自民・世耕氏、離党の吉川氏に「議員辞職求めたい」

https://www.sankei.com/article/20220613-P22GSAGDLBJXBJK4JDFAXG5BKM/

自民党の世耕弘成参院幹事長は１３日の党会合で、１８歳の女子学生と飲酒したなどと報じられた問題を受け、自民を離党した吉川赳衆院議員（４０）＝比例東海＝について、「議員辞職も求めていきたい」と述べた。
世耕氏は「一部衆院議員にとんでもない動きがあった。断固抗議したい」と指摘。そのうえで「（吉川氏は）比例の復活議員であり、党の議席だ」と強調した。

世耕氏は１０日の記者会見では、吉川氏に関し、「（吉川氏が疑惑を）事実でないと証明できないのであれば、出処進退を含めて自身で判断すべきだ」と語っていた。

【感想】

今回の事件で、ほとんど犯罪者となった自民を離党した吉川赳衆院議員は、お話にならないほど情け無い。自民党公認をもらいながら、節操のなく軸がブレ続けている細野豪志議員に小選挙区で連戦連敗し、今回の件で離党に追い込まれ、世耕弘成参院幹事長からは「比例復活は党の議席だから議員辞職して議席を返還せよ」と情け容赦ない。政治生命は絶たれた。妻子ある立場ながら社会的立場も風前の灯である。なかなか家族で力を合わせて頑張ろうとはならないのではないだろうか。穿った見方をするならば、闇の勢力がこうしたスキャンダルに大衆の目を向けさせ、参院選の争点をボカそうとしているのではないかとも思えてしまう。

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安倍氏「打撃力保有は当然」 ＧＤＰ比２％は国際標準

https://www.sankei.com/article/20220612-5ROOLX7YDFJB5EU6BDZ4O3QYBU/

自民党の安倍晋三元首相は１２日、大阪市で講演し、敵基地攻撃能力を言い換えた「反撃能力」について「打撃力を持つということだ。この時代には当然要求される」との認識を示した。国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国の目標に関し「国際標準となりつつある」と指摘した。
北朝鮮のミサイル技術を巡り「予想以上に進化している」と危機感を表明。その上で「抑止力は圧倒的でなければならない」と述べ、反撃能力の保有が日米同盟の強化につながると主張した。

【感想】

北朝鮮はロシアに代わってミサイル実験をしているため、予想以上に進化しているように映る。ウクライナ戦争により、ロシアの通常兵器は意外に弱いことが暴露された。旧式のロシア製兵器を使用する北朝鮮も愕然とした。通常戦力で敵わないならば、核爆弾と不規則軌道ミサイルなどで優位に立とうとする。いずれにしてと安倍首相の主張は正しく、大多数の国民は理解するようになってきている。

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北の核警戒、日米韓訓練再開へ 防衛相会談

https://www.sankei.com/article/20220611-RWSFYXNOM5JR7G2HNIQ5FPKIII/

【シンガポール＝広池慶一】シンガポールを訪問中の岸信夫防衛相は１１日、日米韓３カ国の防衛相会談に出席した。会談後に共同声明を発表し、北朝鮮が核実験の準備を整えたとされることを念頭に３カ国が共同で対処することを表明。日米韓共同訓練を再開することでも合意した。「台湾海峡の平和と安定の重要性」も共同声明に盛り込んだ。
日米韓防衛相会談に出席したのは岸氏のほか、米国のオースティン国防長官、韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相。対面での会談は２０１９年１１月以来で、今年５月に韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発足して以降は、電話会談も含めて今回が初めて。

共同声明では、弾道ミサイル警戒訓練や探知・追尾訓練を実施する方針を確認。日米韓のミサイル対処訓練が再開されれば２０１７年１２月以来となる。今年に入って相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射や、７回目の核実験の準備を完了させた動きを踏まえ、北朝鮮に対する圧力を強める狙いがあるとみられる。
３氏は北朝鮮の完全な非核化に向けて密接に協力することも確認。オースティン氏は「核を含む米国のあらゆる能力に裏打ちされた、日本・韓国に対する確固たる同盟のコミットメント」を表明し、米国の核兵器で日韓両国に対する攻撃や脅しに対抗する拡大核抑止を提供する意思を改めて示した。

