「核戦争に勝者はいない」 米中露など核保有５か国が共同声明 中国共産党政権の信頼性には疑問の声も
「核戦争に勝者はいない」 米中露など核保有５か国が共同声明 中国共産党政権の信頼性には疑問の声も
https://www.epochtimes.jp/2022/01/84214.html
核兵器保有国であり、国連安保理の常任理事国でもある米中露英仏の5カ国は3日に共同声明を発表し、核兵器保有国同士の戦争と軍備拡張を避けることを表明した。しかし、中国共産党政権が約束を守った実績はほとんどないため、共同声明には参加していても信用するに値しないと評論家は警鐘を鳴らしている。
5カ国は声明の中で「核兵器保有国同士の戦争の回避と、戦略的なリスクの軽減が最も重要な責務だ」「核戦争に勝者はいない」と指摘した。また、「核兵器の使用は広範囲に影響を及ぼすため、その使用は自国の防衛、侵略の抑止、戦争の防止を目的とする場合に許可されるべきだ」としている。
米国を拠点とする中国問題評論家の唐靖遠氏は同日、「中国共産党政権にとって、この共同声明はただの紙切れであり、遵守するつもりはないだろう」と大紀元に語った。
中国共産党政権が約束を守らなかった最新の事例は、2020年に結ばれた米中経済貿易協定の第1段階だ。双方は、中国が2021年11月までに合計3564億ドルの米国の財・サービスを購入する約束を結んだ。しかし、実際は6割程度の2219億ドルしか達成されていない。
「中国共産党政権は二国間協定の義務すら果たさなかった。それが多国間の協定に基づいて行動すると誰が信じるだろうか」と唐氏は強調した。香港の民主主義体制を50年間維持することを取り決めた「英中共同宣言」があるにもかかわらず、わずか20年ほどで共産化した事例を取り上げた。
唐氏は、中国共産党がこの共同声明を利用して西側諸国を油断させ、体制の真の目標を秘密裏に進めるかもしれないと分析する。
米国科学者連盟（FAS）の研究者たちは昨年7月、衛星画像から、中国が新疆ウイグル自治区に大陸間弾道ミサイル（ICBM）など大型ミサイルを収納する格納庫を約250個建設していると推定した。ミサイルは核兵器搭載可能なタイプであり、「中国は核兵器の保有数と発射能力を拡大している」とFASは結論づけた。
米国防総省の昨年11月の報告書で、中国軍は2027年までに700発、2030年までに1000発の運搬可能な核弾頭を持つと推計している。軍縮・軍備管理・不拡散交渉も進まぬまま「中共は極超音速滑空ミサイルの改良も進めている」と唐氏は付け加えた。
核保有国5カ国が核軍縮に関する共同声明を発表するのは極めてまれだ。
唐氏は「中国が本当に軍縮を望んでいるならば、なぜ核弾頭の製造を加速させるのか」と共同声明の内容に相反する行動を指摘する。
アジアを専門とする経済学教授アントニオ・グレースフォ氏も、中国共産党政権が共同声明で約束したことを実現することについて否定的な意見を持っている。
「中国はいつも他国の核武装解除を訴えているが、自国の核武装を継続して推進している。中国がグリーンエネルギーや環境汚染の削減を訴えながら国内では汚染を垂れ流しているのと同じ構図だ」とグレースフォ氏は3日、大紀元に語った。
米国科学者連盟（FAS）によると、米国は約5600個、ロシアは6257個の核弾頭を保有しており、この2カ国で世界の核弾頭総数の約91％を占める。5大核保有国の他にもパキスタン、インド、イスラエル、北朝鮮が核弾頭を保有しているが、増加スピードは中国が最も早いとされる。
【感想】
中国共産党にとり共同声明はただの紙切れである。九段線の国際司法裁判所の判決にしても、香港の一国二制度にしても、オバマに約束した人工島の軍事拠点化にしても、いつも約束無視をしてきた。最近中国軍は核弾頭数を急激に増量している。これは抑止力よりも先制攻撃のために思える。日本は憲法改正は間に合わない。超法規的措置で対処するつもりなのか。高市首相にすれば、光が見えるはずである。
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韓国野党陣営が混迷 候補が活動中断、選対幹部退陣へ
韓国野党陣営が混迷 候補が活動中断、選対幹部退陣へ
