法律違反で死刑になる危険を冒して中国からの密輸食品を入手しようとする国民も発生するなど、国による国民虐待は国際機関の介入が必要な状況に陥っている。
トマス・オヘア・キンタナ（Tomas Ojea Quintana）国連特別報告者がジュネーブで開催された国連人権理事会（UNHRC）定期理事会で発表した報告書には、「北朝鮮が長期間にわたり厳格に新型コロナウイルス感染症の拡大抑制措置を講じていることで、貿易・商業活動の大幅の減少と共に一般国民の間で深刻な経済困窮が生じ、食糧不安が増大している」と記されている。
同報告書には、「餓死の例が報告されており、家族が扶養できなくなった児童や高齢者が物乞いを行うケースが増加している」とも記されている。 食糧難に陥った人々は、射殺される危険を冒して、密輸や他の違法行為に積極的に関与して中朝国境に接近する。同報告書によると、パンデミック関連規則に違反した場合も厳しい罰則が科せられる。
同報告書には、「2020年12月、中国との違法取引に関与した容疑で50代男性が公開処刑になった言われている。報告によると、2020年11月には密輸に関与した容疑で国境警備隊員2人と兵員2人が処刑された。同月、平壌で有名な両替商も処刑されたとされている」と記されている。 これまでも常態化していた人権侵害がパンデミックにより助長されている模様である。
2020年1月、中国と北朝鮮は1,350キロにわたる中朝国境を閉鎖し、すべての貿易を停止した。 これにより、米国と国連の核制裁によりすでに二重苦に陥っていた北朝鮮経済に壊滅的な打撃が及ぼされた。北朝鮮の商取引の多くは中国からの輸入品売買に依存していたことから、国境閉鎖により地域全体の経済活動が停止し、国民から所得を得る手段が失われた。
国境が封鎖され人々の国内移動も極度に制限されていることで、「深刻な食糧危機」が発生する可能性があると、キンタナ国連特別報告者は懸念を表明している。しかも、パンデミックに伴う北朝鮮の孤立化により、国際的な人道支援活動が混乱状態に陥っている。 同国連特別報告者は、「国際連合安全保障理事会制裁委員会は人道支援の推進を図っているが、DPR［朝鮮民主主義人民共和国］への支援物資は輸入規制ために数か月間も中国国境に足止めされていることで、救命品の配給が遅延している」と述べている。
他の国連報告書に記載されているように、同報告にも北朝鮮の強制収容所における人権侵害が指摘されており、パンデミック関連規則違反者を収容する拘禁施設の構造に対する懸念が表明されている。 同国連特別報告者はまた、「安全保障理事会が北朝鮮の状況を国際刑事裁判所に付託する時期が来ている」と訴えている。
さらに、「新型コロナウイルス感染症パンデミックにより（北朝鮮の）孤立が深まっていることで、これまでも深刻な人権侵害に曝されてきた一般庶民の状況がますます孤立化する」と付け加えている。
同報告書には、国連安全保障理事会に対して「非人道的犯罪に関して最も責任のある者に的を絞った制裁制度を採用する」ことを促し、「一般庶民の人権に悪影響を与える制裁の解除を検討する必要性を訴える」内容が含まれている。
（Indo-Pacific Defence Forum）
【感想】
これほど自国民が悲惨な状態でも北朝鮮指導部はミサイルを発射して浪費している。金正恩にしても与正にしても統治できていない。昨年、制裁に加えて中朝国境を閉鎖したのだから、飢餓地獄と化すことは時間の問題であった。トランプ大統領は金正恩に核放棄すれば経済発展の希望があると伝えたが、金正恩は決断できながった。そのおかげで民衆は辛酸をなめることになる。お父様が降臨された栄光の地が、地獄化するところをご覧になる神様の悲痛な心情を早く解放して差し上げたいと願います。ところで、２ケ月半後に公開される映画「トゥルーノース」を見に行きたいと思っている。
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