（以降、ＵＲＬ参照）

【感想】

中露朝が脅威ではあるが、何をしでかすか分からない予測の困難な独裁国家の北朝鮮が突拍子のない脅威である。文在寅政権では日米韓に亀裂があったが、少し期待ができるようになった。ミクロがガンバレば、天運に守られると信じたい。

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ウクライナ、プーチン露大統領らに無期限制裁

https://www.sankei.com/article/20220610-5EFWWS2UJJJNZN3Q322GPUBONY/

ウクライナのゼレンスキー大統領は９日、プーチン大統領や主要閣僚らロシア政府指導部を対象に無期限の制裁を科す大統領令に署名した。ウクライナへの入国を禁じるほか、資産を凍結。ロシアとの対決姿勢を改めて示した形で、戦線が膠着する中、停戦交渉を含め対話の可能性は一層遠のきそうだ。
ゼレンスキー氏はまた、ロシア指導部への制裁に合わせ、２６０校を超えるロシアの大学など高等教育機関とその学長らにも制裁を科した。両国の多くの大学間で文化交流や科学協力が凍結される。

戦闘の続くウクライナ東部ルガンスク州の要衝セベロドネツク市を巡り、ウクライナ軍筋は９日、「ロシア軍は砲撃などで猛攻を仕掛けてきたが、失敗した。戦闘は続いている」と地元メディアで表明。戦線に大きな動きはなく、膠着状態が続いている。（共同）

【感想】

ウクライナ戦争も長期化の様相となり、若干膠着状態となりつつある。各国の注目は選挙や内政などに向けられている。日本にとってはウクライナの踏ん張りで時間をいただいているようである。ウクライナは専守防衛で非核三原則があり軍事同盟に入っていなかった。力による現状変更を認めてしまえば、近い将来に中共による台湾侵略の可能性が高まった。そして核による威嚇にはアメリカといえども、迂闊なことはできない。であれば日本独自の核防衛戦略を持たなければ大変なことになる。日本共産党の志位は日頃、自衛隊は違憲と言いながら、中国が侵略してきたら自衛隊に頑張ってもらう。と言ってシイ滅裂である。最低限、潜水艦発射型SLBMの核共有の議論は開始しなければ話にならない。

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対中国で主導権確保図る 米州首脳会議が開幕

https://www.sankei.com/article/20220609-VBTL3IFYLVMKXOQMNHRM6M6MFM/

南北米大陸とカリブ海諸国の首脳級が一堂に会し、移民問題や経済協力を話し合うバイデン米大統領主催の米州首脳会議が８日、ロサンゼルスで開幕した。米政府は食料安全保障で３億ドル（約４００億円）の供与を表明。サプライチェーン（供給網）や投資で関与強化策を打ち出し、影響力を強める中国をにらんで地域の主導権確保を図る。
バイデン氏は開幕式で、過去の会議で採択した憲章に触れ「各国政府には民主主義を促進し、守る義務がある」と述べ、専制主義国家を牽制（けんせい）した。

首脳らは最終日の１０日に移民問題での協力策を取りまとめた「ロサンゼルス宣言」に署名する見通し。（共同）

【感想】

元々これらの国々はアメリカの裏庭であり、大きな影響力を保持していたが、最近中国の魔の手が忍び寄ってきている。キューバやベネズエラやニカラグアを招待しないことにメキシコが反発し欠席することはアメリカにとっては痛手となる。記録的な不法移民問題を抱えるバイデン政権にとり、南北アメリカ大陸の協力は欠かせない。中国の侵略の芽を早めに摘み取れるなら、そうすべきだ。ウクライナ戦争にしても米州首脳会議にしても、今では中国の影が色濃く反映される時代となっている。

