米「中国に世界で抵抗」 香港対応など英と協議
米「中国に世界で抵抗」 香港対応など英と協議
https://www.sankei.com/smp/world/news/200722/wor2007220002-s1.html
【ロンドン＝板東和正、北京＝三塚聖平】ジョンソン英首相とラーブ英外相は２１日、訪英したポンペオ米国務長官と会談した。中国が香港で「香港国家安全維持法」（国安法）を施行したのを受け、今後の対応策などについて協議した。
ポンペオ氏は２０日に英国に到着。ジョンソン氏やラーブ氏との会談では、中国の問題のほか、新型コロナウイルスへの対応や米英両政府が５月に開始した自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉について協議した。ポンペオ氏は会談後の記者会見で、「中国共産党は脅威で、全ての国が同党に抵抗することを望んでいる」とした上で「中国が適切に行動することを保証するために、世界全体が協力する必要がある」と強調した。ラーブ氏は「香港に関する深刻な懸念について協議した」と述べ、次回の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で香港問題をどのように取り上げるかについて話し合ったと明かした。
ラーブ氏は２０日、英議会で、香港との犯罪人引き渡し条約を直ちに無期限で停止すると発表。中国に対する武器禁輸措置の香港に適用する方針も発表し、殺傷能力のある武器や身柄拘束などの抑圧に使われる恐れのある装備品を対象にした。また、ラーブ氏は、中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害などをめぐり「制裁は差し迫ったものではない。辛抱強く証拠を集めるのに数カ月かかる」と述べた。
中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２１日、英国の犯罪人引き渡し条約の停止発表について「英国の誤った行いに対し、中国は有力な反撃をするだろう」と報復を行う可能性を示した。
英政府は中国への強硬姿勢を強めており、１４日には第５世代（５Ｇ）移動通信システムから中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を排除する方針を発表した。
【感想】
香港国家安全維持法に強行に反対し、対抗する制裁法として香港自治法により個人制裁に加えて銀行制裁も可能とさせたアメリカに日本やイギリスやオーストラリアは追随し歩調を合わせてきている。しかし発展途上国への中国の買収工作により、香港国安法に反対する国よりも賛成する国の方が多数を占めている。またイギリスは賢明にもファーウェイを排除する方針に転換した。ファーウェイはハイテク企業を装った中国軍のスパイ組織なので、その５Ｇ機器を導入することは、中国軍の盗聴器の設置を手伝うようなものだ。それはまるで冷戦時代に自国の潜水艦をソ連に建造してもらうことに例えられる。そしてウイグル民族を監視・弾圧するために使用されている犯罪組織ファーウェイの機器を導入することは、倫理的にも人道的にも許されない。そしてイギリスが香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると、中国の報道官は報復を示唆して恫喝した。世界中を敵にする中国の外交は、ナチスよりも粗悪であり、中国滅亡を早めている。今どき中国を擁護する者は、ワイロや色仕掛けの罠に掛かった１％以下の売国奴であり、９９％以上の善良な市民は、中国に眉をひそめ反発している。とかく中国を非難すると「日本は中国から漢字を伝えてもらったり様々な恩義がある」と主張する者もいるが、実は逆に明治以降多くの日本語を中国に教えてあげている。中華人民共和国という国名の「人民」も「共和国」も西洋文献から福沢諭吉らが翻訳した日本語を中国は取り入れている。現在では英単語を使用しない日本語会話が成立しないように、日本語を使用しない中国語会話も成り立たない。昔、２人の大学生が英単語を使うと負けという言葉遊びをしていた。Ａ「何十人も乗れて時刻表に従って走る車を何て言う？」、Ｂ「それは大型乗り合わせ乗用車（バス）と呼ぶよ。じゃあ自動車を発車させる操作手順を言いなよ」、Ａ「まず鍵を差し込んで回して動力源（エンジン）を始動させ、変速機を前進可能位置（Ｄレンジ）に合わせて、横に付いている停車安全装置（サイドブレーキ）を解除し、加速制御装置（アクセル）を踏みながら、丸い形の進行方向を制御する舵（ハンドル）を回して走るんだよ」隣で２人の言葉遊びを聞いていて笑ってしまった。
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香港立法会選 黄氏、立候補届け出
香港立法会選 黄氏、立候補届け出
