ミャンマー治安部隊がデモ参加者100人超殺害、クーデター後最悪

ミャンマー治安部隊がデモ参加者100人超殺害、クーデター後最悪

https://www.epochtimes.jp/2021/03/70658.html

［２７日　ロイター］ - ミャンマーの地元メディアや目撃情報によると、「国軍記念日」の式典が開かれた２７日、治安部隊が各地で抗議デモの参加者に発砲し、複数の子供を含む１１４人が死亡。２月１日のクーデター発生以降、最悪の被害者を出した。

一方市民グループによると、軍用機が少数民族カレン族が自治を行う地域の村を空爆し、少なくとも２人が死亡した。反政府組織のカレン民族同盟はこれに先立ち、タイ国境に近い国軍の拠点を襲撃し、国軍中佐ら１０人を殺害したと表明。近年比較的平穏だった同地域で緊張が高まっている。

クーデターで全権を掌握したミン・アウン・フライン総司令官は国軍記念日の演説に立ち、市民を守り、民主主義を目指すと強調した。

２７日は、最大都市ヤンゴンのほか第２の都市マンダレーなどで、２月１日のクーデターや民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏の拘束に反発するデモ活動が行われた。

ニュースサイトの「ミャンマー・ナウ」によると、各地で治安部隊が抗議デモに発砲し、１１４人が死亡した。マンダレーでは、１３歳の少女を含む少なくとも４０人が、ヤンゴンでは少なくとも２７人が死亡したという。中部サガイン地方でも１３歳の子供が死亡した。

民主化勢力が結成した「連邦議会代表委員会（ＣＲＰＨ）」で広報を担う医師のササ氏は、オンライン形式のフォーラムで「きょうは国軍にとって恥ずべき日だ」と批判した。

国軍の広報担当者は、取材に応じなかった。

（以降、ＵＲＬ参照）

【感想】

クーデターで権力を掌握した国軍が、民主化デモ参加者の国民を虐殺する行為は、決して正当化できない。重火器を有する軍隊ｖｓ丸腰民衆では、勝敗は自ずから決しており、欧米のＳＮＳやメディアがどこまで側面支援ができるかが、民衆の頼みの綱である。時間が掛かれば、香港と同様に暴力で圧殺される。ミャンマー国軍のやり方は、中共警察のやり方と同じである。中共にとって、ミャンマーの人命よりパイプラインの方が大事であり、メコン川下流域の東南アジア諸国に対しては、中共は水源にダムを建設して、歯向かえば、水を止めると脅すことで、従わせようとする。ホワイトハウスに怖いオヤジがいる時には、多くの国は黙っているが、ホワイトハウスの主が、まだらボケになると、イランも北朝鮮もミャンマー国軍も、動き出す。アメリカ国内での内戦の危機や、世界各地の紛争勃発の危機など、大変な時代になってしまった。

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中国、肝移植第一人者が死亡 飛び降り自殺との情報 2600件の移植手術を執刀

中国、肝移植第一人者が死亡　飛び降り自殺との情報　2600件の移植手術を執刀

https://www.epochtimes.jp/2021/03/69168.html

中国山東省にある青島大学付属医院は26日、同大学医学部の臓器提供と移植研究院院長で付属医院臓器移植センター主任の臧運金氏が、同日死亡したことを発表した。57歳だった。死因については明らかにしていない。情報筋によると、臧氏は飛び降り自殺を図った。肝臓移植分野の著名専門家である臧氏は生前、中国当局が主導する中国伝統気功グループ、法輪功の学習者を対象に行う強制臓器収奪に関わったとみられる。

発表によると、臧氏は2014年から青島大学付属医院に勤務した。同氏は同医院の臓器移植センターの設立にも関わった。

青島大学付属医院は、臧氏はこれまで2600件の肝移植手術を執刀し、「4年連続『中国名医100人』ランキングの肝移植手術分野で、トップ10にランクインしていた」と紹介した。