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露の戦死者、大半は少数民族と地方出身者

https://www.sankei.com/article/20220608-4KDNXCR6GJN2ROQJVAJXZUXIWU/

ロシアによるウクライナ侵攻で、露軍の戦死者の大半を少数民族や地方出身者が占め、首都モスクワなど大都市圏の出身者はごくわずかである実態が露独立系メディアの調査などから浮かび上がってきた。身近に戦死者が出ない大都市部の住民や最大民族であるスラブ系ロシア人にとって戦場が心理的に遠く、これが露国内で反戦機運が高まらない一つの要因になっているともみられる。
「ロシア人（民族）の平和のために、非ロシア人が死んでいる」。旧ソ連を構成していた当時のアゼルバイジャンで生まれ、現在はモスクワに住む元公務員の５０代の男性はこう話す。

（以降、ＵＲＬ参照）

【感想】

いつも戦争の最前線の危険地域には、抑圧された少数民族の兵士が配属され悲惨な状況となる。朝鮮戦争に援軍を遣わした中国共産党も最前線には国民党の捕虜にまともな武器も与えず突撃させて事実上の虐殺をした。日本は大東亜戦争後に外国による占領を初めて経験した。日本にとっては過酷な占領も、世界史的にみれば、稀に見る緩い占領であった。モンゴル帝国が怒涛の快進撃で領土を拡張できたのは、降伏して属国となった属国の男子を次の戦闘では兵士として最前線に投入しモンゴル軍の被害を最小化した。元寇の時も前線には高麗兵が配置された。こうした弱肉強食の世界で日本の八紘一宇の精神は余りにも貴重な考え方である。

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骨太の方針・新しい資本主義を閣議決定 外交安保「大幅な強化」付記

https://www.sankei.com/article/20220607-2UMUWP2Z6NIJJF2H26MH7NBTAY/

政府は７日の臨時閣議で経済財政運営の指針「骨太の方針」と、その中核となる成長戦略「新しい資本主義」実行計画、規制改革実行計画を決定した。骨太方針では、国際情勢の緊迫化を念頭に「外交・安全保障双方の大幅な強化が求められている」と明記。その例として、中国の圧力が強まる「台湾」の記述を初めて盛り込んだ。防衛力も「５年以内」に抜本的に強化するとし、外交安保での早急な財政出動を担保した。
岸田文雄政権では初めての骨太方針で、夏の参院選で与党が訴える公約の骨格になる。首相は７日、経済財政諮問会議と新しい資本主義実現会議の合同会議で「将来にわたりわが国を守り抜く防衛力を構築すべくさまざまな取り組みを積み上げていき、その上で裏付けとなる予算をしっかり確保していく」と強調した。

防衛力については「５年以内に抜本的に強化する」と年限を記載。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が対国内総生産（ＧＤＰ）比で２％以上の防衛予算を目標としていることも本文中に盛り込んだ。外交安保の記載の脚注では、５月の日米首脳会談で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」したとの状況説明を加えた。
予算編成の考え方では、歳出改革努力の継続を掲げた「骨太方針２０２１に基づき経済・財政一体改革を着実に推進する」と記載した。ただ、与党内の積極財政派の反発に配慮して「ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」とも併記した。

（以降、ＵＲＬ参照）

【感想】

大幅な強化のようなフワッとした記述とせず、安倍元首相の言うように防衛費ＧＤＰ２％を明記して国家意志を示すべきである。中国の国防費は公称２６兆円であるが、おそらく実質４５兆円と見る。侵略軍に対して３分の１の軍事力が必要なことを考えると、日本の防衛費は１５兆円必要と思われる。他には憲法改正して自衛隊を国防軍にして、日米同盟をＮＡＴＯのような相互同盟にし、核共有と敵基地攻撃能力を持てば、とりあえず大丈夫と考えます。

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