米議会就任委員会、バイデン次期大統領案を否決

米議会就任委員会、バイデン氏を次期大統領とする決議案を否決

https://www.epochtimes.jp/2020/12/65743.html

大統領就任式両院合同委員会は、バイデン氏を次期大統領と認める決議を否決した。委員会に出席した複数のメンバーが明らかにした。トランプ大統領と共和党は、11月3日に行われた大統領選挙の結果を覆そうと裁判を続けている。

同委員会には、共和党からはケビン・マッカシー（Kevin McCarthy）下院院内総務、ミッチ・マコネル（Mitch McConnell）上院院内総務、ロイ・ブラント（Roy Blunt）上院議員の3人、民主党からはナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長、ステーニ・ホイヤー（Steny H. Hoyer）下院院内総務、エイミー・クロブシャー（Amy Klobuchar）上院議員の3人が出席した。

共和党のマコネル氏は委員会後に声明を発表、「選挙プロセスに先行して、誰が大統領に就任するのか決定するのは同委員会の仕事ではない。われわれは、この世界的パンデミックの中、安全な就任式を計画しなければならないという難問に直面している。委員会のメンバーにおいては、両党の協力という伝統を遵守し、目の前の課題に集中することを望んでいる」と述べた。

マコネル氏は報道陣にも対応し、選挙人団は大統領選出のため12月14日に投票を行い、同委員会は来年1月20日に次期大統領の宣誓就任を行うと語った。

これに対し民主党のホイヤー氏は決議後に声明を発表し、「共和党員がこれほどまでに選挙結果を受け入れず、バイデン氏とハリス氏を次期大統領、次期副大統領として認めないのは驚くべきことだ。（共和党員は）トランプ氏の選挙後のかんしゃくに服従している」と共和党を批判した。

ホイヤー氏はまた、1月20日の就任式は新型コロナウイルスの影響から一般参加者数を抑え、「われわれの意向をはるかに下回る人数に限定する」ことで合意した、とも語った。

バイデン氏が勝利宣言した後も、トランプ氏と共和党は次々と訴訟を起こし、選挙結果の差し止めを求めている。エポック・タイムズは現時点で、勝者を確定していない。

今回否決された決議案に書かれていた内容よると、「バイデン大統領就任委員会と公衆衛生専門家の連携」を一般に告知し「その権力移行を監視する」ことを提案していた。

この決議案が否決されたのと同じ日に、連邦最高裁判所はペンシルバニア州における選挙結果取り消しを求める訴えを退ける判断を下した。

一方、テキサス州はペンシルバニア、ジョージア、ミシガン、ウィスコンシンの4州を相手取って連邦最高裁判所に訴訟を起こした。この4州では選挙法の改正や有権者の不公平な取り扱いによる憲法違反、そして深刻な選挙違反があったと訴えている。

（大紀元日本ウェブ編集部）

【感想】

トランプ大統領は、数日内に起こる大きな出来事に対して複数形を使った。いくつか思い当たる出来事がある。まずテキサス州が疑惑４州を提訴し、１７州がテキサス州に追随した。州と州の争いでは地方裁判所をスルーして直接連邦最高裁に提訴できる。１／１００の確率だが受理され審議を経て勝訴となれば、４州の選挙人は無効となり、バイデンは２７０人に届かずトランプ有利と言われる下院で次期大統領は選出される。次にハンター・バイデンの捜査再開がある。ボブリンスキー氏の証言通り、バイデン候補が息子の中国事業へ関わりを持っていたと立証されれば、立候補資格剥奪で不戦敗が確定する。それからトランプとペンスがウィスコンシン州の不在者投票のプロセスが違法だと訴えた。被害を被った本人たち故の訴えではあるが、大統領選挙を争った候補が対立候補を直接訴える前代未聞の事態が話題を呼んだ。最後に上記記事の様に米議会就任委員会がバイデンを次期大統領とする決議案を否決した。この様に連邦最高裁判事の判断が勝敗を決する大きな要因である。保守系判事は法律を文面通りに解釈し、リベラル系判事は法律の文言を拡大解釈し易いとは言われているが、判事も人の子、世の中の風の影響がない訳がない。サムライラリーや大阪デモ、保守系動画やＳＮＳを通して「不正は許さない」という世論を盛り上げることは極めて重要だと思う。

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