https://www.sankei.com/smp/world/news/200720/wor2007200014-s1.html
【香港＝藤本欣也】香港の著名な民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２３）が２０日、９月の立法会（議会）選への立候補を届け出た。「香港基本法」（ミニ憲法）の順守を誓約する文書への署名は拒否した。黄氏と同じ「抗争派」に属する民主派の立候補予定者の間で、同調する動きが広がっている。
６月末に施行された「香港国家安全維持法」（国安法）は選挙への立候補者に対し、誓約を義務付けている。拒否すれば、今後行われる選挙管理委員会の審査で、立候補資格がないと判断される懸念もある。
民主派は、国安法を含む基本法の順守を誓約することはできないとする“署名拒否派”と、選挙に出ることが先決だとする“署名容認派”に分かれている。
黄氏は２０日、自身の立候補が認められるかどうかについて「署名の有無ではなく、中国の国策や外交に関する問題だ」とコメント。さらに、政権側が署名問題を民主派を分断する道具に使っていると指摘して、これで民主派同士が対立すべきでないと主張した。
香港では同日、新型コロナウイルスの新規感染者が７０人以上も判明するなど、感染拡大が続いている。このため親中派の有力者からは、感染状況が改善しないようなら「立法会選の延期も考慮すべきだ」との意見も出始めた。
現在、香港では防疫措置として５人以上の集会が禁止されており、選挙運動も今後、大きな影響を受ける恐れがある。
【感想】
香港の民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２３）は「明日は逮捕され、中国本土に移送されるかもしれない」と考えるそうだ。それでも勇気を奮い立てて戦っている。彼の覚悟は鉄杖精神に通じる。それから天安門事件で戦車を止めた若者は、その後に連行されて消息不明となった。また維新の志士の中には、大義の前に若き命を散らせた者も多い。高杉晋作(29)、坂本龍馬(33)、土方歳三(35)、など時代を超えて共鳴させるドラマを残した。この様に文字通り生死を賭けた戦いに比べると、自らを振り返り申し訳ない気持ちになる。彼らはメシアに出会わずとも壮絶な人生を生きた。そして映画「ミッション」のように、悲壮な決意で未開のジャングルに分け入って原住民の布教を試みた宣教師の多くも犠牲となった。彼らはメシアには出会ったが霊的救いに留まった。我々の歩みは、あくまでも、お父様の偉大な勝利圏の基台の上で歩ませていただいている恩恵であると感謝している。気の毒なのは、家庭連合の兄弟姉妹である。彼らはメシアと出会い、大多数の食口は今でもお父様を信じているが、もしこのままの状態で霊界に行くことになれば、霊界で情状酌量になるかもしれないが、ならないかもしれない。
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安保理首脳会議など協議 中露外相が電話会談
安保理首脳会議など協議 中露外相が電話会談
https://www.sankei.com/smp/world/news/200718/wor2007180009-s1.html
ロシアのラブロフ外相は１７日、中国の王毅国務委員兼外相と電話会談した。ロシア外務省によると、プーチン大統領が提案している国連安全保障理事会の常任理事国の５カ国首脳会議に向けた準備などについて協議した。
ラブロフ氏は、米国と進めている軍備管理問題に関する交渉経過を王氏に伝達。新型コロナウイルスの影響で首脳会議が延期されている新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）や上海協力機構（ＳＣＯ）の活動についても協議した。（共同）
【感想】
老練なラブロフと肩書きだけは外相の王毅が電話会談した。外観上は、拒否権を持つ国連安保理の常任理事国に関する提案や中距離核戦力に関する米中露交渉について協議したように取れるが、実質的に中身ある本音の相談がされたようには思えない。新興５ケ国ＢＲＩＣＳのメンバーであるインドと中国は、国境で撲殺紛争を起こし、インドでは中国製品のボイコット運動が起き、中印関係は最悪となった。何食わぬ顔でロシアはインドに武器供与をした。それでもロシアは、四面楚歌の中国に手を差し伸べるポーズをとり、したたかさを見せた。中国は国家の上に共産党が存在する分かりにくい構造であり、外相の王毅の上に外交トップの楊潔チがいる。アメリカでは中国共産党を非合法組織に認定する法律制定の動きまである。ほとんど国家承認を取り消し、テロ組織と見做すようなものである。ブラジルではボルソナロ大統領自ら感染し、発生源の中国を心良く思ってはいない。既に事実上ＢＲＩＣＳは空中分解している。国連を始め、Ｇ７も、Ｇ２０も、ＥＵも、ＮＡＴＯも、ＢＲＩＣＳも、機能不全に陥っている。ここは日米英のシーパワーを中心に豪印を加えてセキュリティ・ダイヤモンドで世界をリードしてもらいたい。