一方、情報筋は大紀元に対して、臧氏は26日に飛び降り自殺を図り亡くなったと語った。当日、4件の移植手術を予定していたという。

また、大紀元は青島大学付属医院の医師に連絡を試みた。ある男性医師は、臧氏の自殺について否定も肯定もせず、「わからない」と繰り返した。別の医師も「知らない」「電話番号が間違っている」と電話を切った。さらに、青島大学医学部臓器提供と移植研究院の担当者は、臧氏の死亡に関する声明は大学側の「宣伝部門が発表したもので、同研究院が発表したものではない」として、宣伝部門に問い合わせるようにと言った。

中国医療機関向けメディア「医学界」の報道も、臧氏が飛び降り自殺を図ったという情報に言及した。「医学界」は、同氏の葬儀実行委員会の関係者3人に取材したが、3人とも「わからない」「コメントできない」と返答を避けた。

中国メディアの報道では、臧運金氏は国内の医学誌で250本の論文を発表した。国際的論文検索データベースSCI（Science Citation Index）には、同氏の論文60本以上が掲載されている。

しかし、同氏が亡くなった翌日、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」で臧氏の情報を検索すると、関連報道は1本しかなかった。この報道のリンクをクリックすると、「ページがみつかりません」と表示された。中国当局が、臧氏関連の情報の検閲を強化したとみられる。

（以降、ＵＲＬ参照）

【感想】

欧米がウイグルのジェノサイドを激しく批判するようになると、２６００件の移植手術を執刀した医師が、不思議なほど絶妙なタイミングで飛び降り自殺をしたと言う。２５０本の論文を書いた中国国内でステイタスを持つ医師でさえ、都合の悪い証言をさせないため、簡単に始末するとは、中国共産党幹部はマフィアの親分より邪悪だ。この事件を調査する者が中国警察では、他殺という結論を出すはずがない。突き落とされた医師は浮かばれないが、臓器と共に命まで奪われた２６００名のドナーの方々は、もっと浮かばれない。

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中国、ウイグル関連制裁で英国に対抗措置 米欧との対立鮮明に

中国、ウイグル関連制裁で英国に対抗措置　米欧との対立鮮明に

https://www.sankei.com/smp/world/news/210326/wor2103260014-s1.html

【北京＝三塚聖平】中国外務省は２６日、英国が新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権侵害をめぐる対中制裁を発動したことへの対抗措置として、英国の９人、４団体に制裁を科すと発表した。米欧が対中批判を強めていることに対し、中国側は対抗姿勢を鮮明にしている。

　中国外務省は「嘘と虚偽情報を悪意を持って広めた」とし、英国の政界関係者や、保守党人権委員会などの団体・組織を制裁対象にしたと説明した。中国への入国を禁じたほか、中国での資産を凍結する。

英国は今月２２日、米国や欧州連合（ＥＵ）などと足並みをそろえて、同自治区の人権侵害に関与したとして中国当局者らに制裁を発動した。中国は、ＥＵに対しては２２日に報復措置を発表している。中国外務省は、英国の対中制裁に対し「中国の内政に乱暴に干渉した」と批判した。

　一方、中国国内でウイグル問題をめぐる外資系アパレル企業への批判が拡大している。同自治区での強制労働批判を踏まえて新疆産の綿を使わないと表明したスウェーデン衣料品大手Ｈ＆Ｍに対する不買運動に続き、米ナイキや日本のユニクロなども同様の理由で批判の標的となり始めている。

【感想】

イギリスと中国は英中共同声明で５０年間一国二制度を保証すると約束したが反故にした。往年の覇者イギリスのメンツは潰され、穏やかではないシコリが残った。こうした遠因があり、対中包囲網クアッドにも、はるばるイギリスも参加する気配を見せている。中国は勝手に決めた核心的利益で妥協できないため、ウイグル人権弾圧で非難されると、ヒステリックは報復制裁をして、更に窮地に追い込まれる。ところで米中外交で露見したが、中国側の戦狼外交は、冒頭の記者が見ている時だけ激しく応酬し、記者が退室すると穏やかになった。結局、中国国内向けのパフォーマンスであり、独裁者習近平に良く思われたいだけの外交に感じられた。今、欧米と中国が激しく対立すればするほど、北京オリンピック直前の駆け引きが更に難しくなる。ただ日本としては、イギリスが艦隊を派遣してくれて、有り難いと思う。

