https://mb.epochtimes.jp/2023/04/147908.html
経済産業省のトランスジェンダー職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されたことは違法であるとして国を訴えた裁判で、最高裁判所は、6月16日に弁論を開くことを決定した。控訴審判決では女性用トイレの使用を制限することは違法ではないと判断し、同職員が上告した。
この裁判は、戸籍上は男性で、性同一性障害の診断を受けて女性として生活する50代の職員が、勤務するフロアの女性用トイレの使用を認められず、2階以上離れたトイレを使うよう制限されているのは不当な差別だとして国を訴えたもの。
【感想】
経産省には多数の多目的トイレがある。この戸籍上及び生物学上では男性であるトランスジェンダー氏が、多目的トイレの使用を拒否し、敢えて女性トイレの使用を強く希望し、それを認められないと、差別されたと最高裁まで争うようにした。背後にイデオロギーと政治的な意図があるとしか思えない。文化と伝統、家族制度を破壊しようとする文化共産主義による猛威の一環である。LGBT法案は国家の根幹を揺るがす亡国法案である。
by ロード
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