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米空母２隻が再び南シナ海で演習 ７月上旬に続き
米空母２隻が再び南シナ海で演習 ７月上旬に続き
https://www.sankei.com/smp/world/news/200718/wor2007180032-s1.html
【ワシントン＝黒瀬悦成】米太平洋艦隊は１７日、米海軍の原子力空母２隻が南シナ海で演習を実施したと発表した。
米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を拠点とするロナルド・レーガンと、米西部ワシントン州に母港があるニミッツが、艦載機の発着艦訓練などを実施したとしている。両艦は７月上旬にも南シナ海で演習を実施後、引き続き付近の海域に展開していた。
米空母２隻による南シナ海での演習は６年ぶり。同海域にとどまり、再度演習を行うのは異例という。
【感想】
軍事演習とは、プレゼンスを誇示し、プレッシャーを掛けて暴発を踏み留まらせる意味がある。南シナ海で今月２度目となる２つの空母打撃群による演習なので、米軍とＣＩＡは南シナ海周辺で近日中に異変を想定していると思われる。米紙によると、トランプ政権は中国共産党員とその家族の入国禁止を検討しており、中国は反発している。その先には、彼らの米国内資産の凍結・没収が予想される。今秋に予定されている拡大Ｇ７、米大統領選挙、オリンピック最終決定、を見据えながら、この夏を過ごすことになる。中共ウイルス第２波、香港選挙、長江大雨、よくこの状態でＧＤＰ３.２％増になったものだと疑いの目で眺めてしまう。アメリカは自国民帰国猶予期間として８月までを想定しており、９月以降はもう一歩踏み込んだ決断がやり易い環境となる。現在、中国は拳を振り上げて周りを恫喝しながら進んでいる。中国はブレーキもハンドルも故障して制御不能となり、破滅するまで突き進もうとしている。巻き添えを食う者は、たまったものではない。小泉純一郎が「人生には３つの坂がある。上り坂・下り坂・まさか、がある」と言った。この夏、世界的な「まさか」があるかもしれない。
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米国防総省、在韓米軍駐留経費負担の増額要求も
国防総省が在韓米軍の縮小に向けた選択肢を提示 韓国に 駐留経費負担のさらなる増額要求も 米紙報道
https://www.sankei.com/smp/world/news/200718/wor2007180005-s1.html
【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１７日、国防総省がホワイトハウスに対し、在韓米軍の規模縮小に向けた複数の選択肢を提示したと報じた。「世界規模の米軍の展開態勢の見直しの一環」（米軍当局者）とされる一方、同紙は、トランプ政権が大幅な増額を求めている在韓米軍の駐留経費負担をめぐる韓国政府との協議が難航していることが背景にあるとの見方を示した。
在韓米軍の駐留規模は約２万８５００人。トランプ大統領は２０１７年の就任以降、韓国に駐留経費負担の増額を求め続け、１９年は前年比８・２％増の９億２６００万ドル（約１０２７億円）の負担で合意した。
しかし、トランプ氏は２０年の負担額として韓国に５０億ドルを要求。同紙によると韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、駐留経費をめぐる合意は通常、最大５年ごとに更新されるため、総額５０億ドルを５年に分け、最初の年に負担額を１３・６％増、その後は毎年７％増とする折衷案を提示した。
しかし、トランプ氏がこれに加えて６年目に１３億ドルを支払うよう追加要求を出したため、文氏が拒否。米政権による在韓米軍の縮小検討は、文氏の対応への不満が引き金になっている可能性がある。
在韓米軍駐留経費の負担を定める協定は昨年末に期限切れとなっている。
国防総省の提案は、ホワイトハウスから昨年秋、世界各地からの米軍撤収に関し当面の選択肢をまとめるよう要請を受けたもので、今年３月に提出された。
トランプ政権は先月、ロシアに対抗する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の主軸であるドイツ駐留米軍を現行の約３万４５００人から２万５千人規模に縮小する方針を決定しており、議会や専門家からは「同盟重視」の立場から超党派で懸念の声が強まっている。
【感想】