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「日本版マグニツキー法」成立を目指す議員連盟 4月に発足へ

「日本版マグニツキー法」成立を目指す議員連盟　4月に発足へ

https://www.epochtimes.jp/2021/03/70561.html

3月24日、日本版マグニツキー法の成立を目指す「人権外交を超党派で考える議員連盟（以下、議員連盟）」の発起人会が国会内で行われた。共同代表は中谷元・元防衛相と国民民主党の山尾志桜里・衆議院議員が務める。山尾議員は自身のツイッターで「人権と国益に与野党の別はない。超党派で真剣に議論して結果を出したい」と投稿した。

議員連盟には自民党や国民民主党のみならず、立憲民主党や日本維新の会、共産党からも議員が参加した。中国共産党政権による人権侵害が一向に改善されないなか、人権侵害行為を制裁するための法律の制定を目指す。

会合に参加した立憲民主党の松原仁・衆議院議員は、「本日、日本におけるマグニツキー法などを目指す超党派の議員連盟の発起人会が開催されました。自民党から共産党まで含む幅広い議連のスタートで人権問題を主張していきたいと考えます」と自身のツイッターに投稿した。

欧米諸国では、人権侵害を行った当事者や組織に対し、資産凍結やビザ発行制限を科する根拠となる法律が制定されている。いわゆる「マグニツキー法」だ。マグニツキーとはロシア人弁護士の名前で、ロシア税務当局の不正を告発した人物。その後、当局に一年以上拘束されたのち、獄中で亡くなった。米国、英国、カナダなどの先進国に続き、EUも昨年末に同法案を制定した。

いっぽう、日本には外国の人権侵害行為を制裁できるような法律は制定されておらず、先進国と足並みをそろえることができない。昨今のウイグル人に対する弾圧問題でも、G7諸国のうち制裁を科していないのは日本だけだった。残酷な迫害が今も続いているなか、国会答弁では、政府は人権侵害問題だけを理由に制裁を科す関係法がないとし、積極的な姿勢はみえない。

以前よりこのことは問題視されていた。2月5日、人権活動家が主催する記者会見に出席した国際戦略家の石井英俊氏は取材に対し、欧米諸国が人権問題で連携を深めているなかで、「日本だけが一人、中国の目の前で口を閉ざし、発言できないことが世界的な連帯の穴となることを一番恐れている」と話し、日本が対中包囲網の抜け穴になることを危惧した。

（王文亮）

【感想】

欧米ではＥＵと米加が中国のウイグルジェノサイドを批判し制裁を発動した。これに対して中国が報復し抜き差しならぬ状態となっている。日本以外のＧ７が歩調を合わせていることに対して、日本は歯切れが悪い。しかし、ここに来て超党派の議員連盟が人権外交を考える会を立ち上げた。良い傾向である。中国にとってウイグルは核心的利益のため、妥協の余地は無い。キリスト教の価値観を持つ欧米では、人間は神の似姿として創造されたため、人権問題は譲れない。日本は西側陣営にあってキリスト教国とは言えないが、八紘一宇の精神は息づいている。他民族を迫害し虐殺する無神論の中国とは大きな隔たりがある。とにかく世界が激動する中にあって、日本の国会がモリカケ桜に続いて接待でうつつを抜かすことは国家的犯罪行為である。この議員連盟が発奮して、国会で中国非難決議案の道筋を付け、欧米が実施する制裁に同調できる様になることを望む。

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EU5カ国、中国大使を相次ぎ召喚 北京の報復制裁に抗議

EU5カ国、中国大使を相次ぎ召喚　北京の報復制裁に抗議

https://www.epochtimes.jp/2021/03/70435.html

欧州連合（EU）が新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり、中国当局者に対する制裁措置を発表したことを受け、中国政府は直ちに報復として、EU諸国に対して制裁を科した。 フランス、ドイツ、ベルギー、デンマーク、オランダなどは23日から、次々と中国大使を召喚して抗議した。

