韓国による日本企業の資産売却は自傷行為

三菱重工、協議応じず 韓国原告ら資産売却申請へ

https://www.sankei.com/smp/world/news/190716/wor1907160001-s1.html

韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に損害賠償を求め、勝訴が確定した訴訟を巡り、原告らの支援団体は15日、三菱重工が回答期限の同日までに賠償協議に応じる意思表明をしなかったと明らかにした。今後、差し押さえた韓国内の同社資産の売却を裁判所に申請する見通しだ。

 原告側は三菱重工に対し「被害者が高齢のため(賠償を)先延ばしにはできない」(代理人)として、15日までに賠償協議に応じるよう求めていた。元徴用工らの一連の訴訟を巡っては、原告側が日本製鉄(旧新日鉄住金)と不二越の韓国内の資産売却を既に申請している。

三菱重工を相手取った訴訟では昨年11月、韓国最高裁で2件の判決が確定。これを受け元挺身隊員らが今年3月、同社の商標権などを差し押さえた。原告4人分の損害賠償金など計約8億ウォン(約7300万円)相当の価値があるとみている。(共同)








【感想】

信頼には信頼を、裏切りには裏切りを、というしっぺ返し戦略からすれば、韓国による日本企業の資産売却申請は自傷行為となる。フッ化水素など3品目の輸出管理厳格化だけで大騒ぎとなったが、もし資産売却で実害が生じ、日本政府が本気の制裁として送金停止をすれば、韓国経済は再び通貨危機となる。韓国ウォンはローカルカレンシーなのでの米ドルや円を介して国際決済をしている。韓国系銀行のニューヨーク支店は、北朝鮮向けのマネーロンダリング疑惑でドル決済を停止された。現在、韓国金融は日本のメガバンクに支えられている。つまり、日本政府は韓国経済の命綱を握っている。韓国は、現在の立場をわきまえて、理不尽な反日の言動を慎むべきである。すなはち、従軍慰安婦の最終的な解決とした日韓合意を破棄したり、日韓請求権協定で解決していることを元徴用工判決で翻したり、レーダー照射事件では国家ぐるみの嘘をついたり、立法府の長が天皇陛下を侮辱したり、これらにより信頼関係は著しく損なわれた。また、韓国メディアが、ロシアからフッ化水素輸出の提案があったと報道した翌日に、提案された事実はなかったと訂正したり、およそ国家としての体をなしていない。中国からフッ化水素を輸入できても、低純度なためハイスペック半導体の製造には適さないし、結果的に中国陣営に取り込まれることになる。結局、制裁合戦の後に日本は、助けない・教えない・関わらない、の非韓三原則に向かうことになると思う。





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