アメリカの国家基本戦略２本柱は、(1)米軍の強化、(2)同盟国との結束強化、である。１つ目は国防費８０兆円の巨費を投じて進めている。２つ目を換言すれば、同盟国に値しない国との関係は見直すとなる。ヨーロッパにおいては、ロシアの脅威は薄れ、ドイツはファーウェイを継続する方針なので、在独米軍を縮小して他地域に移す方針になった。東アジアにおいては、かつては３８度線が最前線であったが、現在では香港や台湾の方がよりホットで、韓国の立場は微妙となっている。在韓米軍駐留経費問題で信頼関係が損なわれると、縮小させてグアムなどに移転させ、南シナ海や台湾での有事即応体制を強化することになる。中国が域外適用を含む香港国家安全維持法を施行すると、アメリカもスイッチが入り、本気モードになった。従来は領有権問題に関与しない立場であったが、先日ポンペオ氏は南シナ海での中国の権益主張は違法であると真正面から否定した。そして尖閣を守る立場も明確に示した。日本も覚悟を決める時である。ヤクザ国家に礼儀を尽くす義理なんぞさらさらない。
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台湾、中国の侵攻阻止へ大規模演習
台湾、中国の侵攻阻止へ大規模演習 総統「自由守る」決意強調
https://www.sankei.com/smp/world/news/200716/wor2007160029-s1.html
【台中＝矢板明夫】中国による武力侵攻を想定した台湾軍の大規模な軍事演習「漢光」が１３日に台湾各地で始まり、１６日、中部の台中の砂浜で行われた実弾演習が台湾や海外のメディアに公開された。中国は蔡英文総統が５月に２期目に入って以降、挑発的な行動を強めている。視察した蔡氏は兵士らを激励した上で、中国の軍事的な脅威に屈せず、台湾を防衛する決意を強調した。
１６日の演習は、中国軍が台中の海岸に艦船で接近し、水陸両用戦車などによって上陸することを想定。これに対し、台湾軍が艦船のほか、戦車、砲兵、ヘリコプター部隊などを投入し、中国軍を迎撃する内容だ。米国から購入したＦ１６Ｖ戦闘機なども参加した。同日の演習には約８千人の現役兵士のほか、約８００人の予備役兵も加わった。
演習を視察した蔡氏は、「皆さんの努力によって私たちの自由と民主主義が守られている」と述べ、兵士らをたたえた。
「漢光」は中国人民解放軍を仮想敵として、毎年行われる台湾最大規模の軍事演習だ。今年は１７日までの日程で、陸海空軍計２２万人全員が参加し、各地の予備役も動員。大隊規模で戦闘できるように再編された「連合兵種大隊」が初めて登場したことで内外メディアにも注目された。
総統府のある台北市では１５日夜、総統と副総統ら政権中枢の拉致・殺害を目的とする中国軍の「斬首作戦」を阻止する演習が、軍民共用の松山空港を舞台に特殊部隊を投入して行われた。１６日午後、北西部の新竹市内で行われた演習中ではヘリコプターが墜落し、将校２人が死亡する事故も起きた。
一方、台湾メディアによると、「漢光」が始まった１３日以降、中国の情報収集船が台湾南東部の海域に出没するようになった。ミサイルの射撃データなどを収集することが目的とみられる。演習に先立つ１１日と１２日には、米軍の艦船が台湾東部の花蓮の海域に姿を現した。中国軍の動きを牽制（けんせい）する狙いだったとみられる。
５月２０日に２期目の政権を発足させた蔡氏は米国との軍事交流を強化している。米軍機が頻繁に台湾付近を飛行するようになったほか、台湾南部の高雄港に米軍艦が寄港する協議が進められているとの情報もある。一方、中国側は、中国軍機が６月１６日から１９日まで４日連続で台湾の防空識別圏に入るなど、挑発行為を繰り返している。
蔡政権は軍事圧力を高める中国に屈しない強い姿勢を鮮明にしている。１６日に台中で行われた演習後、迷彩服姿で演説を行った蔡氏は「国家の安全は、相手にひれ伏すことで得られるものではない。すべての兵士が私たちの防衛の核心だ」と強調した。
【感想】
台湾軍の軍事演習を視察する蔡英文総統の迷彩服の出で立ちが人目を引く。既に中国は完全に香港を手に入れてしまった。一昨日のウイグルは、昨日の香港となり、それは今日の台湾で起こり、明日は尖閣、明後日は沖縄での出来事になりかねない。と言われるが、中国が恐れることは米国の介入である。香港国安法で、虎の尾を踏んだどころか、虎の尻を槍で突き刺してしまった。東アジアにおける米軍の基本スタンスは、支援であって保護ではない。台湾が人民解放軍に対して必死に抵抗し防衛する時に、米軍は支援し共に戦う。もし中国が尖閣を侵略した時に、自衛隊が戦わなければ米軍は支援できない。最近、中国海警局が尖閣周辺の領海に侵入して、中国が暴言を吐いても、日本政府が国賓中止すら決定できず遺憾砲しか出さないと舐められる。北京から見れば、手強い台湾を避けて尖閣を取りに行こうとも判断されかねない。河野防衛相の南鳥島の視察は評価できるが、尖閣にも視察に行き、周辺の射爆場で在日米軍と共同軍事演習を行ってもらいたい。万一、中国漁民が尖閣に上陸すれば、直ちに海上封鎖して逮捕しなければならない。そして自衛権の範囲内で敵基地攻撃能力を保有する議論を急いで開始すべきである。
