ジュリアーニ氏「激戦州の高官は投票機調査を拒否」、アリゾナ州上院が提訴

https://www.epochtimes.jp/2020/12/66325.html

トランプ米大統領の顧問弁護士、ルディ・ジュリアーニ氏はこのほど、大統領選挙の投票不正をめぐって、激戦州の州政府高官はトランプ陣営求めている投票機の調査を拒否したと明らかにした。アリゾナ州上院は、これを理由に同州マリコパ郡（Maricopa County）政府を相手取り州最高裁で訴訟を起こした。

ジュリアーニ氏は12月21日、米ニュースマックスTVの番組で、「アリゾナ州で約1万枚の違法投票があることを簡単に検証できる」「彼たちが渡した有権者名簿を、Lexis-Nexis（レクシスネクシス、リサーチ・データベース会社）で検索すれば、私は4万人の違法な投票者を見つけることができる」と述べた。同氏によると、アリゾナ州と他の激戦州の州知事や選挙に関わる官僚は、トランプ陣営に有権者名簿の調査を許可しなかった。

同氏は「彼らは、われわれが投票機を調査することも拒んだ」「もし不正行為がないなら、なぜ調査を許さないのか」と非難した。

ジュリアーニ氏は、民主党のジョー・バイデン候補に対して、投票機の調査を支持するよう呼びかけた。「われわれは投票不正を証明できる」と強調した。

大紀元はアリゾナ州とジョージア州の州務長官に対してコメントを求めたが、回答はなかった。

（以降、ＵＲＬ参照）

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【感想】

ジュリアーニ氏とアリゾナ州で激しい綱引きがされている。アリゾナ州議会が正式にトランプの選挙人を選出すれば、激戦州で始めて選挙結果をひっくり返すことになり、トランプ支持の世論に勢いをつけられる。さて国防総省はバイデンとの引き継ぎ作業を中断すると発表した。公表されない本当の理由は、安全保障の機密情報がバイデン陣営から外国勢力に漏洩されたからだという。ハンターはドミニオンの売り込みに関わっており、その会社には中国人の役員が３人いて、キックバックを１００億円受け取っていた。シドニー・パウエル氏は金銭授受の物的証拠を持っており、中共による大統領選挙への介入の証拠のひとつである。またハンターのパソコンからカマラ・ハリスとハンターとのやり取りの証拠も出てきた。トランプ大統領は、反乱法と戒厳令の切り札を保持し、ワシントンでの暴動・内乱に備えて米政府機能の一部をフロリダに移した。フロリダ州知事はトランプ陣営に理解があり、別荘のマー・ア・ラゴは米中首脳会談ができる程、セキュリティ面でも安全である。１月６日、１月２０を越えても結論が出ず混乱が続いているとの予測もある。集中力を切らさず、緊張感を持って、１月６日を迎えたい。