米国防総省、在韓米軍駐留経費負担の増額要求も

国防総省が在韓米軍の縮小に向けた選択肢を提示　韓国に　駐留経費負担のさらなる増額要求も　米紙報道

https://www.sankei.com/smp/world/news/200718/wor2007180005-s1.html

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１７日、国防総省がホワイトハウスに対し、在韓米軍の規模縮小に向けた複数の選択肢を提示したと報じた。「世界規模の米軍の展開態勢の見直しの一環」（米軍当局者）とされる一方、同紙は、トランプ政権が大幅な増額を求めている在韓米軍の駐留経費負担をめぐる韓国政府との協議が難航していることが背景にあるとの見方を示した。

　在韓米軍の駐留規模は約２万８５００人。トランプ大統領は２０１７年の就任以降、韓国に駐留経費負担の増額を求め続け、１９年は前年比８・２％増の９億２６００万ドル（約１０２７億円）の負担で合意した。

　しかし、トランプ氏は２０年の負担額として韓国に５０億ドルを要求。同紙によると韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、駐留経費をめぐる合意は通常、最大５年ごとに更新されるため、総額５０億ドルを５年に分け、最初の年に負担額を１３・６％増、その後は毎年７％増とする折衷案を提示した。

　しかし、トランプ氏がこれに加えて６年目に１３億ドルを支払うよう追加要求を出したため、文氏が拒否。米政権による在韓米軍の縮小検討は、文氏の対応への不満が引き金になっている可能性がある。

　在韓米軍駐留経費の負担を定める協定は昨年末に期限切れとなっている。

　国防総省の提案は、ホワイトハウスから昨年秋、世界各地からの米軍撤収に関し当面の選択肢をまとめるよう要請を受けたもので、今年３月に提出された。

　トランプ政権は先月、ロシアに対抗する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の主軸であるドイツ駐留米軍を現行の約３万４５００人から２万５千人規模に縮小する方針を決定しており、議会や専門家からは「同盟重視」の立場から超党派で懸念の声が強まっている。

【感想】

アメリカの国家基本戦略２本柱は、(1)米軍の強化、(2)同盟国との結束強化、である。１つ目は国防費８０兆円の巨費を投じて進めている。２つ目を換言すれば、同盟国に値しない国との関係は見直すとなる。ヨーロッパにおいては、ロシアの脅威は薄れ、ドイツはファーウェイを継続する方針なので、在独米軍を縮小して他地域に移す方針になった。東アジアにおいては、かつては３８度線が最前線であったが、現在では香港や台湾の方がよりホットで、韓国の立場は微妙となっている。在韓米軍駐留経費問題で信頼関係が損なわれると、縮小させてグアムなどに移転させ、南シナ海や台湾での有事即応体制を強化することになる。中国が域外適用を含む香港国家安全維持法を施行すると、アメリカもスイッチが入り、本気モードになった。従来は領有権問題に関与しない立場であったが、先日ポンペオ氏は南シナ海での中国の権益主張は違法であると真正面から否定した。そして尖閣を守る立場も明確に示した。日本も覚悟を決める時である。ヤクザ国家に礼儀を尽くす義理なんぞさらさらない。

by ロード

クリックして応援してね。

にほんブログ村