https://www.sankei.com/article/20220103-RF45C5XEJZOELEP54RGVPSSJOM/
【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領選を２カ月後に控え、保守系最大野党「国民の力」陣営が危機に直面している。候補の尹錫悦（ユン・ソンヨル）前検事総長が家族の疑惑や内紛に見舞われ、支持率が急落。尹陣営は３日、尹氏の公開活動の一時中断を発表し、選挙対策委員会指導部の大半が辞任する形での組織の刷新を表明した。
３日付の大手紙、中央日報が報じた世論調査結果によると、文在寅（ムン・ジェイン）政権を支える革新系与党「共に民主党」候補の李在明（イ・ジェミョン）・前京畿道（キョンギド）知事が３９・４％で支持率トップ。尹氏の２９・９％を大きく引き離した。同紙の１１月下旬の調査では尹氏が３ポイント近くリードしていた。
特に２０～３０代の尹氏離れが顕著で、３０代では約４４％が李在明氏支持に回り、尹氏支持と倍以上の差を付けた。背景にあるのが李俊錫（イ・ジュンソク）党代表との確執だ。李俊錫氏は昨年、３６歳の若さで代表に選ばれ、国民の力が若者の支持を伸ばす原動力となった。だが、尹氏側と選対の人選をめぐって対立し、昨年１２月に尹陣営の常任選対委員長を辞任した。
経歴詐称疑惑をメディアなどから追及されてきた尹氏の妻は昨年末、記者会見で謝罪したが、支持率の回復にはつながっていない。
尹氏から離れた中道層の受け皿になっているのが、中道系野党「国民の党」代表の安哲秀（アン・チョルス）候補だ。同紙の支持率調査では前回の１桁台から１０・１％に急上昇した。ただ、安氏は野党候補の一本化には応じない構えで、今後も中道層の支持分散が続く可能性がある。
【感想】
お父様の摂理はアメリカで継続しているが、本来なら信仰の祖国である韓国は、韓鶴子女史の背信の影響で坂道を転がり落ちて行くようだ。文在寅も酷かったが、次期候補の李在明（イ・ジェミョン）はもっと酷い。対抗するはずの尹錫悦（ユン・ソンヨル）が活動中断となっては、先が思いやられる。だいたい文在寅は「北京五輪の外交ボイコットを検討しない」と宣言して西側諸国から白い目で見られた。おまけに習近平から文在寅に五輪の招待状まで届いては、レッドチーム入り当確である。
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ミサイル防衛裏かく南極経由も 中国の極超音速兵器
https://www.sankei.com/article/20220102-4BNMZ25ULJIPBJJ6MUSSKR7Z3Y/
中国が低周回軌道を使った極超音速兵器を標的近くに着弾させたことは、日本に対する米軍の拡大抑止の信用性を傷つけかねない意味を持つ。当初報道されたように標的から約４０キロ離れた地点に着弾したのであれば核兵器を搭載しても標的を破壊できない可能性があるが、精密誘導が可能であればピンポイントで「核の脅し」を行うことができ、通常兵器としても運用できることになる。
米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」が昨年１１月１７日に発表した報告書によると、中国は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のサイロ（地下格納庫）を２７０カ所以上建設。２０３０年までに地上発射型の戦略ミサイル数が米国と「対等」になる可能性があるとした。
ただ、ＩＣＢＭは弧を描きながら飛来する。複雑な軌道を描く極超音速兵器と比べて軌道の予測可能性が高く、ミサイル防衛（ＭＤ）システムによる迎撃は容易となる。
中国が昨年８月に実施した実験では低周回軌道を回った後に攻撃を行う「部分軌道爆撃システム（ＦＯＢＳ）」を試験したとされる。配備済みとされる極超音速ミサイル「東風（ＤＦ）１７」の射程約２５００キロでは及ばない地点に届くほか、北極圏経由で飛来するミサイルを想定した米本土のＭＤの裏をかき、南極経由で攻撃できる。
（以降、ＵＲＬ参照）
【感想】
