中国共産党員らの入国ビザを大幅短縮

トランプ政権、共産党の影響を根絶へ　党員らの入国ビザを大幅短縮

https://www.epochtimes.jp/2020/12/65526.html

米国務省は12月3日、中国共産党員とその家族に対して、米国入国のための査証（ビザ）の有効期限を、これまでの最大10年間から1カ月に短縮すると発表した。この新制限措置は即日発効した。

国務省報道官は3日の声明で、中国共産党員らは有効期限の1カ月の中で、1回のみ入国を認めるが、複数回の入国を許可しないと示した。報道官は、新たな措置の目的について「中国共産党の悪影響からわが国を守るためだ」と説明した。また、「過去40年間、われわれは中国共産党員らが自由に米国の各機関や企業に接触するのを認めてきた。しかし、中国にいる米国民は同じような権利を認められていない」と報道官は批判した。

中国当局は国内に9200万人の共産党員がいるとしている。米メディアは、共産党員とその家族を合わせた2億7000万人以上が新措置の影響を受けるとの見解を示した。

米国移民局（USCIS）は10月2日、共産党員および共産党員だった人の移民ビザ申請を承認しない方針を表明した。

移民問題に詳しいニューヨーク市の弁護士、田方中氏は、米政府の一連の動きについて、「これは、米国内の中国共産党の影響を根絶しようというトランプ政権の強い意思を反映した。中国共産党が大統領選挙の投票不正に関わったという証拠が出た今、大統領は中国共産党が中国国民だけでなく、米国および全世界の人々に災いをもたらしていることをさらに認識できた」と述べた。

田弁護士によると、米国の「移民および国籍法」では、共産党員の移民や帰化申請について例外や免除措置があり、その対象と認められた人の申請は許可される可能性が高い。

USCISの「政策ガイダンス」では、共産党への入党が強要された場合、年齢が16歳未満の場合、法規や就職、生計のためにやむを得ず入党した場合、または過去5年間、共産主義あるいは全体主義組織の主張、綱領、原則とイデオロギーに積極的に反対した場合など、申請者は例外または免除の対象になると定める。

田弁護士は、米国への入国や移民などを申請する中国人に対して、「できるだけ早く共産党のすべての組織から脱退するように」と呼びかけた。

李進進弁護士は10月10日、中国人に向けた動画で、「全世界脱党支援センターのウェブサイトで、共産党組織からの離脱声明をした人は、移民局の例外または免除の対象になる。これによって、米国への入国や移民申請手続きをスムーズに行うことができる」とアドバイスした。

全世界脱党支援センターの責任者、湯氏は、米政府は同センターが発行する脱党証明書を重要資料として位置付けていると述べた。

（翻訳編集・張哲）

【感想】

アメリカは中国共産党員とその家族２億７千万人に対して、最大１０年あったビザの有効期限を１ケ月に短縮させ即日発行した。中共による大統領選挙への介入の証拠が次々と暴露され、不正選挙を主導してきた中共に対するアメリカの反撃が始まった。二の矢三の矢で資産凍結・大量逮捕など予想される。トランプ陣営からすれば、中共は国家転覆クーデターを謀った敵国なので、当然同盟国である日本にも共同歩調を求めてくる。トランプ再選が決定すれば、日本でも親中派を一掃せざるを得なくなる。公聴会や裁判所での動きの雲行きが怪しくなると、ジョージア・ミシガン・ペンシルベニアなどの悪党どもは、責任をなすり付け合い醜態を晒している。少なくとも密かにバイデンを当選させてアメリカを転覆させることが叶わなかったため、習近平は戦争準備を声高に叫んでいる。日々状況は変化し、１２月８日や１２月１４日が山場ではあるが、これらは連邦法に記述されているだけで、合衆国憲法に記載されている日程は１月２０日だけである。連邦最高裁判事の中でも最も信頼できるアリート判事がペンシルベニア州の郵便投票について、１２月９日までに反論するよう州政府に命じた。アリート判事の判断に注目が集まる。また州の選挙人は州議会で決定すると憲法で規定されている。ペンシルベニア州では、州知事が選挙結果を認証し、共和党が州議会の2/3を占めていなくても、連邦法は州法の上位にあり、連邦が州議会に選挙人団を決めてくれと委託するため、州議会の共和党議員は多数決で選挙人団を選定できる。このため州政府と州議会共和党議員は連邦最高裁で争うことになる。オールドメディアにより「勝利が確実となったバイデン氏は・・」と刷り込まれているので、もし１２月１４日にバイデンの選挙人が２７０人に届かなければ、完全に潮目は変わり、トランプ陣営は勢いを増す。

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