米下院、選挙改革法案を可決　郵便投票の拡大など図る民主党議員が造反

https://www.epochtimes.jp/2021/03/69471.html

米下院では3日、民主党が提出した郵便投票を含む選挙改革法案「フォー・ザ・ピープル法案（For the People Act、またはH.R.1 Act）」の投票が行われた。賛成220票と反対210票で、同法案は可決された。

米FOXニュースの報道によると、民主党のベニー・トンプソン（Bennie Thompson）下院議員が造反し、共和党の議員らと共に反対票を投じた。トンプソン議員は同法案の共同提出者で、反対票は「意外だった」という。

同議員は4日、FOXニュースに送った声明で、自身の支持者らが法案の公的選挙資金導入をめぐる内容を批判したと明かし、「有権者の利益のために反対票を投じた」と説明した。

H.R.1法案には、郵便投票や期日前投票の拡大、有権者の自動登録などのほかに、パブリック・マッチ・プログラム（Public Match Program）という選挙運動のための公的資金調達システムの構築も含まれている。

FOXニュースによると、同法案は選挙候補者への寄付金の上限額を200ドルに規定している。個人の有権者からの寄付金に対して、候補者はパブリック・マッチ・プログラムを通して、6倍の公的資金を調達できる。有権者が200ドルを寄付した場合、候補者は1200ドルの公的選挙資金を得られ、合わせて1400ドルの資金を獲得できる。

公的選挙資金の資金源は、米企業が米政府に納付する刑事的、または民事的な罰金や和解金の中から、新たに4.75％の追加料金によって賄われるという。

同法案は現在、上院に送られている。上院では民主・共和各党とも50議席を占めており、同法案を可決するには60以上の賛成票が必要だ。

一方、米国20州の司法長官は3日に共同署名書簡を公開し、H.R.1法案は「憲法に違反し、国家資源を独占し、選挙プロセスを乱す」「州での選挙を連邦化している」などと非難し、同法案が成立すれば「法的措置をとる」と訴訟を起こすことを示唆した。

（翻訳編集・張哲）

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【感想】

H.R.1法案が成立すると、共和党は２度と政権を奪回できなくなる。下院では民主党からも、良心の呵責を感じる議員が造反した。上院では、普通に進めば否決されるはずだが、工作が浸透し共和党から１０人の造反があれば可決されてしまう。アメリカ民主主義と世界の命運は土俵際まで押し込められてきた。さて、二代王様はトランプ大統領のＣＰＡＣ演説を評価されました。１月２０日には、トランプ大統領の失敗を厳しく断罪されていたことを思えば、大きく改善し希望の光が差してきた。希望を膨らますためにも、まずH.R.1法案を廃案にし、次に州レベルから知事選などで盛り返し、来年の中間選挙で逆転し、２０２４年にホワイトハウスを奪還するシナリオで進む。サタン側も指をくわえて見守るわけではなく、夏の東京オリンピックで揺さぶりが掛け、来年の冬季北京オリンピック後に、米国内戦や台湾有事の危険度がピークになると予想する。それを乗り越えて中間選挙で圧勝すれば、民主党政権をレームダック化させることができると思う。