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トランプ政権、中国の「負の遺産」清算図る
トランプ政権、中国に“厳然”鮮明 大統領選前に「負の遺産」清算図る
https://www.sankei.com/smp/world/news/200715/wor2007150019-s1.html
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１４日、香港で施行された「香港国家安全維持法」（国安法）に対抗して香港自治法を成立させたほか、香港への優遇措置を撤廃する大統領令を出し、中国に厳然と対処していく姿勢を一層鮮明にした。トランプ政権は１３日、中国による南シナ海での主権主張を歴代政権として初めて明確に否定するなど、今年１１月の大統領選もにらんで、オバマ前政権などから引き継いだ対中政策の「負の遺産」の清算を図っていく考えだ。
トランプ氏が出した大統領令は、国安法の策定や執行に関与した人物や、香港の民主制度や自治を侵害した外国人について、米国内の資産を封鎖すると明記したほか、香港への重要技術の輸出制限、香港の旅券所有者への優遇除外、米政府による香港の法執行機関への教育訓練の停止などが盛り込まれた。
トランプ氏の対中政策をめぐり、同氏に批判的な勢力などの間では、１月に署名された米中貿易合意の維持を視野に、香港や南シナ海など、中国が「核心的利益」に位置付ける懸案に関し決定的な対立を回避するとの見方が根強かった。
しかし、トランプ氏は１４日の記者会見で「現政権よりも中国に厳しい態度を示した政権はなかった」と強調。中国の習近平国家主席とも「会談の予定はない」と述べ、「蜜月関係」の凍結を事実上宣言した。
トランプ氏は中国への態度を全面的に硬化させた理由について、１４日のＣＢＳテレビの番組で「貿易合意が成立した途端、中国は新型コロナウイルスで米国に打撃を与えた」と指摘し、中国が発生を隠蔽して、感染を世界に拡大させたことが決定打となったとの認識を示した。
米中の「第２弾」貿易交渉について、トランプ氏は「興味はない」とも語っており、対話による関係修復は当分困難な見通しだ。
トランプ氏は中国問題を大統領選の主要争点に据え、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領を「親中的だ」として攻勢を強める構えだ。
実際、バイデン氏が副大統領を務めたオバマ前政権は南シナ海での中国による覇権的行動に毅然とした対応を示さず、トランプ政権下に積極的に行われている「航行の自由」作戦の実施頻度も極めて低かった。
知的財産の窃取などを目的とした中国のサイバー攻撃についても、オバマ前大統領は２０１５年の米中首脳会談で互いに攻撃を自制するとの「紳士協定」を結ぶにとどまり、中国に付け入る隙を与えた。
米国で中国に対する脅威認識は党派を超えて共有されている。トランプ氏は、中国との関係が一層悪化したとしても国民の理解を得られるとの考えから、今後もあらゆる分野で対中圧力を強めていく構えだ。
【感想】
トランプ大統領は香港自治法案に署名して成立させた。この法案は金融機関に対しても制裁する点が強力である。そして香港に認めてきた優遇措置を廃止する大統領令を発令した。それからトランプ政権は、最も中国に厳しい対応をする政権であると強調し、オバマ政権の対中政策を負の遺産と呼んだ。ポンペオ氏は、中国が南シナ海で権益を主張することは違法であると明確に否定した。トランプ大統領は習近平との首脳会談の予定はないと述べ、第２弾の貿易交渉に興味はないと斬って捨てた。また中国が中共ウイルスの初期段階で隠蔽したことが世界パンデミックの原因であると断罪し、責任を取らせると明言した。トランプ大統領は頼もしいリーダーである。ところで現在は１９８４年と似たところがある。当時はレーガン時代で前政権はソ連に弱腰のカーターだったので、ソ連はアフガニスタンに侵攻した。（なお１９８０年の選挙でレーガンがカーターに敗れたら、お父様はアメリカを捨てて摂理の中心をブラジルに移すつもりであったと聞いたことがある）現在はトランプ時代で前政権は中国に弱腰のオバマだったので、中国は南シナ海を勝手に荒らし回った。（そして２０１６年の選挙でトランプがヒラリーに敗れたら、二代王様は米露で核戦争になったと語られました）１９８４年の大統領選挙は現職のレーガンと前政権の副大統領モンデールで争った。今回は現職のトランプと前政権の副大統領バイデンの戦いである。結果はレーガンが圧勝して再選を果たした。今回もトランプが再選を果たすに違いない。
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