中国共産党、オンライン投稿の追跡を海外在住者まで拡大

https://www.epochtimes.jp/2021/03/70357.html

王靖渝氏はオンラインで意見を投稿しただけで、まさか自分自身が中国共産党から追われる身になるとは思ってもみなかった。この19歳の青年は2019年7月に故郷の中国四川省重慶市を離れ、現在は欧州を旅している。

中国国営報道機関がヒマラヤ紛争地域で発生した中印武力衝突に関する情報を報道した後の2021年2月21日、人気のマイクロブログウェブサイト「Weibo（微博）」のネチズン（ネット市民）等が王氏を中国当局に通報した。中国人民解放軍（PLA）の行動に疑問を呈したというのがその理由である。 2020年6月にインド軍と中国人民解放軍の間で武力衝突が発生したが、中国共産党は2021年2月19日になってから中国人兵士の死者数は4人と公表した。国営報道機関は、中国人兵士が「中印国境を越えて中国側に侵入した外国軍兵士との戦闘により死亡した」と伝えている。

同日、中国共産党の軍の公式新聞「解放軍報」には、同地域に「若さ、血、さらには命を与えた英雄」として中国人兵士4人の名前が掲載された。中国共産党機関紙である人民日報が報じたところでは、死亡した兵士等には名誉称号や勲章が贈られている。

（以降、ＵＲＬ参照）

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【感想】

中共の邪悪さを少しでも知る者にとり、上記記事は想定内とも言える。香港での国安法によれば、日本人が日本国内で北京政府の悪口を言っても逮捕要件となる。また海警法では、海警局に武器使用を認め、日本は海上保安官の危害射撃で細やかな対抗をした。中国の国際法違反は目を覆うばかりである。また、中国人民は、奴隷の立場を受け入れる以外に、生き延びる術はないほど悍ましい暗黒社会となっている。中共は、海外からの批判投稿にも目を光らせ、街中に監視カメラとＡＩ顔認証システムで縛り、現金を排除して電子マネーで個人毎の経済動向を把握し、ＤＮＡなど生体データも管理する。この様に中国は、究極の管理社会を目指している。自由も民主主義も人権もない暗黒社会が、世界中で増殖し、目の前に迫っていると心得ねばならない。決して安心などできない。

by ロード

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