リン・ウッド氏、戒厳令の発令促す

リン・ウッド弁護士、「内戦に向かっている」戒厳令の発令促す

https://www.epochtimes.jp/2020/12/65385.html

米国のリン・ウッド弁護士は12月1日、米国が「内戦に向かっている」とツイッターに投稿した。同氏は、トランプ大統領に対して、選挙をやり直すために戒厳令（martial law）を宣言するよう呼びかけた。

ウッド氏は「第3者側の悪人らが自分たちの利益のために、戦争を引き起こした。われわれ国民の利益のためではない」「共産主義の中国は、われわれの自由を奪うために極悪な活動を主導している」と指摘した。

同氏は11月12日の投稿でも、米国大統領選挙の投票不正について、「わが国は共産主義の中国と戦っている」とし、国民に対して、真の敵は中国共産党であることを認識するよう促した。同氏は、中国共産党は過去20年間、州政府や連邦政府の高官と政治家を金銭などで誘惑し、脅迫の対象にしたと指摘した。今年、中国共産党は中共ウイルス（新型コロナウイルス）を使って米国を攻撃し、さらにドミニオン社の投票システムで米大統領選挙を操作していると同氏は主張した。

一方、ウッド弁護士は1日の投稿で、保守派のオハイオ州ティーパーティー運動の団体、We the People Convention（WTPC）のニュースリリースを転載した。ニュースリリースは、同団体が1日、米紙ワシントン・タイムズに出した全面広告に関する内容だ。

WTPCは同広告の中で、社会主義左派は4年間企ててきた「クーデター」を公然と起こし、正式に当選した大統領を罷免しようと非難した。「少なくとも半数のアメリカ人は、目撃証言、統計的かつ数学的な証拠などによって、この投票不正を受け入れられない」とした。

また、同団体はトランプ大統領に対して、立法府や司法機関、議会などが憲法を守ることができなければ、選挙をやり直し、国民の選挙権を守るために「戒厳令を宣言するよう」求めた。

同団体は、再投票を行う場合、電子投票ではなく、紙製の投票用紙だけを使うよう提案した。また、投票者について、登録した有権者のみに限定するよう求めた。集計の際、選挙の公平性を保つため、民主党と共和党の監視員の下で、本人の写真付き身分証明書を持つ有権者が投じた票を手作業で数えていくなどと提言した。

（翻訳編集・張哲）

【感想】

リン・ウッド氏がツイッターでトランプ大統領に戒厳令を呼びかけた。主犯格は中国共産党であり、中共がアメリカ大統領選挙に介入しているなら、もはや戦争状態である。不正選挙を黙認するなら、アメリカは独立国ではなく中国の植民地となる日も近い。トランプ大統領の切り札となる戒厳令では、国の統制権を一時的に軍に移し、国家反逆罪の容疑者を逮捕すれば、軍事法廷で裁かれる。そのための布石として、シドニー・パウエル氏は軍事弁護士になり、国家転覆を謀った悪党を根絶やしにする決意を示した。トランプ陣営は地方裁判所では公開していない重大証拠を連邦最高裁に向けて温存していると思う。ドミニオンサーバーのデータ解析、ハスペル証言、投票用紙の透かし、中共介入の物的証拠などと予想している。マスコミは「証拠がない、不正はない」と連呼しており呆れる。素人目で見ても「発送日前に投票された不在者投票、発送数以上に集計された郵便投票、集票マシンのスペックを超える得票数」など、不正は明らかである。時間切れだと開き直ったペンシルベニア州議会に、テッド・クルーズが正義感に溢れて、連邦最高裁に緊急動議を提出した。バー司法長官が裏切ったとのフェイク情報も流れた。未確認情報の中には、バイデン陣営が誤魔化そうとして流すフェイク情報もあれば、トランプ陣営から揺さぶりのために出す内容もあり、我々受け手側の判断として難しい場合もある。

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