そもそも防衛力とは、仮想敵国の能力と意志によって決めるべきものである。極超音速兵器はアメリカのミサイル防衛システムを突破するためにロシアなどで開発されてきた。確かに極超音速兵器の技術では、アメリカはロシアや中国に遅れをとっているが、今までロシアや中国のミサイル防衛システムの能力が低かったため、アメリカこらすれば、そもそも極超音速兵器などの必要性はなかった。中国は、ここに来て核弾頭数などを大幅増強している。都市への報復攻撃による抑止力保持のためならば、それほどの増強は必要ない。米軍軍事施設への先制攻撃などを想定すると、多数の核弾頭数が必要となる。人民解放軍を甘く見ることは禁物である。
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「軍事では解決できず」 台湾・総統、習指導部に
「軍事では解決できず」 台湾・総統、習指導部に
https://www.sankei.com/article/20220101-KAB2VPQQLRI2NB342KN6LVKUAY/
台湾の蔡英文総統は１日、総統府で新年の談話を発表し、中国の習近平指導部が軍事的圧力を強化していると非難した上で「中国内部で軍事的な冒険主義が広がるのを防ぐべきだ」と要求した。同時に「軍事では両岸（中台）の隔たりは決して解決できない」と強調。経済安定を脅かす軍事衝突を避け、平和的に緊張緩和を目指すよう呼び掛けた。
蔡政権は民主主義などの価値観を共有する日米欧と実質的な外交関係強化を推進している。蔡氏は談話で、中国による台湾統一圧力への警戒感を示し「自由と民主主義を国際社会とともに守る」と強調。「今年も積極的に試練に立ち向かう」と述べ、中国に屈しない決意を表明した。
香港情勢をめぐっても「民主主義や自由を追求することは犯罪でない」と指摘、メディアなどへの弾圧を続けている習指導部を非難した。（共同）
【感想】
習近平からすれば、小競り合いならともかくとして、本格的に台湾侵攻して、もし負ければ、権力の座から追い落とされる。よって必ず勝てると思った時にだけ侵攻する。毛沢東と並ぶため、毛沢東も成せなかった台湾統一が習近平の悲願となっており、侵攻の意思は固い。アメリカの中間選挙でトランプ共和党が勝利するまでにコトを起こそうと思わせないよう日米台が隙を見せない体制を維持しなければならない。
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令和四年 新年のごあいさつ
令和四年 新年のごあいさつ
https://www.epochtimes.jp/2022/01/84104.html
明けましておめでとうございます。旧年中は格別のご厚情を賜り厚く御礼申し上げます。
除夜の鐘とともに丑年が過ぎ去り、世界は再び初日の出を迎えることとなりました。
昨年、日本国内では東京五輪の開催や第百代総理大臣の誕生など歴史的な出来事がいくつも見られました。コロナ禍を経てサプライチェーンの見直しや人権デューデリジェンスが官民一体で行われ、経済安全保障の概念も広く共有されることとなりました。諸外国の動きに呼応して「日本版マグニツキー法」の導入を目指す気運が高まっただけでなく、中国共産党による人権侵害が広く認知されるようになりました。多くの国会議員が態度を表明し、地方議会では中国の人権状況を非難する意見書が可決されました。
中国共産党による浸透工作も白日の下に曝されました。フランス国防省傘下の研究機関が発表した報告書により、共産党の「統一戦線」工作や世論戦、心理戦など、硝煙のない戦いが日々繰り広げられていることが明らかになりました。日本国内では勇敢な議員が中国共産党からの圧力を跳ね返し、人権問題をテーマにする作家は命の危険を感じながらも活動を継続しました。
旧ソ連崩壊から30年。いまや共産主義政権を維持したまま広範な影響力を持つのは中国共産党だけです。その邪性を持って人類の平和を脅かす存在となっています。信仰を持つ者を弾圧し臓器を摘出して、腐敗した政治体制と堕落した社会制度の「輸出」を試み、軍事的脅威の矛先を周辺地域に向けています。香港での弾圧の様子はメディアによって発信され、全世界の人々の知るところとなりました。