中国の制裁リストには欧州議会の議員5人、オランダ、ベルギーなどの国会議員を含む個人10人と4団体が含まれている。制裁対象となった団体はEU理事会政治・安全保障委員会（Political and Security Committee of the Council of the EU）、欧州議会人権小委員会（Subcommittee on Human Rights of the EU Parliament）、ドイツのシンクタンク「メルカートア中国問題研究所」（Mercator Institute for China Studies）、デンマークの「民主主義の同盟」（Alliance of Democracies Foundation）などの4団体で、いずれも中国を批判したことがある。

オランダは23日、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツは24日、中国大使を召喚して抗議を行った。

ベルギーの「Knack」誌によると、同国のソフィー・ウィルメス（Sophie Wilmès）外相は22日、中国当局によるEUの団体や欧州議会議員に対する制裁措置に強く反対すると表明した、と報じた。

ドイツ外務省も中国の吳懇大使を召喚したことを発表した。

ドイツ政府は「中国による欧州議員、科学者、政治機関、非政府組織に対する制裁は、欧中関係を不必要に緊張させた」と中国を批判した。

（以降、ＵＲＬ参照）

【感想】

ＥＵの抗議は中国大使の召喚であるが、中国の報復は留学生の拘束であり、重みが異なる。また中国の駐仏大使はフランスをゴロツキ呼ばわりしてヒンシュクを買っている。そしてＥＵと米加が共同でウイグルジェノサイドや北京オリンピックに対処しようとしており、単独で制裁するよりも評価できる。日本以外のＧ７はウイグル問題で一致団結しているので、日本も旗幟鮮明にしてもらいたい。最近トランプ大統領が立候補者への推薦を出すだけでなく、政治的な発言をするようになってきた。インタビューの中でホワイトハウスを去る際にバイデンに宛てた手紙に言及した。巷では「誰が勝ったか知ってるよな、ジョー」と噂されていたが、実際には数ページの手紙で、バイデンの仕事に期待する内容だったという。この先、トランプ大統領が、ウイグルジェノサイド問題や北京オリンピック開催地に関して発言するようになれば、影響力は絶大で外交問題にもなりかねない。安倍首相は目立つ動きはしないだろうが、弟の岸信夫氏が昇格する際には、豊富な人脈を駆使して応援すると確信している。

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ブリンケン米国務長官、中国を「最大の地政学的試練」と指摘

ブリンケン米国務長官、中国を「最大の地政学的試練」と指摘

https://www.epochtimes.jp/2021/03/70420.html

米国が直面している重要課題として「米中対立の激化」を挙げたジョー・バイデン米政権のアントニー・ブリンケン国務長官は、中国という共産主義政権を今世紀最大の地政学的試練と表現した。

米国政府は24ページにわたるバイデン政権の国家安全保障戦略に関する暫定的な指針を発表したが、その発表前にアントニー・ブリンケン米国務長官が米国国務省で外交政策に関する演説を行った。国務長官による正式な外交演説は就任後初となる。

国家安全保障戦略文書には、中国は「安定し開かれた国際システムを持続的に脅かす経済力、外交力、軍事力、技術力を備えた唯一の競合国である」と記されている。 中国とロシアからもたらされる課題を受け、米軍は「投資資源を確保するため、不要なレガシープラットフォームや兵器システム」から重点を移行するとも述べられている。

中国のインド太平洋地域への影響力拡大や経済慣行、香港、台湾、新疆ウイグル自治区における人権問題などを巡り、米中は対立している。 ブリンケン国務長官は外交演説で、「米中関係は、必要なときは競争的、可能なときは協力的、必須なときは敵対的」になると述べている。 同国務長官はまた、米国政権が強調しているように「大国としての立場から」中国と関わるには、「新疆ウイグル自治区における人権侵害や香港の民主主義弾圧などが発生した場合は、米国は自国の価値観に基づき立ち向かう必要がある。そうしなければ、中国はますます大胆な行動に出る」と述べている。

