米共和党全国大会、トランプ大統領を候補指名

【米大統領選】トランプ氏を大統領候補指名　共和党全国大会が開幕　２期目公約も発表　

https://www.sankei.com/smp/world/news/200824/wor2008240027-s1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成、平田雄介】１１月３日の米大統領選に向け、共和党全国大会が２４日、南部ノースカロライナ州シャーロットで開幕し、大統領候補にトランプ大統領（７４）を再び指名した。開幕に先立ち、トランプ氏の陣営は２３日、「米国第一」をうたった１０項目にわたる２期目の政権公約の一覧を発表した。公約は、中国で発生した新型コロナウイルスが多数の米国人の人命を奪い、米経済に甚大な打撃を与えたのを踏まえ、「中国に感染拡大の責任を取らせる」とし、「１０カ月で１千万人の雇用創出を達成する」と訴えた。

党大会は４日間の日程。新型コロナの感染予防のため、シャーロットの会場では、全米各地から集う代議員の数を大幅に縮小した。副大統領候補にはペンス副大統領（６１）を再指名した。一部でオンライン形式を導入するが、全面的な「バーチャル大会」だった民主党大会と違い、対面式との混合型。ペンス氏は２６日にワシントン近郊で、トランプ氏は最終日の２７日にホワイトハウスでそれぞれ指名受諾演説を行う。

　公約は「ワクチンの年内開発と来年の国内正常化」を明記。新型コロナを世界に拡散させたのは中国だとして、「中国から１００万人分の製造業の雇用を取り戻す」「中国から米国に雇用を戻した企業を税制面で優遇する」などとした。

　外交政策でも「米国第一」主義を継続。「同盟諸国に公平な負担を支払わせる」とし、日本などに対して駐留米軍経費の負担増を求めていく考えを示した。

　世界一の軍事力を強化する一方で、「終わりなき戦争を終結させ、米軍を帰還させる」とし、中東やアフガニスタンからの米軍撤収方針を改めて強調した。

　「米国人を脅かす国際テロ組織の壊滅」や「サイバーセキュリティー防衛およびミサイル防衛システムの構築」も掲げた。

　内政では急進左派などによる「警察解体」の主張に対抗し「警察予算の増額と警官の増員」をうたった。不法移民対策のさらなる厳格化、人類初の有人火星探査、第５世代（５Ｇ）移動通信システムをめぐる国際競争での勝利を訴えた。

【感想】

共和党全国大会の開催に先立ち発表された政権公約の中で最も注目した点は「中国に感染拡大の責任を取らせる」である。米国第一をスローガンとした大統領選挙で、香港問題・ウイグル問題・南シナ海問題を表看板には掲げづらい。多数の犠牲者を出し、米経済に甚大な打撃を与えた中共ウイルスパンデミックをトランプ大統領は、中国による超限戦の奇襲攻撃と見ており、決して不可抗力な自然災害とは見做していない。大統領選挙を競馬に喩えれば、最後のコーナーを回って直線に差し掛かり鞭が入った頃である。４年前もこの時点ではヒラリーが先行しており、１０月にヒラリーメール問題が浮上した。今年もトランプ陣営からどんな隠し球が出されるか期待している。中共幹部資産凍結・台湾国家承認・中国企業上場取消・中国銀行ドル決済停止、はたまたバイデン・ハリスのスキャンダル暴露か、いずれにせよ、９月・１０月で世界情勢は大きく動く予感がする。ところで、こんなご時世に韓国は習近平を国賓で招こうとしている。国際感覚音痴な指導者が立つと、国がどんな運命を辿るのか後学のため見ておこう。

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