安倍晋三元首相は師走に行った講演のなかで、共産主義の専制政治との対決の前線は欧州からインド太平洋に移ってきたとの見方を示しました。台湾海峡では不安定感が増すなか、欧米諸国と足並みをそろえ、中国共産党を封じ込めることが急務となっています。「台湾有事は日本有事」の言葉の通り、対岸の火事が差し迫った危機となりつつあります。
昨年を通して、世界では善と悪が克明な対比をなしました。米国をはじめとする国々は自由や法の支配の旗印を高く掲げ、世界で行われている不正や非人道的行為に非難の声を上げました。いっぽう、中国共産党を代表とする権威主義も蔓延り、タリバンのようなテロ組織と手を組むことすら厭わず、目的のためなら手段を選びません。
民主主義国家では、国民一人ひとりに政治参加や投票の権利が賦与されています。これは同時に、一人ひとりに自らの未来を選択する責任があることをも意味しています。歴史は今、分岐点に差し掛かっています。
本年は世界情勢を左右しうる要素がいくつもあります。秋に予定されている中国共産党の第20回党大会では、最高権力の行方が注目されます。さらに米国の中間選挙も控えており、米政権の後半に影響を与えます。
中国では多くの未解決の問題を残しつつ、新しい一年に突入しました。12月下旬から感染が急拡大した西安では事実上の都市封鎖が行われました。大手不動産企業の財務問題も頭痛の種として残り続けています。
いっぽう、希望の光も差し込んでおります。中国共産党からの離脱を宣言した中国人の数は3億8900万人を超え、大きな潮流を形作っています。大紀元の社論「悪魔がこの世界を統治している」では、共産主義の見えない浸透を描き出し、その危険性について警鐘を鳴らしました。
激動の時代において、真実の情報はその重要さが際立ちます。大紀元はこれからも「真実と伝統」の理念を高く掲げ、荒海の灯台として正しい道筋を照らし出す所存でございます。
本年が皆様にとって幸多からんことをお祈り申し上げます。
【感想】
あけましておめでとうございます。本年はことのほか厳しい１年となりそうです。残念ですが、大紀元の社論「悪魔がこの世界を統治している」は現実です。二代王様を中心に、１年間、精一杯頑張って闘い、歩み切りましょう。
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米議会委員会、法輪功への弾圧止めるよう呼びかける「五輪囚人」プロジェクトで
米議会委員会、法輪功への弾圧止めるよう呼びかける「五輪囚人」プロジェクトで
https://www.epochtimes.jp/2021/12/84098.html
中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）は27日、SNS上で中国共産党政権に拘束された市民を紹介するプロジェクト「オリンピック囚人（#OlympicPrisoner）」で法輪功学習者・鄧翠萍さんを取り上げた。
「法輪功学習者の鄧翠萍さんは、法輪功の資料を配布した罪で6年の懲役を言い渡された」。 CECCは、鄧さんの写真とともにツイートした。
雲南省の小学校教師である鄧さんは、1997年から法輪功を修煉している。 法輪功は「真・善・忍」に基づく佛教の伝統に根ざした修煉法で、5式の動作から構成されている。 その高い病気治療の効果から1990年代に中国でブームを巻き起こした。
1999年、法輪功の人気を恐れた中国共産党は弾圧を開始した。 鄧さんはこの20数年来、複数回にわたり拘束され、現在は雲南省の第二女子刑務所に不法に収容されている。
鄧さんの娘は米フロリダ州に在住している。 8月30日、米国のルビオ上院議員は、ブリンケン国務長官に書簡を送り、国務省に鄧翠萍さんの救出を要請した。 国務省は、鄧さんの家族の代理として中国共産党との交渉を検討すると返事した。
CECCは投稿で、中国共産党に法輪功への迫害をやめるよう呼びかけた。「（CECCの）委員長らは、20年以上にわたる法輪功学習者への拷問や恣意的な拘束など恐ろしい虐待をやめるよう呼びかける」