同国務長官は、中国共産党が新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対して大量虐殺（ジェノサイド）の罪を犯しているというマイク・ポンペオ前国務長官の見解に同意を示したが、演説では大量虐殺という用語は使用していない。

活動家や国連専門家等の発言によると、約100万人のウイグル人イスラム教徒が中国の強制収容所に拘留されている。虐待を否定している中国は、収容所は職業訓練を提供する施設であり、過激主義対策としての必要性を主張している。

新型コロナウイルス感染症パンデミックの収束、気候変動への対応、民主主義の刷新など、8つの優先課題を公表したブリンケン国務長官はミャンマー、イラン、イエメンにおける紛争も潜在的な課題として挙げてはいるが、この優先課題の中で問題として名指しされた国は中国のみである。

（Indo-Pacific Defense Forum）

【感想】

相変わらず、外交の表舞台にバイデンは登場して来ない。ただブリンケンがしっかりしているため、中共の好き勝手になっていない。アラスカでの外交交渉では、楊潔チが長々とルール違反の演説をすると、ブリンケンは退室しようとする記者を引き帰らせて、アドリブで反論した。火花散る米中外交対決は、戦火を交えぬ戦闘であった。ブリンケンは、パッとしないバイデン政権の中にあって、ひとり気を吐いている。習近平は北京五輪までは爪を隠し、その後の党大会までに、終身独裁を目指して大博打に踏み込む危険性がある。悪の連携が成立すれば、アメリカで内戦が勃発するタイミングで尖閣と台湾海峡で有事となり、同時に北朝鮮とイランが動いて、世界は終末に直面すると予想する。

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中国共産党、オンライン投稿の追跡を海外在住者まで拡大

中国共産党、オンライン投稿の追跡を海外在住者まで拡大

https://www.epochtimes.jp/2021/03/70357.html

王靖渝氏はオンラインで意見を投稿しただけで、まさか自分自身が中国共産党から追われる身になるとは思ってもみなかった。この19歳の青年は2019年7月に故郷の中国四川省重慶市を離れ、現在は欧州を旅している。

中国国営報道機関がヒマラヤ紛争地域で発生した中印武力衝突に関する情報を報道した後の2021年2月21日、人気のマイクロブログウェブサイト「Weibo（微博）」のネチズン（ネット市民）等が王氏を中国当局に通報した。中国人民解放軍（PLA）の行動に疑問を呈したというのがその理由である。 2020年6月にインド軍と中国人民解放軍の間で武力衝突が発生したが、中国共産党は2021年2月19日になってから中国人兵士の死者数は4人と公表した。国営報道機関は、中国人兵士が「中印国境を越えて中国側に侵入した外国軍兵士との戦闘により死亡した」と伝えている。

同日、中国共産党の軍の公式新聞「解放軍報」には、同地域に「若さ、血、さらには命を与えた英雄」として中国人兵士4人の名前が掲載された。中国共産党機関紙である人民日報が報じたところでは、死亡した兵士等には名誉称号や勲章が贈られている。

（以降、ＵＲＬ参照）

【感想】

中共の邪悪さを少しでも知る者にとり、上記記事は想定内とも言える。香港での国安法によれば、日本人が日本国内で北京政府の悪口を言っても逮捕要件となる。また海警法では、海警局に武器使用を認め、日本は海上保安官の危害射撃で細やかな対抗をした。中国の国際法違反は目を覆うばかりである。また、中国人民は、奴隷の立場を受け入れる以外に、生き延びる術はないほど悍ましい暗黒社会となっている。中共は、海外からの批判投稿にも目を光らせ、街中に監視カメラとＡＩ顔認証システムで縛り、現金を排除して電子マネーで個人毎の経済動向を把握し、ＤＮＡなど生体データも管理する。この様に中国は、究極の管理社会を目指している。自由も民主主義も人権もない暗黒社会が、世界中で増殖し、目の前に迫っていると心得ねばならない。決して安心などできない。

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