米、イランにサイバー攻撃か トランプ大統領「２４日に追加制裁」
https://www.sankei.com/smp/world/news/190623/wor1906230006-s1.html
米紙ワシントン・ポスト電子版は２２日、トランプ大統領がイランへの軍事攻撃を中止する一方、サイバー攻撃は承認していたと報じた。米国の無人偵察機を撃墜したイラン革命防衛隊のコンピューターシステムに２０日夜、攻撃を仕掛けて打撃を与えたとしている。
トランプ氏は２２日、イランに対して２４日に追加制裁するとツイッターで明らかにした。イランは７月上旬以降に高濃縮ウラン製造に踏み切る可能性があると警告しており、トランプ氏は「イランは核兵器を持つことはできない」と訴えた。
同紙によると、サイバー攻撃を巡っては、イラン沖のホルムズ海峡近くで６月１３日、日本の海運会社が運航するタンカーなど２隻が攻撃される事件が発生した後、国防総省がトランプ氏に提案した。米サイバー軍が中央軍と協力し、イランのロケットやミサイルの発射を制御するコンピューターを攻撃。被害状況は不明だが、死傷者はいないという。（共同）
【感想】
イランは、ミサイル攻撃で米軍の無人偵察機を撃墜した。トランプ大統領は、一旦、軍事報復攻撃を決意したが、イラン人１５０人の犠牲者が出るとの被害予想の報告を受け、決行１０分前に中止した。しかし、人的被害の生じないサイバー攻撃をイラン革命防衛隊のミサイル発射制御システムに対して実行した。こうして見ると、双方が懸命に人的被害を出さないようにバトルしているが、既に戦争状態に突入している。アメリカは同盟国も合わせて、イラン産原油の全面禁輸を発動させ、追加制裁として金融締め付けを検討している。対するイランはタンカー攻撃によりホルムズ海峡封鎖能力を誇示した。両国とも「戦争は望まない」と表明しても、「アメリカの自制を弱腰と誤解するな」とも発言しており、もし更に一歩踏み込めば戦火を交わすことになるは明らかである。万一、ホルムズ海峡封鎖となると日本にとり致命傷となる。しかし、シェールオイル産油国アメリカの痛手は小さい。Ｇ２０でイラン包囲網が構築できるか、７月にウラン濃縮を実施するか、が注目され、中東情勢は重大な局面を迎えつつある。
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