米軍のシリア撤退時期は国防長官が判断 米大統領報道官

シリア情勢

http://www.sankei.com/smp/world/news/180405/wor1804050025-s1.html

【ワシントン＝加納宏幸】サンダース米大統領報道官は４日の記者会見で、シリアから早期に米軍を撤退させようとしているトランプ大統領の意向に関し、「大統領は恣意的な予定表は持たない」とし、撤退時期の明確化を控えた。時期については、国防総省やマティス国防長官の判断に委ねるとも述べた。

トランプ氏は３日の記者会見で「（米軍を）帰らせて、自国の再建を始めたい。米国は過去１７年間に中東で７兆ドル（約７５０兆円）を費やしたが、死と破壊以外は何ひとつ得ていない」と述べ、早期撤退を目指す考えを示していた。また、同日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、米軍幹部に撤退を準備するよう指示したと伝えられた。

　米政府はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦によりシリアとイラクで約９８％の支配地域が解放されたとしており、トランプ氏は早期に作戦を完了させ、約２千人が駐留する米軍を撤退する意向とみられる。

　ただ、越境したトルコ軍が米国の支援するクルド人勢力を攻撃していることから、米軍幹部は同勢力がＩＳ掃討に力を割けなくなり、ＩＳの残党に再編の動きがあると指摘している。当面は現地勢力の訓練などに当たっている米軍の駐留が必要であるとの認識は、国防総省や国務省の高官が共有している。

　また、米軍のプレゼンスがなくなれば、シリアのアサド政権を支えるロシアやイランにシリア和平の主導権を完全に握られるとの懸念も出ている。

　サンダース氏は記者会見で「米軍は現地勢力の訓練をしているが、地域の同盟国や協力国により多くの役割を果たしてほしい」と述べ、ＩＳを完全に掃討した後のシリア再建を中東諸国に担わせると強調した。

【感想】

北朝鮮との首脳会談、中国との貿易摩擦、そして、シリアにおける米軍撤退、世界各地で同時多発的に重大案件が動き出している。これらは、根っこで繋がっていると考える方が自然である。かつて、第二次世界大戦後の世界の枠組みはドイツ降伏前のヤルタ会談で確定された。現代におけるヤルタ会談に相当する分岐点は、２０１８年１月のダボス会議と思われる。この時の全体会議ではなく、トランプ大統領とトップグローバリストによる秘密会議の中で、重要なディールが成立した。グローバリストにとって、紛争を起こしても利益にならない北朝鮮の後ろ盾の立場は放棄し、今後利益を得ることが難しくなった中国には不干渉の立場をとり、中東の石油利権に絡むシリアからは米軍を撤退させることにした。このように読んでいる。

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