ファーウェイ、米国商業活動から締め出しへ

トランプ氏、ファーウェイ製品の締め出しに道開く大統領令に署名へ

https://www.sankei.com/smp/world/news/190515/wor1905150004-s1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】ロイター通信は１４日、トランプ大統領が米企業に対して「安全保障上のリスク」がある会社の通信機器を使うのを禁じる大統領令に週内にも署名する見通しだと伝えた。中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」製品の締め出しを念頭に置いているのは明白で、貿易摩擦が深刻化する米中間の新たな対立材料になりそうだ。

　複数の米当局者がロイターに語ったところでは、大統領令は１年以上前から検討されていた。国家規模の非常事態に際し大統領が商業活動を制限する権限があることを定めた「国際緊急経済権限法」に基づき発令されるとしている。

トランプ政権は、ファーウェイの製品が中国政府によるスパイ行為に利用されているとして同盟・友邦諸国に対し、次世代通信規格「５Ｇ」の導入に当たり同社の製品を採用しないよう要請している。

　また、トランプ氏は昨年８月、米政府がファーウェイや別の中国通信大手「中興通訊（ＺＴＥ）」の製品の使用を禁じる法案に署名するなど、これらの中国企業の追放に向け、様々な手を打ってきた。

　米国内では、大手通信業者は既にファーウェイとの取引関係を解消済みだ。しかし、地方の中小業者の間では比較的安価な同社やＺＴＥの製品が今なお使われているとされ、トランプ政権としては今回の大統領令で国内からこれらの中国製品を完全に一掃したい考えとみられる。

【感想】

トランプ大統領が米国内からファーウェイを一掃する大統領令に署名した。次の段階ではファーウェイと取り引きしている国も締め出しの対象とされる可能性がある。５Ｇでは無人兵器を遠隔操作するような軍事情報も上げられるため、最悪、アメリカ陣営の情報通信網から締め出される危険性すらある。結局、５Ｇ問題とは、通信規格の覇権争いのように見えて、実は、アメリカ陣営を選ぶか中国陣営を選ぶかの体制選択の問題である。また、関税１０％が掛けられた後の、中国の今年四半期ＧＤＰは、対前年比で増加している。中国はアメリカ以外の国々とも巨額貿易をしているため、全輸入品に２５％関税が掛けられても、簡単に土俵を割らないかもしれないが、制裁と同様で長期間継続すると、さすがに耐え切れないだろう。

by ロード

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