在韓米国人への国外退去勧告は出されないのか

【DHC】9/4(月) 青山繁晴・居島一平【虎ノ門ニュース】

【内容】

開始後２８分〜３６分

限定攻撃は、ほとんど考えていない。飽和攻撃（全面攻撃）だけを検討している感触を得た。

１９９４年の半島危機で南側に甚大な被害予測が出たので戦争が回避されたと言うよりも、北が核開発を辞める素ぶりをしたから戦争にならなかった。アメリカは騙された。

北朝鮮の反撃能力は相当高いと分析している。基本的にサプライズ攻撃（先制奇襲攻撃）となる。韓国内の総員退去は事実上できない。お知らせになってしまう。

アメリカが日本と韓国は仲良くしなさい。と言うのは、日本が大切であり、アメリカの国益でもあるからだ。

いざとなれば、アメリカは日本を見捨てるかもしれないと言う雑談のようなことをテレビで流すのは、番組のあり方に問題がある。

開始後４２分〜４２分

大量破壊兵器とは大衆破壊兵器なので、狙いは人口密集地に決まっている。

開始後４８分〜５６分

年内開戦なしの発言は撤回、北朝鮮が事態を崩してしまった。水爆と発表することも想定内であったが、北朝鮮が「落とさなくても被害を与えることができる」と発表したのでアメリカの対応が変わった。つまり、電磁パルス攻撃に言及したため、開戦までの時間が短縮された。上空で炸裂させるだけで、大気圏再突入も必要なくなった。すなはち、電磁パルス攻撃の宣戦布告したことと同じ。宣戦布告されてアメリカが何もしないはずはない。

【感想】

アメリカは、常時、北朝鮮からの先制攻撃に備えている。青山議員は、在韓米国人への国外退去勧告は、お知らせになり事実上できないと言われましたが、私は、やると思います。国外退去勧告は、明らかに武力行使ではなく、効果的な揺さぶりになると考えます。北朝鮮が核実験とミサイル発射で挑発を繰り返し、緊張は高まってしまった。アメリカも、退去勧告でブラフをかまし、北が先に手を出せば、それはそれで仕方のないことである。正当防衛なる大義名分を掲げて反撃するだけのことである。

敵国が電磁パルス攻撃を想定しているとすれば、自国の領土・領空・領海における専守防衛と言う概念自体が、無意味となる。現行憲法の中で解釈改憲によって敵基地攻撃能力を保持するか、自主憲法制定するかしなければ、日本は戦わすして戦争に負け、亡国の憂き目に遭ってしまう。

（参照ＵＲＬ）

北の核による電磁パルス（EMP）攻撃が脅威に　インフラ止まり、国がつぶれる

https://www.j-cast.com/tv/2017/09/05307614.html

by ロード

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