中国共産党による法輪功への迫害は現在も続いている。 法輪功の情報サイト明慧網によると、今年1月から10月までに、少くとも101人の学習者が迫害によって死亡したことが確認された。11月13日、遼寧省の法輪功学習者の李振東さんは、瀋陽の東陵刑務所で迫害され死亡した。 同11月、武漢女子刑務所に収容された胡漢姣さんは入所して13日目に死亡した。
CECCは、深刻な人権弾圧を行う中国共産党による五輪の開催に抗議し、12月2日に「オリンピック囚人（#OlympicPrisoner）」プロジェクトを立ち上げ、北京冬季オリンピック開幕まで毎日、中国共産党に投獄されている良心の囚人をツイッターで紹介している。
これまでに、2020年に武漢入りして感染状況を伝えた市民ジャーナリストの張展さん、六四天安門事件などの人権弾圧を記録するウェブサイト「六四天網」を開設した黄琦さん、香港メディア「蘋果日報」の創始者ジミー・ライさんなどを取り上げた。
【感想】
法輪功のニュースを読むたびに、申し訳ない気持ちになる。摂理的な失敗の責任は、本来、家庭連合やサンクチュアリが背負うところであるが、代わりに法輪功の方々に担っていただいているように感じる。２千年前、初代のキリスト教会は、ライオンに食われたり、火あぶりにされたりした。法輪功学習者は、あらゆる拷問を受け、臓器を抜き取られている。対中非難決議すら出せない日本の国会は情け無い。
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奈落の底に落ちた香港「中国式民主主義」の偽善を露呈
奈落の底に落ちた香港「中国式民主主義」の偽善を露呈
https://www.epochtimes.jp/2021/12/83931.html#singleComments
香港は、中国共産党のいわゆる「全過程にわたる民主」の苦い果実を味わっている。中国共産党支配下で、香港の民主主義が悪夢と化すのを見るのは辛いことだ。
1997年に中国政府が「一国二制度」の枠組みで、香港に「50年間」の政治的自治を認めると約束したにもかかわらず、香港特別行政区は中国共産党の政治体制に完全に統合されつつある。
1990年代から現在に至るまで、中国共産党は香港に対する「正当な」政治的・社会的支配を実現するために、「一国二制度」の枠組みを侵食し続けている。この枠組みは、「ラバースタンプ（ゴム印）議会」と揶揄される中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）が1990年に採択した基本法の具現化であり、「香港人による香港の管理」「高度な自治」の保障を盛り込んだ。
2020年夏、中国共産党は香港の立法手続きを無視し、「香港国家安全維持法」（国安法）を制定し、これらの厳粛な約束をすべてゴミ箱に捨てた。
いまにして思えば、基本法には、中国共産党が香港を完全に政治支配するための長期計画の一環として、香港に適用される国安法の導入を求める条項が含まれていたのである。
基本法第23条は、香港政府に「反逆、国家分裂、反乱扇動、中央政府転覆を禁止する法律を自ら制定すること」や「香港の政治組織または団体が外国の政治組織または団体との関係樹立を禁止すること」を求めている。
この部分は、昨年6月に中国共産党政権の主導で施行された国安法の主要部分と同じである。同法は6章66条から成り、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託と見なす行為を国家安全危害罪とし、違反者には最高で無期懲役刑に処すると規定している。
（以降、ＵＲＬ参照）
【感想】
現在、欧州の中で最も厳しく中国に向き合っている国はイギリスである。イギリスからすれば１９９７年の一国二制度の約束を反故にされた恨みがあり、中国からすればアヘン戦争で食い物にされた恨みがあって、対立は根深い。同様に、日本にしても、中国からすれば朝貢国として見下していたが、日清戦争の仕返しから日中戦争が泥沼化し、今日の対立構造に至っている。香港は自由民主主義陣営として、守りたかった砦であったが、惜しくも共産主義陣営に渡ってしまった。こうなったからには、台湾は必ず死守したい。
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