米国がパラオに超水平レーダー施設を計画

https://mb.epochtimes.jp/2023/01/134626.html

米国軍は2026年までにパラオに超水平線レーダーを設置する計画で、中国の軍事力が高まる中、西太平洋の早期警戒能力を強化する予定だ。
米国国防総省（DOD）は2022年12月下旬、パラオに視線誘導型レーダーよりも広範囲をカバーするセンサー局「戦術移動型超水平線レーダー」の補強した基礎と台を建設する、約156億円（1億2000万ドル）の契約を締結した。
技術文書には、島々の反対側にある受信機と送信機の2つのサイトの詳細が示されている。 米国はパラオの防衛を担っているが、ここ数十年間は軍隊を駐留させていない。
米国平和研究所のアジア専門家、ブライアン・ハーディング（Brian Harding）氏は2023年1月、「この新施設は設置面積は非常に小さいながらも、国貿総省がパラオの独自な地理を利用してこの特定のレーダーシステムを採用することに大きな価値を見出すことは明らかだ」と述べている。
中国の軍事費は過去20年間で急速に拡大し、2021年には米国の年間軍事予算の約30％に達し、近隣の米国軍を攻撃する能力も高まっている。
フィリピンと、米国軍爆撃機の基地であるグアムの間に位置するパラオは、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦を含む太平洋島嶼国（PICs）3国の一つで、自由連合協定に基づき経済援助などの対価として米国に防衛・安全を譲渡している。
パラオとマーシャル諸島は、中国政府が分離独立とみなす台湾を外交的に承認している14か国に含まれている。 他の2つの太平洋島嶼国、キリバスとソロモン諸島は、2019年に台湾から中国に外交認定を切り替えた。 
人口約2万人のパラオの政府関係者は以前、小規模な経済を活性化する方法として、同国に軍事基地を建設するよう米国に働きかけていた。
米国は「パラオ国内で防衛施設を開発する幅広い権利を享受しており、パラオはしばしばそれを奨励してきたが、米国はこれまでほとんど利用していなかった」と元国防総省高官のハーディング氏は述べた。
国防総省の技術文書は、このプロジェクトの契約プロセスの一部として公開され、レーダー施設に日常的に配置される防衛要員は11人未満であることを示している。
予算文書によると、パラオの施設は少なくとも2017年から計画されており、「西太平洋地域の上空領域認識と海洋領域認識の要件をサポートする」ために必要だと説明されている。
中国の軍備増強、世界の航路として賑わう南シナ海への拡張的な主張、台湾の防空識別圏への進出は、数年前から東アジアと太平洋の緊張を高める一因となっている。

【感想】

パラオは人口２万人の小国であるが親日国家で身近に感じる。ここに超水平レーダーが設置されれば、中国軍の太平洋での動きの把握に大きな力を発揮する。パラオの国旗は日の丸に倣ったデザインで日の丸に敬意を表して円の中心をズラしている。アメリカは言うまでもなく大切な同盟国であるが、パラオのような国とも連携して、基地を置いたりレーダーを設置したり、集団防衛体制を築いて行くことがコスパも良く、効果的となる。

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